無いことを証明しろとバカの一つ覚えで文句垂れてるだけなのは正真正銘のバカだ。
文書の存在の有無は「存在する」と主張する側に証明する責任がある。
これを挙証責任、証明責任という。
「存在しない」というのは悪魔の証明で誰も証明できないからだ。
こんなことは常識だ。民進党も朝日新聞も、ひたすら安倍政権の評判を落とし、テロ等準備罪や憲法改正を引き延ばしたいいだけ。
違法性が無いのにあたかも違法性が有るように伝えようとする悪質な印象操作だ。
民進党・玉木雄一郎「加計学園問題、違法性はない」と断言！別所哲也のファインプレーで番組出演者失笑www【ニュースの視点《viewpoint of news》】
https://www.youtube.com/watch?v=cGne2FXt31c
（5分43秒あたり） 2017.5.21 09:00更新
【加計学園問題】
追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から１００万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も
http://www.sankei.com/politics/news/170521/plt1705210005-n1.html
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党が「総理のご意向」を問題視している。だが、この問題を熱心に国会で追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理（４８）が平成２４年に「日本獣医師連盟」から１００万円の献金を受けていたことが分かり、ネットでは「規制改革の邪魔をしているだけでは」という批判が起きている。玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。
日本獣医師会はホームページ（ＨＰ）に１月３０日、会長短信「春夏秋冬（４２）獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」と題する挨拶文を載せている。
蔵内勇夫会長名での「会長短信」は、国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発。
獣医学部の新設をやめるか、これが不可能な場合でもせめて１校にするよう政治家に働きかけたとしている。
働きかけた相手として山本幸三地方創生担当相、松野博一文科相らの名を挙げ、「何とか働きかけが実り、『１校に限り』と修正された」と報告。それでも「総理官邸主導による既定路線とはいえ、十分な検証もなく、論理性に欠けたあまりにも早すぎる矛盾だらけの決定」と恨み節を吐露している。
玉木氏はこうした獣医師会の意向に賛成か否かは表明していないが、ネット上では「またブーメランだ」などと玉木氏を非難する声が殺到した。
また民進党所属で岡山県選出の高井祟志衆院議員（４７）が平成２８年４月の衆院の地方創生に関する特別委員会で「今治に獣医学部の新設を」と請願していたことも分かり、「民進党は矛盾している」との声が出ている。
獣医学部はここ５０年新たな新設はなく、日本獣医師会は「獣医は足りている。獣医学部の新設は必要ない」と主張しているが、高井氏は「中四国併せても２大学しかない。獣医が足りない」とし、後ろ向きな文科省の答弁に対し、石破茂地方創生担当相（当時）に助け船を求め、愛媛県今治市の加計学園と具体名を出して新設を要望していた。
平成２８年４月の衆院・地方創生に関する特別委員会の主な質疑は以下の通り。
高井祟志氏「岩盤規制のことでひとつ質問したかったことがあります。それは岩盤規制の象徴は医学部の話、それから獣医学部の話、特にですね、獣医学部の話。四国の話でございます。
愛媛県の今治市にですね。獣医学部が特区のメニューの中に入ったということで、実はこれはですね、新聞記事を持って参りましたけど、１０年来の悲願だと、私は民主党政権のときにも国会議員をやっていましたけど、そのときからですね、ずっとこの問題、取り組んできたんですけども、実は獣医学部ってのは半世紀、新設されていないんですね。
ところが偏在があるんです。獣医さんの数というか、まず大学が四国には１個もない、と。それから中国四国合わせても２大学しかないということで、私は（選挙区が）岡山ですから、中四国で獣医さんが足りないと。やはり出身大学がないとですね、なかなか県庁とかですね、そういったところで採用しようと思っても採用できない問題があって、ずっと要望し続けて参ったんですけれども、なかなか実現しなかった。
それが今回の国家戦略特区ですね、ひとつの希望が見えたわけではありますが、しかし、まだこれは決まったわけではないと、これからいろんな課題があるということでありますが、私、文部科学省も来ていただいていると思いますが、これはですね。是非実現をさせていただきたいと、強くお願いを致しますけど、いかがでしょうか」
文科省・松尾大臣官房審議官「お答えいたします。獣医学部の新設についてでございますけれども、全体的に獣医師の需要がおおむね充足していると考えられることから、告示において現在、抑制されているところであります。
一方で現在、先生ご指摘の愛媛県今治市などから獣医学部の新設につきましての提案が出されているところでありまして、愛媛県今治市につきましては、国家戦略特区として区域指定がされているところでございます。
その上で獣医学部の新設についてでございますけれども、昨年改訂されました日本再興戦略改訂２０１号に記載が盛り込まれているところでございまして、それに基づきまして、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化をし、ライフサイエンスなどの、獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、既存の大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ農水省等とも連携して、全国的見地から検討を行って参りたいという風に思っている次第でございます」
高井氏「ま、獣医の数が足りているんだという話でありますけれども、東日本大震災のときにもですね、獣医師の方が足りない、と。あと私、動物福祉などもやっていますけれども、やはり今、殺処分というのもできるだけ減らしていこうというなかで、やはり獣医さんによるですね、安楽死をさせる役割というのもですね、非常に獣医師さんの数も私のイメージからすると足りないし、ましてや中四国という意味では非常に足りていない、と。
大臣も中国地方でありますので、是非、私もですね。昨日も質問の前にレクチャーをさせていただいて、今日もいろんな省庁にまたがるもんですから、本当にたくさんの役所の皆さんに来ていただいて申し訳なかったんですが、しかしやはり聞いているとですね、この質問にどっちが答えるんだというところで内閣府と各省庁でせめぎ合いもありますし、それは各省庁が決めるものですからというものが多いんですね。
しかし、それであれば、そもそも内閣府いらないんじゃないかと。国家戦略特区をやるのは、ある意味、各省庁を説得してやってもらおう。私、そのトップにいるのが石破大臣だと思いますけれども、この獣医学部の件も含めてですね、こういった各省庁がいろいろ抵抗することに対してですね、それを説得する役割が石破大臣じゃないかと思いますが、大臣いかがですか」
石破茂・地方創生担当相「あの、昨日も議論がありましたが、これはみんな諸手を挙げて賛成なんてことはないわけであります。で、それでこそ特区というものを使って、メリット、デメリットというのか、そういうものをきちんと検証して、全国展開というのを前提にはいたしません。前提としているなら特区なんかやらなくていいので、それがどうなんだろうねということを検証しながらやっていくというお話なんであります。
で、各省庁の、省庁っていうよりも、その後ろにいろんな利害関係がございますのでね。それをその、だからこそ特区でやってみようよ、というのは私どもの責務であって、さればこそ今国会にもいろんなものを提案させていただいているわけでございます。
獣医学部について申し上げれば、私も若いころに鳥取大学に獣医学部を作りませんか、という話をずいぶんとやって、うまくいかなかったという経験もございますが、結局その、獣医さんのライセンスをお持ちの方でも産業用動物ですね、そういうものに携わっていただける獣医さんの数が足りないのではないだろうか。そうすると、獣医さんの数全体というよりもお医者さんじゃありませんが、その偏在みたいなものも、ひょっとしたらあるかもしれない。
で、今、文科省からお答えを申しましたように、平成２７年６月３０日に閣議決定がございます。日本再興戦略改訂２０１号というものでございます。そこは今、文科省が申し上げたとおりの内容ということになっておりまして、これをきちんと満たしたかどうかということは、きちんと検証されてしかるべきであるという風に思っております。
閣議決定でございますので、この趣旨はきわめて重いものでありますから、実際にそれでも必要だということになれば、それを拒むものではありません。この閣議決定の意味をよく理解しながら進めて参りたいと思います」 加計学園 民進党も関与 学部新設「ぜひ実現してほしい」
2017年5月19日
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」が注目されている。民進党は、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及している。だが、民進党の若手議員も国会などで学部新設を強硬に要求していたのだ。これは、ブーメランではないのか。
「これは、ぜひ実現をしていただきたい」
「（加計学園の）獣医学部の件も含めて、省庁が色々抵抗することに対して、それを説得する役割が石破（茂）大臣（地方創生担当相＝当時）じゃないか！」
この発言は「官邸の最高レベル」の意向を受けた与党議員のものではない。岡山1区を地盤とする民進党の高井崇志（たかい・たかし）衆院議員＝比例中国＝が、2016年4月26日、衆院地方創生に関する特別委員会で発したものだ。
高井氏は中国、四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って岩盤規制を突破するよう求めた。
この質疑後の3日後、高井氏は自身のホームページにも「（獣医学部新設は）地元の岡山理科大学が力を入れており、『これは何としても実現してほしい』と（中略）石破大臣に強くお願いした。前向きな答弁を引き出すことができました」と書き込んでいた。
◆2016年に高井議員、入学式も出席
高井氏は東大卒業後、総務省に勤務し、江田五月元衆院議長の秘書を経て、2009年8月の衆院選で旧民主党から出馬し、初当選した。当選2回で、政策通として知られる。2016年4月、加計学園が運営する岡山理科大の入学式に、江田氏とともに来賓として出席していた。
民進党は2017年5月17日、「加計学園疑惑調査チーム」を設置した。蓮舫代表は「疑惑は一層深まっている。早急に調査すべきだ」と追求姿勢を強めているが、民進党の議員が学部新設を要求していたことも調査するのか。
2017年5月18日夕方、高井氏に獣医学部新設の是非を改めて聞いた。
高井氏は「中国、四国には獣医学部が少ない。四国には獣医学部がゼロだ。地元の岡山理科大が手を挙げているということもある（から新設を求めてきた）」と言い、続けた。
「これまで、岡山の議員が努力してきた。安倍首相になって一気に進んだという見方もあるし、今までの積み重ねの結果（獣医学部新設が）実現したと見ることもできる。現時点では何ともコメントは難しい。色んな文書が出てきており、これらの経緯を見ていかなければならない」 民進党空騒ぎ「加計学園問題」追求 現地視察も門前払い 「文書」は確認されず
2017年5月20日
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐり、民進党が国会で追及してきた「文書」について、松野博一文科相は19日、「存在が確認できない」と発表した。現地視察では地元自治体関係者にも会えず、お決まりの「空騒ぎ」となりつつある。
民進党の「加計学園疑惑調査チーム」は同日、同学園が獣医学部新設を目指す愛媛県今治市の建設予定地を訪れた。現地では地元の市民団体から意見を聴取したが、視察そのものはフェンス越しだった。
また、視察に先立ち、愛媛県庁と今治市役所を訪問。説明を求めたが、それぞれ「担当者らが不在で対応できない」と告げられたという。
それでも桜井充参院議員は「森友学園問題とは性質が異なり、忖度ではなく、新設について首相からの直接の指示があったのではないか。とことん追求していかなければならない」と記者団に話した。
「総理の意向」をバックに内閣府が文部科学省に早期実現を迫ったことを示唆する「文書」の存在が確認できないと発表されたことについて、桜井氏は「（発表内容を）よく承知していないが、存在する信憑性は高いと思っている」と述べた。
「信憑性が高い」と主張するのであれば、自分たちで証明すべきだが、なぜかそこには踏み込まない。ある永田町関係者は「『第2の偽メール問題』を恐れているのだろう。自分たちで存在を証明できいなような出処不明の文書を使い、国会の質問に立つ神経が信じられない」と述べた。
民進党、共産党、自由党、社民党の4野党の国対委員長らは同日、国会内で会談し、問題の「文書」をめぐり、衆院予算委員会で集中審議を求めることで一致した。もっとも、学部新設をめぐっては民進党の議員が熱心に各所に働きかけていたことが分かっており、党内の調査も必要となりそうだ。
この日の午後には、衆院法務委員会で「テロ等準備罪」の新設を含む組織犯罪処罰法改正案を可決した。そこでは「叫ぶ」「ヤジる」「アジる」の三拍子が揃った、おなじみの”民進党劇場”となった。
これまで民進党は緊迫した採決の場面では、議員がメッセージを書き込んだ「プラカード」を掲げ、大声を上げながら委員長席を取り囲むのがお決まりだった。
だが、世論受けが悪いことから今回はプラカードを取り出す議員はおらず、与党の賛成多数で同改正法案は可決された。
民進党のプラカードが見られないのは、ちょっと寂しい（笑）。 2017.5.19 16:10更新
加計学園の記録文書「確認できず」 文科相が調査結果公表
http://www.sankei.com/life/news/170519/lif1705190057-n1.html
松野博一文部科学相は１９日、学校法人「加計学園」の大学獣医学部新設計画に関する記録文書について、関係する同省職員への聞き取り調査を行った結果、「該当する文書は確認できなかった」と明らかにした。
記録文書は民進党が入手。文科省と国家戦略特区を担当する内閣府とのやりとりを記録したものとされ、内閣府側の発言として「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だ」などと記載されていた。民進党調査チームが文科省に調査を求めていた。
松野氏によると、同省での調査対象は高等教育局長、担当審議官、獣医学部新設計画に関し内閣府とやり取りした専門教育課長ら７人。文書の作成や共有の有無などをヒアリングで確認した。
文書をめぐっては、菅義偉官房長官がこれまでの記者会見で「内閣府にも確認したが、『官邸の最高レベルが言っている』とした事実はない」と文書の内容を重ねて否定している。 「総理の意向」文書 調査で存在確認できず 文科相
5月19日 16時56分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987731000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result=獣医学部新設
松野文部科学大臣は１９日夕方、記者会見し、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと書かれた文書の存在を指摘したことを受けて、省内で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったことを明らかにしました。
国家戦略特区に指定された愛媛県今治市で計画されている学校法人「加計学園」が運営する大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党は「文部科学省が内閣府から『総理の意向だと聞いている』と伝えられたなどとする文書を作成しているのではないか」と指摘しています。
これについて、松野文部科学大臣は１９日夕方、記者会見し、民進党側から提示された文書の存在について、省内で調査した結果を公表しました。
この中で、松野大臣は、担当の高等教育局長や専門教育課長ら７人を対象に、該当の文書を作成したことがあるかどうかや、ほかの職員との間で共有したかどうかについて、聞き取り調査を行った結果、文書の存在は確認できなかったとしています。また、担当部局が共有している、パソコンのファイルやフォルダーなどからも、文書は確認されなかったということです。
今回の調査結果について、松野大臣は「該当する文書の存在は確認できなかった。現状、民進党から要請があったものに関しての結論は、この調査で出た。調査は尽くしたと考えている」と述べました。 加計学園の怪文書は憲法改正阻止に向けた政局誘導、情報操作を狙っている可能性がある。 加計学園問題 怪文書仕掛け人
2017年5月18日
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が、国家戦略特区に獣医学部を新設する計画をめぐる「文書」が注目されている。朝日新聞は17日、文部科学省の内部文書として「安倍首相の意向」の可能性を報じたが、菅義偉官房長官は記者会見で「怪文書」と言い、事実関係を否定した。すると、朝日新聞は18日朝刊で新たな文書を報じたのだ。安倍首相が示した憲法改正との関係とは。永田町では、官邸に恨みを持つ「仕掛け人」の存在が指摘されている。
「知らぬは総理ばかりなり」「（安倍首相は加計学園について）『自分は関与していない』と言ってきた。今朝の朝日新聞の1面を見ました。文科省と内閣府のやり取り、実に生々しいものがある」
民進党の蓮舫代表は17日午前の参院議員総会で、こう語った。自身も「二重国籍」問題を抱えているが、他者への批判はピカイチだ。
この発言に対し、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、「何を根拠に、何でしょうか。全く怪文書みたいな文書ではないでしょうか。出所も明確になっていない」と不快感をあらわにした。
当方も同日、問題の文書を入手した。確かに役所メモの基本である「作成者」「相手方」「日時」「場所」が記されていなかった。菅義偉官房長官の「怪文書」発言に頷いたが、朝日新聞は18日朝刊で、日時や出席者が特定された別の文書を報じた。
朝日新聞を見ると、
＜これは官邸の最高レベルが言っていることだ＞
＜山本（幸三）大臣も『きちんとやりたい』と言っている＞
などと記されていた。
これが文科省の内部文書とすれば、安倍首相の関与の有無とともに、流出の背景が気になる。
永田町関係者は「官邸は全貌をほぼ掴んだ」と言い、続けた。
◆「文書を流したのは官邸に恨みを持つ元文科省幹部だ」
「文書を流したのは官邸に恨みを持つ元文科省幹部だ。以前、私生活について、官邸側に注意を受けたことで根に持っているとの情報がある。朝日新聞以外の新聞社とテレビ局にも提供し、一部野党にも渡したようだ。提供相手に傾向があるため、憲法改正阻止に向けた政局誘導、情報操作を狙っている可能性がある。現在、元幹部とつながる政界・官界関係者を詳しく調べている」
今後、野党やメディアの追及で真実は明らかになるだろうが、戦々恐々となっているのが文科省だ。
文科省は、組織的天下り斡旋問題で、不正に関わった歴代事務次官を含む43人が処分されたばかり。今回の問題が発覚したことで、永田町や霞が関での信頼はさらに失墜した。
ある文科省幹部は「6月といえば中央省庁に人事の時期だ。すでに決まっていた幹部人事も次々とひっくり返るだろう。これから粛清が始まる・・・」と怯えている。 国民が決める機会を与えて
2017年5月18日
憲法改正について安倍晋三首相が、憲法9条に自衛隊の存在を明記した第3項を加える改正を実現し、2020年を新憲法施行の年にしたいという考えを表明した。
これについて、民進党や共産党などの野党は猛反発し、与党の一部からも異論が出ている。
「憲法改正の議論は期限を決めずに慎重に進めるべきだ」というもっともらしい反論もあるが、現行憲法の施行からもう70年が過ぎた。憲法制定時とは社会環境も国際情勢も大きく変わっている。それなのに、憲法を変えるどころか、議論さえ一歩も進まない。いつまで「慎重に」していればいいのか。
この際、期限を決めて憲法改正を国会発議し、国民投票にかけてみてはどうか。憲法改正に反対する野党は「国民を守るために改正を阻止する」などと言うが、勝手に国民の気持ちを忖度しなくても結構。私たち国民に決める権利を行使させるべきだ。
ちなみに次の案で1度憲法改正を国会発議し国民投票を実施してみてくれ。憲法改正に反対する国会議員は「憲法改正に国民の支持が得られていない」という自信があるのなら国民投票で否決されるはずで、別に国民投票を実施しても何の問題もなかろう。
今、憲法審査会で必要なことは改正項目の絞り込みと具体的な条文案作成だ。
憲法審査会で出来ないのならばいっそのこと公募で募集したらどうか。
私は現状の国際情勢を考慮すれば憲法9条2項の改正に賛成しない国会議員は国会議員でいる資格がないと思っている。
憲法改正の国会発議に政党間の合意形成など必要ない。憲法96条にそんな文言は無い。あるのは「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」これだけだ。国会議員は政党・派閥を超えて真に憲法改正へ向けて行動するべきだ。
そしてこの憲法96条も改正すべきだ。3分の1を僅かに超えた反対がいるだけで憲法改正の国会発議が出来ないのは絶対におかしい。「各議院の総議員の【過半数】の賛成」に改正すべきだ。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 【私の憲法改正案】
第二章 戦争、軍隊 、国防の義務、国連平和維持活動
第九条 日本国は侵略戦争を禁止する。
2 日本国は必要に迫られた場合、自衛戦争を行う権利を有し、必要があれば自衛のための先制攻撃及び予防攻撃を行う権利を有する。
3 日本国は国際平和の維持及び人権を守るために必要と判断した場合、制裁戦争を行う権利を有し、必要があれば先制攻撃及び予防攻撃を行う権利を有する。
4 日本国は内閣総理大臣を最高指揮官とする軍隊を保持する。
5 日本国の軍隊に属する武官または徴集された兵は文民と区別して軍人とする。また、軍人以外で軍隊に所属する者は軍属とする。
6 日本国の軍隊はネガティブリスト方式によって行動する権利及び交戦権を有する。
7 日本国の軍隊の組織、統制及び機密の保持に関する事項は法律で定める。
8 日本国の軍隊は敵基地攻撃能力を保持し、必要があればその能力を行使する権利を有する。
9 日本国の軍隊に属する軍人及び軍属は職務の実施に伴う罪又は軍隊の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、軍隊に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は保障されなければならない。
10 日本国は戦争に至らないグレーゾーン事態で主権と独立を守るために領域警備権を法律に定める義務及び権利を有する。
11 日本国民は日本国の主権と独立並びに領土・領海・領空を守るための義務を負う。
12 日本国は国連の求めに応じて国連平和維持活動(PKO)に参加する権利を有し、参加条件は国連PKO3原則とし、日本国の軍隊は国連PKOの基準に準じて先制危害射撃を行う権利を有する。 ＊参考
【国連PKO基本3原則】
①主要な紛争当事者の受け入れ同意
②普遍性（公平原則）
③自衛及び任務の防衛以外の実力の不行使
【日本のPKO参加5原則】
①当事者間の停戦合意
②全ての紛争当事者の受け入れ同意
③中立性の確保
④上記①－③の1つでも崩れれば撤収
⑤武器の使用は必要最小限とすること 第九章 改正
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまっていない長文
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