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2017/05/21 06:21
<特区制度の出発点は小泉純一郎首相時代の２００３年にできた「構造改革特区」だ。自治体が提案し、国が可否を判断する仕組みだが、規制に守られる業界団体や所管する省庁の抵抗で「岩盤」と呼ばれる規制をなかなか打ち破れなかった。
安倍政権が１３年に創設した「国家戦略特区」は、計画段階から特区担当相や民間事業者が入り、首相を議長とする「国家戦略特区諮問会議」が認定する。
安倍首相は「日本の経済社会の風景を変える」と豪語。１４年１月にスイスで開かれた国際会議で「岩盤規制を打ち破るドリルの刃となる。（特区では）いかなる既得権益といえども、私のドリルから無傷ではいられない」と熱弁をふるった。
問題の特区はどのように決まったのか。
国家戦略特区を決める組織は（１）民間事業者や自治体、省庁などの意見を聞き、方向性を固めるワーキンググループ（ＷＧ）（２）具体的な計画を定める区域会議（３）首相が出る諮問会議−−からなる。
特徴は、規制を担う省庁が原則として議論から締め出されていることだ。三つの会議体は首相、特区担当相や政府に選ばれた有識者、特区を望む自治体や事業者らで構成。省庁は呼ばれたら意見を述べる存在にすぎず、自然と組織は認定に前のめりとなる。
獣医学部の議論は１５年に本格化した。文科省は当初は強く抵抗。ＷＧの議事録によると、同年６月８日の意見聴取で担当者は「全国的見地から特区を活用した対応は極めて困難」と訴えた。政府は同３０日、獣医学部新設特区を検討する方針を閣議決定。だが、文科省は翌１６年９月１６日の同じ場でも、獣医師の需給を理由に慎重姿勢を崩さなかった。
ところが、同年９月２１日の区域会議で、議事録によると文科省側は「（獣医学部新設の）要件が満たされることを確認することが重要だ」と述べ、容認へと軟化した印象だ。区域会議では同省が意見を表明する機会がそもそも少ない。内閣府は１０月２８日に特区の原案を作成。文科省は１１月２日に了承する方針を内閣府に伝えた。
「総理の意向」を内閣府が文科省に伝えた内部文書とされるものは、１６年９〜１０月に作成されたとみられ、文科省が軟化した時期と符合する。この文書について同省は今月１９日、いわゆる「共謀罪」の衆院法務委員会採決強行で国会が騒然とする中、半日間の調査で「存在を確認できなかった」と幕引きを図った。
不自然な規制緩和 制度に懐疑の目
今治市の特区認定で加計学園にもたらされる「例外の恩恵」は大きい。大学用地は今治市が１６・７ヘクタール（３７億円相当）を無償で譲渡し、総事業費１９２億円のうち最大９６億円を県と市が負担する。
特区は本来、現実にそぐわない国の規制を変えるきっかけになることが期待される。だが、学園の理事長が安倍首相と親密なことから不自然さが指摘され、「国家戦略特区」という制度そのものに懐疑の目が向けられ始めている。
ジャーナリストの布施祐仁さんは「公益よりも首相の友人や妻昭恵氏に近い人たちの個人の利益を優先しているように見える。森友学園問題と同じで、安倍政権の性質が表れている」と批判。「表に出た一連の文書を見る限り、『そんたく』を超え、権力を使った恫喝（どうかつ）に近い。真相を究明し、国民の疑惑を晴らすのが政府の最低限の責務だ」と話す。
経済政策に詳しい立教大経済学部の郭洋春（カク・ヤンチュン）教授（開発経済学）も「風景を変える、と首相が言うわりに、認定事業はちまちましたものばかり。特定の産業や企業への利益誘導にしか見えない」と批判。「地域の意見を吸い上げ支援していた従来の特区に比べ、トップダウンで恣意（しい）的な考えが入り込む余地があり、透明性や公平性に疑いがある。政府が今回の問題について誰もが納得できる説明をしなければ、特区制度の信頼性が根本から揺らぐだろう」と話す>(以上「毎日新聞」より引用)
国家戦略特区とは従来の規制を安倍氏が個人的に緩和して安倍氏の友人の利益を図る制度でしかない、というのが今治市の特区の現実だ。そこに安倍氏の意思が働いていたのか否かを問わず、何とも解りやすい利益供与の構図が政治家安倍氏として不都合なのは明白だ。
それが安倍氏の意思でないとしたも、安倍氏は潔く政治家を辞すべきだ。万が一にも安倍氏の意思が関与していたなら、安倍氏は政治家による贈賄事件の被告として法廷に立つべきだ。
安倍氏は「解釈改憲」により日本の立憲主義を程度の低い人治国家に変貌させた。ネトウヨの諸君が何も韓国の人治を嗤う必要はない。日本は憲法規定までもたった一人の宰相により、それまで50年以上も堅持してきた自衛隊のあり方を変えてしまった。これが人治でなくして何というべきだろうか。
そして安倍氏のいう経済特区とは安倍氏の個人的な移行により親しい人の学校法人が獣医学部新設を「自由」にできるようらするための制度でしかなかった。そういえば「派遣業法緩和」とは「構造改革の旗手」だった閣僚が代表を勤める派遣会社が一手に利益を得るための労働者の権利を剥奪するための改悪だったのと何処か似ている。ヤクザのタコ部屋は禁止したが、背広を着た「構造改革者」のピンハネ事業は認める、というヤクザ顔負けの国家に日本はなり下がった。
日本の政治が急速に劣化している。高い視点に立って国家百年の計を提唱する政治家が姿を消して、公私のケジメのつかない大バカ者が首相になり、その取り巻きにはネツウヨモドキを雇ってネット工作に精出す政治家たちや、日本のマスメディアを「寿司友」に貶めてしまう言論人が集う醜悪な集団を形成している。
私はこのブログで何度も「Uターン投資減税」を提唱してきた。経済特区にはそうした企業誘致こそがふさわしい。断じて安倍氏の個人的な友人の学校法人の新設獣医学部を設置するようなものであってはならなかった。「李下に冠を正す」安倍氏は政治家として俗物でしかない。いかに「関与していない」と強弁しようと、彼の政治は私物化という俗物に塗れてしまった。
潔く政治家を辞して、安倍氏は故郷へ帰るべきだ。いかに故郷が荒廃しているか、その目で見ることだ。あなたたちが実施してきた「構造改革」とグローバル化が地方経済を根こそぎ破壊した残滓を下関広域圏で見るが良い。
それが日本全国の縮図だ。そして下関市のみならず、安倍氏の成果周辺の日本海側の道路標識や案内板にハングルが氾濫している現実を知るが良い。いったい誰がハングルの案内板を必要としているのか。在日韓国人は日本語を熟知している。ハングル表記の案内板が必要なのは半島から密入国した人たちだけだ。行政は密入国した朝鮮人に親切にしているだけだ、という現実も知るべきだ。
日本国内に暮らす人たちなら、日本語表記とローマ字表記だけで十分だ。観光客もローマ字表記が読めないような人はまずいないだろう。
安倍氏は五年余の治世下でいったい何を成しえたのか。外交は世界漫遊しただけで成果はゼロだ。世界にばら撒いた数十兆円が泡と消えただけだ。国政では日本を戦争のできる国に替えただけだ。一日も早く退陣することを勧告する。
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