経産省出の維新のチンピラ議員。

自民党と維新が、別の政党だと本気で思っているバカ、いるのかね。
この二つが「事実上、同じ政党」だということは、国民みんな知っているよ。

自民党の枠から漏れた奴が入っているんだろ。維新に。

丸山だって、本当は１軍（自民）に入れてもらいたいんだろう。
いつまでも２軍じゃあ、しょうがないとでも思っているんだろう。

この丸山という男、何様になったつもりか。

こういう人間は、政治家ではなく俗に政治屋という悪い資質しか持ち合せて

いない。

自分の身を優先する腹の中が見え見え、国民にとっては一番必要のない

人間と思うが・・・虎の威を借りる小汚い狐のようなもの。

日本会議にしてみれば、この「大日本帝国の大馬鹿野郎！」という物凄い怒りを、日本経団連に対して、どんどんぶつけて頂くことになれば、日本経団連に置かれましては、誇りを持って、どんどん涙を流しながら「天皇陛下有難うございます」ということを誇りとして、国際社会に、どんどん見せつけて頂ければ、日本会議とだけで、誇りを持って、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、意欲も熱意も、どんどん喪失し、どんどんへこみ続けながら、どんどん一人負けする道を選択することを誇りとして、日本会議とだけで、どんどん共倒れするのを、これもまた「天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、国際社会にどんどん見せつけて参りますから、心置きなく、どんどん共倒れすることで、日本会議と共に、多極化の捨て石となり、そのまま、ひっそりと歴史の闇の中で、どんどん泣き寝入りをしながらも、幸せに暮らすことが出来る道を選択することになればこそ、全人類からも「天皇陛下有難うございます。どうぞ、心置きなく、どんどん一人負けする道を選択して下さい」ということで応えられることに成ればこそ、「全人類が共に支え合い、助け合い、分かち合いながら、共に幸せに暮らすことが出来る様に、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守りながら、このまま、名誉ある孤立化をして、多極化の流れの中で、そっと静かに適応し、自給自足により、ひっそりと自立自律していく道を選択して参りますから、引き続き、「天皇陛下有難うございます」ということを誇りとして、心置きなく、もっともっと、どんどん涙を流し続けながら、国際社会の表舞台で、どんどん輝いて下さいます様、どうぞよろしくお願い申し上げます」と共に、「大日本帝国の大馬鹿野郎！」ということもまた、国際社会にどんどん見せつけて参りますので、これに対しては、全人類からは、どんどん無視されることに成ろうとも、多極化の捨て石となって、国際社会の陰で、どんどん涙を流し続けながら、どんどん泣き寝入りをしながら、そのままひっそりと見捨てられてしまうことを誇りとして、何処か人目のつかないところで、何もせずに、ひっそりと泣き寝入りをしながらも、幸せに暮らして頂きますように、引き続き、天皇陛下と共に、そっと静かに暖かく見守って参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます」ということで、そっと静かに、どんどんアピールしていくことに致しましょうか？

【5/19法務委員会】共謀罪、立法事実から「テロ対策 」が消えた！そして、許されない強行採決
https://www.youtube.com/watch?v=UHlTMUeeAZE

凄いです。

【犬の噛み癖をしつけ直す】
「噛んではいけないものの前でもじっとしていた」瞬間に快（賞）を与える
「噛んではいけないものを噛んでしまった」瞬間に不快（罰）を与える
http://www.koinuno-heya.com/shitsuke/kamiguse.html

仔犬・丸山ほだか氏にはトレーナーが必要ですね。きちんとしつけてもらってから、国会に来ましょう。

「キチガイ政権」「アッキ〜ド事件」に触れると、「１６」オマエの様な「恐山イタコ崩れ大川」餌付けの「生活保護不正受給者」＆コメ売りバイトポチ犬が、お出ましになるのと一緒と言いたい訳ですか？

>>怖いですね。自分と異なる価値観の人は、存在そのものを否定。典型的な他者不寛容。

おい！吉村洋文（大阪市長）

オマエの親分「飛田売春窟顧問弁護士」「強姦半グレ知事」に同じ事を言ってやれ。

怖くて言えないのなら、こんな所で道草喰ってないで橋ゲの造った「借金」の穴埋め算段でもしてろ！。

を見て下さい。

共謀罪は「国際組織犯罪防止条約」に加入の為に必要だという安倍晋三の言葉が全部嘘だと分かります。

ニコスパッサス教授はパルモ条約に世界で最も詳しい人物です。
パッサス教授は「条約」に加入する為の立法ガイドを書いた人物です。
そのニコスパッサス教授という人は、各国がどのような法整備をすべきかを決めたまさにその当事者です。

ニコスパッサス教授は、この「国際組織犯罪防止条約」の目的は「テロ対策ではない！」と明言しています。

日本の場合はテロに対しては「共謀罪など決めなくても、もう十分法整備がなされている」とも言っています。

日本の場合、「東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロ等の犯罪に対して現在の法体系で対応できないものは見当たりません」と言っています。

しかるに安倍総理は「共謀罪を決めなければ東京オリンピックは開けない！」と言っています。

嘘つき総理です！

全部は書けませんので、詳しくはこのyoutube を見て下さい。

名前を挙げたい下っ端に落選予備議員ってとこですね
何でもいいからやれ！
と言われてやるって最低な国会議員議員

そして子供のような書き込み
「最終的に山尾委員も含めた民進党も採決時に全員起立いただいて賛同頂いてました。」
ってバカか！

いいえ！
維新は元から同じく第二自民です。
相も変わらずですよ。

変わったのはあなたの”人を見る目”です。
開眼しましたね＾＾おめでとうございま〜す。

（これより引用）
国連特別報告者書簡
https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=292604117830741&id=100012434656292

内閣総理大臣　閣下
私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。
　これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。
　入手した情報によりますと次の事実が認められます：
　組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。
改正案は、組織的犯罪処罰法第6条（組織的な殺人等の予備）の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。
手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります：
6条
(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ) の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。
安倍晋三首相　閣下
内閣官房、日本政府
　さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。
　加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。
新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。
政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
　しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。
新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。
しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。
これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。
このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。
　ＮＧＯ、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するＮＧＯの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるＮＧＯに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。
　最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。
　提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。
とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。
法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。
プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。
　マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の５点に着目します。

１　現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。
２　公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。
３　国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
４　更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。
５　嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです（数字によれば、却下された令状請求はわずか３％以下に留まります。）
私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約（ICCPR）17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。
自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。
さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。
人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。
１．上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。
２．「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。
３．国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。
４．法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。
要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。
最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。
閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。
閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ
プライバシーに関する権利の特別報告者

委員でもないのにでしゃばって採決を促すってのはなに？
元官僚で東大出？はああ？？

東大官僚といえばあのひらめの佐川！
あれもバカの一つ覚えの見え見えの安部かばい。税金泥棒。

山尾議員や上西議員の聡明さと男前ぶりとは、対照的で目立つことこの上なし。
嚙み付き議員に次回はないから、首洗って待ってて。

本当に維新と自民の与党議員の劣化ぶりはひどい。なさけない。
選挙区の住民は心してほしい。

みんな少しずつ罪をシェアしようかって感じでご愁傷さまですね。

天皇家・英王室・イエズス・カトリック・ＣＩＡ　みんなクズですね。

ロックの隠し子ヒラリーが大統領にならなくて良かったね。

18日に国連から警告文が出て安倍総理宛に送付されてる。（中ほどに英文の全文リンクあり）

ほぼ有名無実の「旧敵国条項」だけど、永久に国連憲章から削除されないだろうね、共謀罪の成立はファシスト国家と同じだから、他国から見れば日本は軍国主義の復活を画策してると見られても反論はできない。

☆☆私はアベです。「 国連人権理事会」から「テロ等準備罪」に対して書簡を受け取りました。

その内容はプライバシーや表現の自由を不当に制約するおそれがある。明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係なものである。テロ対策には全くなっていない。

世論調査でも80%近くの人が審議が不十分だと言っている。

ボクは悪くありません。

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北朝鮮が🇰🇵、一斉に日本の原発施設にめ向けて３００発ほどのミサイルを打ち込まれたら、日本は死ぬことが必至。

2040年には青森や秋田は半分の市町村がかいめつする。
2025年には認知症が１３００万人、介護離職者が年間４０万人に激増する。２０５０年には発展途上国に転落する。

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朝鮮カルトどもに、祭り事を好きにやらせてると、日本が死ぬ⁉
北朝鮮に何をされても泣きべそをかくしか能がない。
いい加減、ミドリ劇場には消えて貰いましょう。
、
☆下らん共謀罪を通さんでもいいので、地方をどんどん潰して、集約化すればいい。潰れるる前にとっとと潰して合併させなきゃいけない。
⁉