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北の危機を煽り憲法改正まで言い始めた安倍首相のおごり 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205264
2017年5月12日 孫崎享 外交評論家 日刊ゲンダイ 文字お越し
憲法９条改正にまで言及（Ｃ）共同通信社
安倍政権は、北朝鮮が軍事行動に出るかもしれない――との危機を煽り、それを政治利用した。
象徴的だったのはミサイルだ。すぐにも北朝鮮のミサイルが飛来するかのごとく騒ぎ、国民に避難訓練まで指示した。しかし、現時点では、北朝鮮が日本にミサイルを撃つほど切迫した状況にはない。当然だ。他国から攻撃を受けていない北朝鮮が、日本に先制攻撃を仕掛ければ、国際社会の反発を招き、間違いなく体制が崩壊するからだ。
北朝鮮が日本に対してミサイル発射に踏み切るまでには、次のような経緯をたどるとみられる。
①北朝鮮がミサイル発射や核実験を行い、米国のトランプ政権が強硬路線に出る②米国が中国やロシア、韓国と最終調整する③米国が外交的に解決する手段は途絶えた――と判断し、北朝鮮を攻撃④北朝鮮が韓国、日本を報復攻撃する。
このプロセスを考えれば、今は①の段階にすら至っていない。にもかかわらず、日本政府は都道府県の危機管理担当者を集めて北朝鮮のミサイル発射に備えた説明会を開催し、避難訓練を実施するよう呼びかけた。この連休中、滋賀県に講演に出掛けたのだが、大津市の幼稚園では避難訓練するように指示が出ていたという。
だが、こんな訓練は何の意味もない。秒速２～３キロで飛んでくる北朝鮮のミサイル発射を確認した日本政府が緊急情報として〈北朝鮮のミサイルが飛来する可能性があります。急いで近くの建物に避難してください。ない時は地面に伏せてください。建物の中の人々は窓から離れてください〉などとアナウンスしたところで、終わるころには着弾している。
しかし、今や政府の御用機関と化した多くのメディアはこれを大々的に報じ、危機感を煽ったため、国民も信じてしまった。さらに安倍首相は対北朝鮮について強硬姿勢を取ることで国民の支持が高まったとみて、憲法９条改正にまで言及した。その狙いは国民のためでも、自衛隊員を敬うためでもない。自衛隊を海外に派遣し、米国の戦略の下で血を流させるためである。
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