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まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望<下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204970
2017年5月8日 日刊ゲンダイ 文字お越し
民進党に激震(C)日刊ゲンダイ
案の定の野党大混乱とメディアの煽り |
安倍に不意を突かれた野党は、案の定、大混乱に陥っている。民進党の蓮舫代表は「首相による首相のための憲法改悪には絶対反対」と異を唱え、共産党、自由党、社民の野党3党も表向き「絶対阻止する」と徹底抗戦の構えを見せているが、内実は激震が走っている。大手メディアに「民進、反発も足並み乱れ」「賛否割れる民進苦慮」などと書かれるありさまだ。
「野党は文字通り不意打ちをくらった格好です。まさか連休のど真ん中に安倍首相が9条改憲を持ち出してくるとは思っていなかったからです。特に深刻なのが民進党です。何しろ党内はガチガチの護憲派から改憲派までバラバラ。すでに細野豪志前代表代行は4日のブログで『一定の目標を設けて議論することは賛成だ』と安倍首相の発言に賛同を示しています。この調子では党内の意見集約を図るのは極めて難しい。蓮舫体制の民進党はこれまで以上にグチャグチャになりそうです」(政界関係者)
もともと安倍の今回の改憲発言は、民進党の混乱を狙った側面もある。民進党はまんまと罠に引っ掛かったようなものだ。
その一方、メディアは、安倍と一緒になって改憲を煽っている状態だ。新聞・TVは安倍が語ったビデオメッセージをそのままタレ流している。「自衛隊が違憲かもしれないといった議論が生まれる余地をなくすべき」という首相の“一方的主張”が耳に残った国民も多いはずだ。
「野党もメディアも安倍首相に手玉に取られ、完全に安倍首相のペースになっています。特に目が当てられないのがメディアです。憲法に縛られる立場の安倍首相が突然、国政と無関係の場所で憲法を変えると言い出したことは、明らかに立憲主義の破壊です。メディアは『立憲主義に反する』『なぜ私的な場で表明したのか』と批判するのが当たり前です。なのに、首相の発言をタレ流すだけで、批判するメディアはほとんどない。これでは改憲の既成事実化に手を貸したも同然です」(五十嵐仁氏=前出)
このまま安倍ペースで進めば、都議選でも自民党は劣勢予想をハネ返して善戦するかもしれない。今ごろ、安倍は高笑いしているのではないか。
何でも差し出す(C)AP
憲法を弄び、日本会議に頼り、米国にへつらう史上最低権力亡者首相の正体 |
いよいよ憲法改正の野望を剥き出しにしてきた亡国首相の暴走で、この国の立憲主義は破壊されてしまった。
「憲法96条で改憲の発議は国会と定められています。それを事実上、安倍首相が行った。これは憲法99条に書かれている総理大臣の憲法順守義務にも反します。権力は憲法に縛られるという立憲主義の基本も理解していない。総理大臣が国会をコントロールしようとしているわけで、三権分立も無視した非常に危険な考え方です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)
第1次政権の時から、安倍は憲法改正という野望を隠そうとしなかった。世論の反発が予想される憲法9条の改正が難しいと悟ると、まず唱えたのが、96条の改正だ。憲法改正の要件を「各議院の3分の2以上の賛成」から「2分の1以上」に緩和することを目指した。これが批判されると、今度は緊急事態条項を持ち出し、最近は環境権や財政規律が「改憲の優先項目」とも言っていた。
要するに、何でもいいから憲法に手をつけて、「初めて憲法を改正した首相」として歴史に名を残したいだけなのである。
「まずは国民の理解を得やすい項目から『お試し改憲』などというフザケた言い方もありましたが、これほど憲法を愚弄する首相は見たことがありません」(金子勝氏=前出)
9条改正という一大テーマについて、安倍はビデオメッセージで「これは国民的な議論に値するのだろうと思います」と言っていた。それならなぜ、内閣総理大臣として、堂々と記者会見で発言しないのか。
仲間内の日本会議系の集会なら、拍手喝采を浴びてイイ気分かもしれないが、憲法という国の方針を変えようというのだから、国民としっかり向き合い、批判とも対峙すべきだ。その覚悟もない。信念もない。
信念がないから、米国にへつらい、言われるままに自衛隊も差し出す。米国からの圧力で憲法を変えるのであれば、これほどの売国行為はない。保守の風上にも置けない安倍。自称「保守政治家」が笑わせるというものだ。
改憲せずとも教育無償化は可能(写真はイメージ)(C)日刊ゲンダイ
この男にだけは言わせたくない教育無償化という美辞麗句 |
安倍が「憲法9条」とセットで改憲項目に持ち出したのが「教育の無償化」だ。
「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と話している。しかし、「教育無償化」とは、一体どの口が言うのか。
これまで、教育の充実と真逆のことをしてきたのが安倍政権だったのではないか。かつて、旧民主党政権時代に成立した「高校授業料無償化法」を、「将来世代にツケを回す」「理念なき選挙目当てのバラマキ政策」などと徹底的に批判し、政権復帰後、所得制限を設け事実上の“廃止”に追い込んでいる。さらに、文教関連予算は安倍政権下の15年度から3年連続で減少している。教育の充実どころか、“軽視”してきたのが安倍政権である。「教育無償化」を掲げれば、改憲への国民の理解を得られると計算しているのだろうが、冗談じゃない。
そもそも、高等教育の無償化に憲法改正は一切不要だ。改憲しなくても、やろうと思えば、来年からでも実現可能なものだ。神戸学院大の上脇博之教授(憲法)はこう言う。
「現行憲法の下、私立学校に対し助成を行う『私学助成法』が1975年に成立しています。高等教育を無償化したいのであれば、秋の臨時国会にでも『無償化法案』を提出すればいいのです。通常の立法手続きで十分実現可能で、憲法改正の必要は全くありません。国民受けする『教育無償化』をお題目にし、『改憲』自体に正当性を持たせたい――そんな狙いが透けて見えます」
何よりも憲法26条は〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する〉と規定している。
改憲せずとも、26条を根拠にした「教育無償化」は可能なはずだ。
まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望<下>
― レイ (@raratister) 2017年5月8日
憲法を弄び、日本会議に頼り、米国にへつらう史上最低権力亡者首相の正体https://t.co/onsu9HIthw #日刊ゲンダイDIGITAL
まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望<下>
― レイ (@raratister) 2017年5月8日
信念がないから、米国にへつらい、言われるままに自衛隊も差し出す。米国からの圧力で憲法を変えるのであれば、これほどの売国行為はない。https://t.co/onsu9HIthw #日刊ゲンダイDIGITAL
まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望<下> https://t.co/LshdJWQ47M #日刊ゲンダイDIGITAL こんな姑息でバカなアベシは辞めさせないと、マジやばい。
― glittering (@precedentplace) 2017年5月8日
まるで詐欺師の口上 怪しい改憲宣言と薄っぺらな野望<下> この男にだけは言わせたくない教育無償化という美辞麗句 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ https://t.co/S36S2YKBB1 #ブログ #無題
― 松本 美紀子 (@yuuta24mikiko) 2017年5月8日
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