この条約にはには
「締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。」
と書かれている。

犯罪率が過去最低だった、射殺事件はわずか1件だったら批准しなくても良いとは書かれていない。
日本にはイギリスとは異なり多くの暴力団が合法的に存在する。

我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国が締結している「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を日本が締結することは、国際社会への義務である。

どう批判しているかだ。
投稿に拍手。

　次に「憲法に緊急事態条項」を取り入れれば「暗黒日本をトリモロス」過程も終盤に入り、完成間近です。

すでに日本の場合、共同共謀正犯の理論が取り入れられており、
また、裁判所の判例においても捜査側に広い解釈・運用の余地を認めている。
それがよいか悪いかはまた議論の余地があるにせよだ。

また、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」には、政治的犯罪（テロ）は
対象とされていない。テロ対策などということ自体、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」とは無関係であることを宣伝しているようなものだ。

4/28の法務委員会で、共産党の藤野議員が、なぜ公務員の特別公務員職権濫用罪や暴行陵逆罪が「テロ等準備罪」の処罰対象から外されているのかという質問に対し、金田法務大臣は「現実的に組織犯罪集団が関与する事が想定しにくい犯罪類型は除外してある」と答えてた。

国民に対しては「疑われた時点でその様な人は一般の市民であるはずがない」と政府は答弁しているのに対して、金田法務大臣は、自分達の仲間？の「「警察や大企業」は組織的犯罪集団という定義には初めから入らないと明言しているのだ。

これは自分達はＴＯＣ条約の取り締まりの対象外だと言っているのと同じだろう。

ＴＯＣ条約は組織的な経済犯罪を取り締まる為の条約でもあるのに、

たばこ税法　石油石炭税法（採掘事業者の脱税）　石油ガス税法　航空機燃料税法　

揮発油税法（揮発油製造業者の脱税）　地方揮発油税法　独占禁止法　は除外されている。

これらは個人ではまず行う事が不可能だと思われる、大企業が組織的にしか行う事が出来ない犯罪類型なのだが、しかしそれらの犯罪は除外されているのである。

だが過去に、石油闇カルテル事件で大企業は有罪になっているという前科※がある。

従って金田法務大臣の「現実的に組織犯罪集団が関与する事が想定しにくい犯罪類型は除外した」という説明では、過去に大企業が組織的な経済犯罪として現実に行った、この様な大企業関連の燃料に関わる犯罪類型が、一体どうしてＴＯＣ条約の処罰の対象から除外されているのかが説明できないのだ。

※過去に刑事告発された談合・カルテル事件

（典型的な組織的な経済犯罪であり、談合であるのでコミュニケーションの罪である共謀罪が成り立つ例。）
http://kawai-law.cocolog-nifty.com/blog/2005/05/post_9a84.html

１９７４年２月 石油ヤミカルテル事件

⇒ＯＰＥＣの原油価格引き上げを機に国内の石油元売り12社等が、原油の生産調整、
各種石油製品の価格協定を行った事件。独占禁止法違反行為として公正取引委員会により排除措置命令を受けるとともに、民事の損害賠償請求訴訟（請求棄却）と刑事訴訟（有罪確定）も提起された。

元売り１２社と石油連盟と１９人を告発。連名と１２社１７人を起訴。

９１年１１〜１２月　業務用ラップ材の価格カルテル事件
メーカー８社と役員ら１５人を告発・起訴。

９３年２月　 社会保険庁発注のシール談合事件
印刷会社４社を告発・起訴。

９５年　３〜　６月　日本下水道事業団発注の電気設備工事の談合事件
メーカー９社と担当者ら１８人を告発・起訴。

９７年２月 　 都発注の水道メーター談合事件
メーカー２５社と担当者３４人を告発・起訴。

９９年　２〜　３月　水道管ヤミカルテル事件
メーカー３社と担当幹部１０人を告発・起訴（独禁法初の逮捕事案）

９９年１０〜１１月　防衛庁発注のジェット燃料談合事件
石油元売り１１社と９人を告発・起訴

０３年７月　 都発注の水道メーター談合事件
メーカー４社と営業責任者ら５人を告発・起訴

０５年５月 　国土交通省発注の橋梁談合事件
８社を告発

翻って、個人（庶民）が行うような地方税法の軽油等の不正製造、軽油取引税の脱税、所得税法、消費税法、法人税法は対象となっているそうだ。

しかし、ここでもおかしな点がある。
相続税法が対象犯罪から除外されているのである。

親子が何かを共謀したら組織犯罪集団になるはず、血縁の有無は関係ない。ファミリーは組織的犯罪集団になりうる。マフィア対策としては同族、組織犯罪が想定されるので相続税を除外する合理的な理由が不明なのだ。

以上の内容は　

権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!?　相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」！「監視対象」は下々の者だけ!?　岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー 2017.4.30
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437

の動画内から引用させて頂きました。