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米国ファースト、仏ファーストを叫ぶのは危険だ！
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2017/04/24 20:24 半歩前へⅡ
▼米国ファースト、フランスファーストを叫ぶのは危険だ！
フェイスブックは、ロクに中身を読まずに「いいね！」を連発するのが後を絶たない。これに対し、ブログ「半歩前へⅡ」の読者は鋭いコメントを寄せてくれる。「まるねこ」さんもその１人だ。
アメリカファースト、フランスファースト・・・。大衆受けする自国ファーストを叫ぶのは危険だ。なぜなら、彼らは過去の歴史から何も学んでいないーと、「まるねこ」さんは指摘した。
日本にも“流行の波”に乗り遅れまいと、都民ファーストなどと口走る者がいる。どこも、かしこも、ニセモノ流行りだ。
以下は「まるねこ」さんの指摘である。（原文のまま）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《内容》
「トランプもルペンも英国国民も間違っている」
格差二極化が進んで先進各国の中間層は没落した。たしかにグローバリズムが進んで中国、メキシコなど低賃金国で生産された物資の輸入により国内産業が衰退したことも理由だ。
また、移民の流入による低賃金の労働者が増えた事によって、中間層の雇用を奪った事も原因だろう。
米国では若者が１：９９のプラカードを掲げてウォールストリートをデモした事も記憶に新しい。
この大衆の不満をトランプも、ルペンも、英国国民も、単純に「移民排斥」や「自国ファースト」に結びつけている。いわゆる反グローバリズム論に傾いている。
しかし、反グローバリズム＝保護（貿易）主義でこれが解決されるだろうか。
「1929年の世界恐慌の後、先進工業国はブロック経済を形成して保護貿易の度合いを深めた。
当時、世界最大の貿易国だったアメリカが関税率を大幅に上げた事で、世界貿易は縮小した。
イギリスでも保護主義が進み、世界貿易は1930年代末には1920年代後半の50パーセント以下まで縮小した。
ブロック経済は各国の経済的効率性を損なったことに加えて、政治的な対立の激化を招き、第二次世界大戦勃発の要因となった。」（一部wikipediaから引用）
決して自国の経済的諸問題を保護貿易で解決できるとは思えない。
問題の核心は「格差」なのだ。
格差を生む新自由主義の矛盾を解決させるのが正しい政策だろう。
たとえば、トマ・ピケティは『21世紀の資本』の中で税制について触れている。その一例として富の再配分、累進課税強化の必要性についても述べている。
また、格差が進むと社会を不安定にすると指摘している。（若者の雇用先としてＩＳなどが選ばれる危険性も指摘されている）
大衆受けが良く、分かりやすい自国ファーストを叫ぶのは危険である。トランプも、ルペンも、安倍首相も、共通なのは、何においても過去の歴史に何も学んでいない事だ。
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