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共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/617.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 24 日 17:10:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


共謀罪の本質バレた 法務省“見解不一致”露呈で官邸大慌て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204176
2017年4月24日 日刊ゲンダイ


  
   官邸の“金田隠し”が裏目に…(C)日刊ゲンダイ

 副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。

 先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般人への捜査の可能性を示唆した。

 これまで安倍首相以下、菅官房長官も金田法相も「一般の方が対象になることはない」と繰り返し強調してきた。副大臣と政務官の答弁で、共謀罪の本質がバレたわけだが、これで法務省内の見解不一致が明らかになってしまった。どうしてこういうことが起きたのか。

「マトモに答弁できず何も分かっていない金田法相であれば、どんな質問に対しても、『一般人は対象にならない』とトボケ続けられたでしょう。しかし、民進党の逢坂議員はかなりしつこく理詰めで質問しました。捜査を多少なりとも知っていて、質問にちゃんと答えようとすれば、副大臣のような常識的な答弁になるのは当然です。官邸も金田法相の答弁能力の低さを懸念するあまり、刑事局長を答弁に立たせる形で“金田隠し”に必死になっていた。副大臣と政務官にまで気が回らず、コントロール外だったのでしょう。議論が噛み合ってしまうと、ほころびが見えてくる。安倍政権は今ごろ頭を抱えているのではないでしょうか」(政界関係者)

 実際、23日のNHKの日曜討論で自民党・茂木敏充政調会長は、「一般の市民や団体の捜査は全く対象とならない」と“火消し”に躍起だった。

■野党には法案成立阻止の“突破口”

 共謀罪法案に詳しい小口幸人弁護士が言う。

「そもそも一般の人かどうかは、特定の人を調査や捜査をしてみないとわからないことです。“一般の人は捜査対象にならない”という説明がウソだったのです」

 野党はマトモな議論の“突破口”をつかんだ。副大臣と政務官を攻めればいいのだ。さて、官邸は金田法相に続いて、「副大臣・政務官隠し」までするのか。そうなれば法案審議の異常さがクローズアップされ、国民も違和感を覚えるだろう。政府・与党が画策する“連休明け採決”などもってのほかだ。
































 

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コメント
 
1. 中川隆[7970] koaQ7Jey 2017年4月24日 17:12:44 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8461]
共謀罪というのは中国・朝鮮のスパイの活動を防ぐ為のものだ

だから中国・朝鮮のネット工作員が必死の反対活動をやってるんだ


2. あおしろとらの友[75] gqCCqIK1guuCxoLngsyXRg 2017年4月24日 17:18:52 : 6CNGdeM9Uo : WMyibmC7uMw[1]
小泉サンと同じ。自衛隊の行く所か安全地域。

容疑者でないのが一般人。


3. 新共産主義クラブ[3767] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年4月24日 17:22:38 : UuZeX5bHDg : Q0t8PFAcICE[17]
>>1. 中川隆さん
>共謀罪というのは中国・朝鮮のスパイの活動を防ぐ為のものだ
 
 
 外国の政府の職業的なスパイなら、通信や会話には暗号を使うでしょう。
 
 通信傍受や盗聴をしても、日本の公安警察には、その内容まではわかりません。
 
 共謀罪法の対象者は、そのようなスパイ活動のための基本的な教育を受けていない人たちです。
 
 

4. 中川隆[7976] koaQ7Jey 2017年4月24日 18:15:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8467]
>>3

テロを起こすのは末端の工作員で、スパイと言ったのは中国政府や統一教会からの指示を伝える仲介者という意味です:


共謀罪に反対する野党だが野党自身が反社会的勢力なのか?


世界中でテロが吹き荒れており、ISIS(イスラム国)のような超暴力組織が「自分の国でテロを起こせ」と叫ぶ時代となっている。

日本人もテロとは無縁ではない。ISISに斬首された日本人もいれば、バングラデシュで虐殺された日本人もいる。日本人はこれからもテロに巻き込まれて殺される。

こうしたテロは今では国外で起きているのだが、やがて日本国内でもテロが起きる可能性はゼロではない。2020年の東京オリンピックを控えて、多くの観光客に紛れてテロリストが国内に入ってくる可能性もある。

また、日本は中国・韓国・北朝鮮の工作員に潜入されて日本国内でスパイ活動をされている。こうした工作員が「便衣兵」となって日本人の殺害を企む確率も高い。

日本はこの3ヶ国から敵性国家であると名指しされている。これらの国では反日という日本人に対する凄まじい民族憎悪が国家レベルで進められている。

こうした中で、日本は韓国人によって日本文化破壊テロを仕掛けられているのである。(放火、破壊、窃盗。日本文化破壊テロが着々と進行している)

大規模テロが起こされる前に関係者を逮捕すべきだ

テロは未然に防がなければならない。起きてから犯人を逮捕しに行くのではなく、テロが起きる前に確たる情報をつかんだら犯人を逮捕できるようにしなければならない。

テロを引き起こしそうな団体、犯罪を引き起こしそうな集団は、日本ではいくらでも存在する。

日本共産党という中国の傀儡のような政党も暴力革命を引き起こす可能性もある。

あるいは、暴力団も名の通りの集団で、暴力テロを行使する可能性がある。他にも、韓国の民団や北朝鮮の総連のような反日国家の薄気味悪い組織も日本各地に根を張っている。

日本に巣食うカルト教団はオウム真理教だけではないし、暴力を内包した右翼団体、左翼団体も存在する。

もし、日本が弱体化したり混乱したりしたとき、こうした団体が犯罪を計画・準備していると分かったらどうするのか。今の法律では、「犯罪が起こされるまで強制逮捕できない」のだから、テロが起きるのをじっと見ているしかない。

本来であれば、日本に巣食う反社会的勢力をよく監視し、こうした勢力が何らかの破壊的活動を準備し、共謀したら、その段階で犯人を逮捕する必要がある。

犯罪を未然に防ぎ、被害者が出ないようにする。

いったんテロが引き起こされたら、多くの被害者が出るわけであり、これを未然に防ぐというのは、強く求められるものである。

もし、反社会的勢力が犯罪を準備しているのが分かっていれば、その時点で強制捜査や関係者の逮捕をしなければならない。今の法律ではそれができないというのであれば、それができるようにしなければならない。

大規模テロは複数の人間が「共謀」して起きる。共謀している時点で対処が為されないと、多くの人の命が失われることになる。こうした法律が整備されなければならない時代になっているのである。


野党は、日本人よりもテロリストの味方なのか?

テロリストがあちこちの国に潜伏して残酷なテロを引き起こしているという現実がある。その中で、危険人物が集まってテロを準備しているのが分かったならば、事前に逮捕するのが望ましい。

こうした法整備を進めているのが安倍政権だが、当たり前のことを当たり前に進めようとしているだけだ。

これに共産党や民進党等が激しく噛みついて共謀罪法案に反対しているのだが、いったい何を恐れているのか。犯罪的集団が犯罪を準備していたら、さっさと強制捜査してもらうことに何の問題があるのか。

共産党や民進党等の野党の態度は、あまりにも「不誠実極まりない態度」というしかない。野党は、日本国民の安全が守られないように反対しているとしか見えない。

まるで、共産党や民進党そのものがテロの準備をしているような状況に見える。

野党があまりにも不誠実に反対するので、法務省は改正案を出して、この共謀罪に当てはまるのは「重大な犯罪の実行を目的として設立された組織的犯罪集団に限定」して、「構成要件に資金の確保などの具体的な準備行為を加える」とさらに枠を絞っている。

つまり、「誰がどう見ても犯罪組織である」と分かる組織が「資金確保などの準備行為」を行ったと分かった時点で発令されるものである。

どう考えても、普通の会社や団体がそこに当てはまる危険性はない。一般市民が突如として共謀罪で逮捕されるということもあり得ない。

それを反対するというのがどうかしている。

「テロ組織がテロを計画したらその時点で関係者を逮捕する」という当たり前のことを法整備するのが共謀罪法案なのだから、これを通さないで妨害する野党は、日本人よりもテロリストの味方なのかと邪推されても仕方がない。

「テロ組織がテロを計画したらその時点で関係者を逮捕する」というのは、世界中どこでも当たり前の行動である。反対する理由など、どこにもない。


反社会的勢力を封じ込めるために必要な法整備だ

野党は「現行法で対応可能である」と言ってこれに反対しているのだが、もちろん間違っている。

現行法では「テロ組織がテロを計画しただけでは関係者を逮捕できない」から、これを強化するために共謀罪法案が出されている。現行法の強化のために必要なのだ。

さらに野党は「一般人が逮捕されるかもしれない」と煽っているが、これも間違っている。この法案はすでに「重大な犯罪の実行を目的として設立された組織的犯罪集団に限定」と明言されている。

それでも共産党や民進党等の野党が必死でこれに反対するというのは、野党自身が反社会的勢力なのか? あるいは、自分たちの背後にそうした反社会的勢力が蠢いているのか?

その通りだ。反社会的勢力が野党の裏側にいる。中国・韓国・北朝鮮の工作員がそれぞれの組織と連携を取りながら、共産党や民進党の議員を動かしている。

民進党は代表の蓮舫自身が二重国籍で何者なのか分からない存在である。刑事告発もされている。(村田蓮舫が公正証書原本不実記載等未遂罪で刑事告発された)

さらに民進党の中には、反日国家である韓国や北朝鮮と関係の深い人間がうようよしている。

いずれ日本が弱体化したときに野党の背後にある反社会的な組織が日本転覆・乗っ取りテロを引き起こす予定でいるならば共謀罪法などあっては困る。

だからこそ、野党はその日のことを考えて、共謀罪法案に反対しているのだと見ることもできる。

これは逆に言えば、反社会的勢力を封じ込めるためには、今こそ日本には必要な法案であるということでもある。

日本はもう社会が中国・韓国・北朝鮮に乗っ取られているような状況と化している。こうした状況をひとつひとつ取り返すためには地道な法整備も欠かせない。

反社会的勢力が日本国内で好き勝手に活動しないように、共謀罪で歯止めをかけるべきである。


5. 2017年4月24日 18:24:35 : F97AYxKwWt : cCnk1qKJ0i8[5]
「共謀罪」がテロ対策で無い事は明らかです。米国でもヨーロッパでもテロが起こっている事が何よりの証拠です。全然テロ抑止になっていませんよね

6. 2017年4月24日 18:44:08 : UeInOfvyo2 : 7Hg8UwkU@co[-19]
4. 中川隆朝鮮人のボンボンのイチャモンだ...安倍はヤリ過ぎた。私は安倍の地元、山口県で毎日、朝鮮人どもの集団ストーカー・電磁波攻撃・窃盗の被害。★原田より....のように... 中川隆朝鮮人の投稿多数も...ヤリ過ぎた...世耕弘成経済産業大臣極悪部落民からたんまりお金をもらえよ....

[32初期非表示理由]:担当:言葉使い
7. 戦争とはこういう物[1969] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年4月24日 19:25:19 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[612]
「テロ等準備罪」と称する事実上の「共謀罪」が、本当にテロ対策に有効なら、共謀座のある国で「暗殺テロ」など起きる訳がないのでは。

◆「金正男事件」と「共謀罪」と 
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/891.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 19 日 23:01:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


8. 2017年4月24日 19:32:45 : frtErroTlE : irEWOXr423M[317]
>4
馬鹿の長文悲鳴に似たりだ。

9. 2017年4月24日 20:21:23 : dysrCJUsbk : zSqPzbLGAfQ[3]
>共謀罪の本質バレた

安倍晋三の国会での発言がほとんど詐欺同然と言うことでしょう。


https://dai.ly/x5izrxz

( そもそもテロ等準備罪は本当に危険ではないのか? )


10. 2017年4月24日 20:23:33 : 9NkOVMNMIE : l@z75HlNmrY[63]
知らしめた 副大臣の 尻拭い

11. 2017年4月24日 20:34:31 : yNywFulJFU : LHeMEY@jnTQ[66]
私はシロウトなので難しいことは分かりませんが「共謀罪」は戦争に反対したり、体制に逆らう国民を、弾圧、迫害、処刑、するための日本の特高警察やナチスのゲシュタポが必根拠にしていた法律の10倍以上厳しくした「現代のIT、AI時代の科学的機器で補強し」した「法律」で日本のタカ派が目指している「戦時体制構築」のためには必要だから急いでいるのだと思います。五輪のテロ云々もウソではないでしょうが、本音は「日本軍国主義と国家主義的「戦時体制構築」の為だと思います。

12. 中川隆[7985] koaQ7Jey 2017年4月24日 20:47:10 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8476]
>>11
>「共謀罪」は戦争に反対したり、体制に逆らう国民を、弾圧、迫害、処刑、するための日本の特高警察やナチスのゲシュタポが必根拠にしていた法律の10倍以上厳しくした


それは知恵遅れの発想だな

普通選挙の有る国でそんな事したら、選挙で自民党が大敗・消滅して、自民党議員は割を食うから そんなバカな事をやる訳ないんだよ


13. 2017年4月24日 21:01:44 : pExKIzF4kg : SdxJRuxeBRo[47]
>>4. 中川隆[7976] koaQ7Jey 2017年4月24日 18:15:13 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8467]

> 日本共産党という中国の傀儡のような政党も暴力革命を引き起こす可能性もある。
> あるいは、暴力団も名の通りの集団で、暴力テロを行使する可能性がある。他にも、韓国の民団や北朝鮮の総連のような反日国家の薄気味悪い組織も日本各地に根を張っている。

その通り。

> 本来であれば、日本に巣食う反社会的勢力をよく監視し、こうした勢力が何らかの破壊的活動を準備し、共謀したら、その段階で犯人を逮捕する必要がある。
> 犯罪を未然に防ぎ、被害者が出ないようにする。

その通り。

> 共産党や民進党等の野党の態度は、あまりにも「不誠実極まりない態度」というしかない。
> 野党は、日本国民の安全が守られないように反対しているとしか見えない。

その通り。

> 日本はもう社会が中国・韓国・北朝鮮に乗っ取られているような状況と化している。こうした状況をひとつひとつ取り返すためには地道な法整備も欠かせない。
> 反社会的勢力が日本国内で好き勝手に活動しないように、共謀罪で歯止めをかけるべきである。

その通り。

>>11. 2017年4月24日 20:34:31 : yNywFulJFU : LHeMEY@jnTQ[66]
> 私はシロウトなので難しいことは分かりませんが「共謀罪」は戦争に反対したり、体制に逆らう国民を、弾圧、迫害、処刑、するための日本の特高警察やナチスのゲシュタポが必根拠にしていた法律の10倍以上厳しくした「現代のIT、AI時代の科学的機器で補強し」した・・・

「国際組織犯罪防止条約」には我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域(2016年12月20日現在)がこの条約を締結済みであるが[1]、未締結はわずか11の国・地域のみ。
「日本の特高警察やナチスのゲシュタポが必根拠にしていた法律の10倍以上厳しくした」は、外国人工作員の大嘘である。

[1]国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(略称:国際組織犯罪防止条約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/soshiki/boshi.html
平成28年12月22日
 我が国以外の全てのG8諸国を含め187か国もの国・地域(2016年12月20日現在)がこの条約を締結済みです。我が国がこの条約を締結することにより,深刻化する国際的な組織犯罪に対する国際的な取組の強化に寄与することができると考えています。(未締結はわずか11の国・地域のみ)
国際社会からの要請も踏まえ,早期にこの条約を締結することが,我が国の責務です。


14. 2017年4月24日 22:17:40 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[23]
中川さん必至過ぎ(笑)
自民党から幾ら貰ってるんですか?
それともローンウルフですか?
中国北朝鮮のスパイなんかとっくに公安が調べつくしてますよ
共謀罪とは別問題ですよ

15. 乳良〜くTIMES[247] k_uXx4Fggq1USU1FUw 2017年4月24日 22:20:08 : MvYHydfErE : yeI1nBNt@i0[17]
莫迦川オカシ君に因る「コピペ濫用荒らし」には、ララ フランス(洋梨)。

さて、「一般の人は対象外」などといった妄言は、公明CULT糞婆ァしか信じない、と思いたいところですが、展望が開けた?

私を含めた地方国立大学、関関同立MARCH以上の法学部卒の人なら、「一般の人」なんて概念は「法律上では無効」だって、ジョーシキ。

そんな程度の事も知らん、阿 呆夢大臣かよ。


16. 2017年4月24日 23:50:27 : w7KhaNXmHQ : a9Fs28N9iZI[24]
本当にテロ対策をしたいならそれだけで法案にすればいいだけ。
テロ対策とか言いながら、全くテロと関係ない。
そもそも、いま日本で最も犯罪等を犯している集団って自民党でしょう(件数でなく、国益の損失額的に)。
安倍はアホすぎ。廃案。

17. 2017年4月25日 00:21:21 : EgXHjnCce2 : p8yrhe3KKpY[2]
木村草太×青木 理「『共謀罪』の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について」プラス: 共謀罪法案に賛成ですか、反対ですか?

2017.04.21


https://www.youtube.com/watch?v=RdnKg_KzSp0


18. 悪は必ず亡びる[333] iKuCzZVLgriWU4LRguk 2017年4月25日 02:33:35 : cU8YufSQdA : tN@BxeFKMik[33]
>>4
テロを起こすのは末端の工作員で、スパイと言ったのは中国政府や統一教会からの指示を伝える仲介者という意味です:

統一教会の拠点を自宅解放までして日本で布教させたのが、安倍総理の祖父岸信介。
安倍総理がムーニー(統一教会・教祖文鮮明 北朝鮮籍、ムン・サンミョンの 
ムン Moonから、世界中では、Moonie 「ムーニー」 と呼ばれる。)
なのは、もう世界各国の首脳では有名な話。
そのムーニーが必死に共謀罪を制定しようとしている。

論理破綻している。


19. 2017年4月25日 07:15:41 : EkV3neBwfH : vZGd6jp1IpU[1]
共謀罪ってアメリカでは政権に不都合な人を拘束するのに便利な法律なんですが、日本もそれを目指しているんでしょうか?

テロに限らず、詐欺など何か犯罪が起こったとき、その当事者と以前に交流があったなどの口実で簡単に拘束できるので支配者にとっては誠に便利な法律。
911の調査をしていた人の会社の顧問弁護士が別の会社で横領犯罪を犯した際に、顧問弁護士として雇用していたとういう理由だけで、911調査を個人的に行いブログにアップしていた人を拘束して横領を共謀したとして刑務所に入れたのは結構、有名な話。

911直後のパニック状態のときのアメリカ人を騙くらかして成立させたが、ほとんどのアメリカ人が恐怖に感じている法律。

アメリカはヤバイと思い日本に戻ってきたが、日本よお前もかっ!


20. 2017年4月25日 07:43:27 : ulSwKIp62Q : PJsq792OzFI[3]
国民「あのー私は一般国民だから大丈夫ですよね?」
ケーサツ「そんなの調べないとわからん」
国民「何もしてないし」
ケーサツ「とにかく盗聴・検閲させてもらうね。」
国民「はあ・・・」
ケーサツ「あんた山菜採りに行くんだろ、タイホする。犯罪の資金源だろ」
国民「はい?つーかなんでそれ知ってるの?気味悪い」
ケーサツ「それに私有地で山菜採ったら窃盗だし。窃盗の共謀でも逮捕。」
国民「そんなんで逮捕される?」
ケーサツ「犯罪者はケーサツが決めるのだ。本当かどうかは関係ない。」

このあと、ウソの自白の強要と監禁、拷問が続くのである。
当然、裁判は有罪。
人生はめちゃめちゃ、家族も友人も崩壊する。
これを、誰も報道しない。
    


21. おじゃま一郎[5977] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年4月25日 09:21:05 : TwIEZI9rTE : DF1DCuPJsHo[1]
>米国でもヨーロッパでもテロが起こっている事が何よりの証拠です。
>全然テロ抑止になっていませんよね

テロ防止法は、この法律があるからテロを起こさない
と言う抑止ではなく、テロ活動が起こらないように、警察に
捜査権限を与え、事前に防止するものである。


22. 2017年4月25日 10:28:37 : JFoXqmGuEo : J0DEZgv5rIw[231]
テロや犯罪は現行法で対処されている。

対処されていないのが、テロでも犯罪でもない「批判者の声」だ。

これを取り締まる法律は、政府を犯罪者にさせる。

我々の政府を犯罪者にさせてはならない。

飼い主は放し飼いにせず、きちんと管理しましょう。


23. 2017年4月25日 14:07:12 : RIWVHhjhD6 : 8Crs5jqtI0c[118]

「重大被害発生危険域手抜き法律制定仕事」
に正当な成立の認証なんかさせるか〜!
この、糞仕事を国家権力担当者が、現実に行い強行している。

「危険域手抜き仕事」への国民側からのまともな批判・修正要請の
公僕の身分倒錯解釈(実質独裁)越権行為の正当化の強行だ。

「国民主権、民主主義の、真逆ベクトル暗黒政治の強行」という現実。
「主客転倒」こそが100%狙いの態勢。
※今後は公僕偽装の独裁者日本会議による横暴を極める日本国に大変貌。
※日本会議関係者による国家権力独裁クーデター進行中。

 学習放棄のアホが短絡結論で国家使命に燃えているつもりの正反対手駒利用・最大効果発揮で、日本(世界)全滅大行進の推進役として、世界悪魔支配者に使われていま〜す。
 日本国の独立達成の日本会議大嘘に、騙されて手を貸している、国家も恨みの内隣人も自分たちも死に追いやる神社神主グループやら、日蓮信仰標榜の創価学会員、先を見ることの責任を放棄し買収されている自称文化人など、あほの極み、最低の糞… 
 自身の悪魔手先役割に気づき、そうと知ったら今まで与えた大損害への罪滅ぼしに生きろよ。
 お前等の最悪状況の体制優位での、不足思慮と悪たれの軽率さで、強力な悪魔仕事手伝いで、いったいどれほどの人間の不幸決定が発生していることか。お前等の責任で、補えよ。

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い多数により全部処理

24. 2017年4月25日 14:29:14 : RvYzwXwgqE : I_F7xlz4qQE[7]

本当にテロ資金対策の為にテロ等準備罪を作る必要があるんですか?


>民進党・山尾衆院議員:「保安林でキノコを採ることもテロの資金源ですか?」

>金田法務大臣:「森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコといった森林から生育・発生する一切のものが含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂岩石など無機物産出物も含まれるものと言える。組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することは現実的に想定されるのであります」

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000098806.html


テロ資金規制に関する条約では、日本は既に国連のテロ資金供与防止条約を批准しており、国内で法制化も済んでいます。
本当にテロ等準備罪はテロの資金源を断つ為に必要なんでしょうか?


テロ資金供与防止条約

3) テロ資金提供処罰法・金融機関等本人確認法の施行等と組織的犯罪処罰法の改正

米国同時多発テロ事件後における我が国の動きとしては、まず未締結であったテロ資金供与防止条約を締結するため、その国内担保法として、平成14年7月、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」(以下、「テロ資金提供処罰法」という。)が施行され、テロ資金提供・収集行為が犯罪化されました。また、テロ資金提供処罰法の制定と同時に組織的犯罪処罰法の一部が改正され、テロ資金提供・収集罪が前提犯罪に追加されるとともに、テロ資金そのものが犯罪収益として捉えられるようになったため、テロ資金の疑いがある財産に係る取引についても疑わしい取引の届出の対象となりました。

さらに、同条約を実施し、合わせて「40の勧告」が求める本人確認等の措置を法制化するため、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」(以下「金融機関等本人確認法」という。)が制定されました(15年1月施行)。そして、他人名義や架空名義の預貯金口座等が振り込め詐欺等の犯罪に悪用されることが多いことから、16年12月、金融機関等本人確認法が改正されて「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」(以下「改正金融機関等本人確認法」という。)となり、預貯金通帳等の譲受・譲渡やその勧誘・誘引行為等が処罰されることとなりました。
https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/maneron/manetop.htm



25. 2017年4月25日 21:55:40 : 4QvWJxIMhI : fU3oyHxUtJY[4]
2017年4月25日 衆議院 法務委員会 

小林よしのり氏 参考人質疑

https://youtu.be/4UMMuqhgt1E?t=1884

https://youtu.be/4UMMuqhgt1E?t=5796

https://youtu.be/4UMMuqhgt1E?t=8147

https://youtu.be/4UMMuqhgt1E?t=8622

https://youtu.be/4UMMuqhgt1E?t=10383



26. 2017年4月25日 23:08:00 : b1SfsI8QKY : Vh2cTDeZVo8[4]
明治維新テロを起こした奴らの末裔が何者かの反逆を恐れて「共謀罪」なるもの
を必要としているんだろうね。天皇族財閥はそうとう焦っているようですね。

27. 2017年4月26日 05:57:35 : Qk0z0gVGLY : lQZkNLxHm_4[970]
共謀罪を成立させたうえで軍事クーデターでも起したいのかねえ。
そういうのどっかで見たデジャヴ。平成からまた昭和に戻るとは思わんかった。

28. 2017年4月26日 08:33:44 : gFW7dka71U : YrM0Tpn31nI[926]

「01」中川ヨ〜 オマエは相当にアホだネ!

>>共謀罪というのは中国・朝鮮のスパイの活動を防ぐ為のものだ

各国の「スパイ」ってのは、自分の行動・諜報・工作が、その国の「法律」に適しているかなんて考えない!。

活動の判断規範は「自国有利」「敵国不利」「命令忠実」この3点で〜す♪。

泥棒の常習犯が「窃盗罪」制定したから減った?

振り込め詐欺は年々増加してるんだぜ!。

「スパイ」は巧妙に相手国の「法律」「捜査」を逃れて活動する。

其の為に高額な銭金使い、長期間の「教育・訓練」積むんだヨ〜ン♪。

法律守らないから「スパイ」は逮捕されても、捕虜として取り扱われず「ジュネーブ協定」範囲外とされ「拷問」「処刑」される。

法律守る「スパイ」の存在信じるって、どんだけ「お花畑」なんだろうネ〜ン♪。


29. 2017年4月26日 15:56:15 : 8hueVo8QJY : Fp6ZqL1VSgw[2]
石井紘基元議員が殺害されたのが、2002年の10月だったか、2000年に入って安倍信三や福田靖男なんかが、核武装容認なことを言いだした。 プルトニウムが相当、世界的に余剰分が発生し、その処理などと称する利権が発生したのだという。

東電の会長の勝俣氏が会長になった数日後に石井氏が殺害されたのだという。オバマ氏にプルとを全部返せなどといわれて焦ったらしいが、もんじゅのごとき設備は、仮に核弾頭を秘密裏に所持していても、やはり必要なんだと。劣化するから濃縮なのか処分なのか必要らしい。

石井議員の件は核物質に関する特別会計が絡んでいるのだとか。

 他者のブログからの紹介、引用もとは、荒らされるといやなので書きません。


30. 2017年4月26日 16:43:46 : qR0GencIu2 : bouSuIC6KCw[241]
>>29さん
石井紘基元議員の殺人事件はそういう事があったんですか?
何で殺されなければならなかったのか、それには相当大きな力が暗躍したのだろうとは想像がつきましたが。
犯人もそれについて何もしゃべらないですし、追及もあのままうやむやにされましたし、その犯人はその後どうなるのかも何も報道もされませんし、うやむやで終わらせるのでしょう。
それが何でそうなるのかと疑問でした。

それを聞いてなるほど〜です。



31. 2017年4月26日 17:44:54 : GtpmlVgZrQ : GFFWBYu9lXM[87]
>>12
最近「考える頭があればそんな安易な悪事はすまい」ってのは、自民党に対しては妥当な判断では無いのではないかと思って来て居ると。

まあそれ以前に、自民党の現政権がどうであれ、将来的にも安全で無ければ法律としては国難を生むゴミだよ。
だから「自民党はそんな事しない」ってのは反論にはならん。
法律の構造として悪用が不可能であると証明しないと。


32. 石爺[236] kM6W6g 2017年4月26日 18:14:32 : RU3sAuaixg : vuRW108KvSM[182]
中川君 いつも いい仕事してますね。

でんでん陛下やひょつとこ閣下もお喜びでしょう。
次の治世でもお仕事は大丈夫でしょう。

「CIA IS」でgoogleで検索してみろなんてことは言いませんよ。


33. 2017年4月26日 21:37:32 : QcwHsZ6gew : EgPYMUkup9I[7]
犯罪者やテロリストは一般人に紛れ込む
共産系、朝鮮、中国、IS、赤軍、シールズ、しばき隊、オウム真理教などなど

34. 2017年4月27日 02:56:17 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1732]
  33が指摘するような意図が警察官僚や安倍内閣にあるとすると、やはり日常的な生活の中で監視体制が整う、ということだろう。
   いわゆる中東で起きているような自爆テロを誰もが想像するからこそ、結構な数でテロ防止の法案なら仕方が無い、という意見になるのであるが、33の対象とするのはそういう類の者では無く、共産党の代議士やその支持者、朝鮮や中国などの隣国人総体、そして国会デモをするような活動家、といった、非常に範囲の広い、反体制者と、日本が過去に侵攻して支配した国の国民、といった、大雑把な括り方で内偵の対象者を捉えているのである。
   33のような者が巷におり、彼らが組織の上位に居るような場合、日本の中枢に居る内閣や官僚というのは基本的な指針を作る権限を持ちそれを行使できる立場にはあるが、彼らが社会の底辺にまで直接的に力を及ぼす訳では無く、いわゆるカポーが出現するところが問題なのである。
   つまり、通達が大臣まで稟議されるどころか、33が対象とするような者を含むという詳細が無くとも、通達として社会の隅々に降り、管理監督者がどう行動するかの段階になると、法律は大臣や官僚の手から離れ、疑似法律としての通達が独り歩きを始めるのである。
   忖度とか斟酌が流行語となっているように、通達が現場に降りて来る毎に、都度任務に携わる者の恣意が入って行き、最終的には企業や公務職場、学校などでも、例えば共産党支持である者だと言ってはチェックされ、管理者に情報を順送りされるようになるだろう。
   このような思想管理は当然現在もあるが、それがより一層堂々と辛辣になって行くのが、テロ防止法案の新設であろう。
   世の中に暇な管理者は無数におり、官庁の天下り職員などは典型であろう、一日出勤しては新聞を読んで過ごすなどという猛者も多いようである。
   彼らが張り切るのが、思想信条や内心を転向させる目的の任務であり、日がな一日ネチネチと呼び出しては事情聴取を繰り返し、組織員を辟易させることで仕事をやっているらしい格好となり、報酬に繋がるのであろう。
   だが、共産党支持だからと言ってテロ犯と見做される筋合いは無く、ましてや国会デモをすることとテロも結びつかないのだが、要は、官僚機構と内閣が癒着した既得権益集団への、反体制的な行動をする者を焙り出すのが、いわゆる大勢である日本の最強の求めるところだろう、との忖度、斟酌が底辺に蔓延することになるのである。
   実際には立法時にそこまで明文化してはいないとしても、通達が下位者に届き、それが次々にヒエラルキーを経て底辺に至るまでに、それこそ、下位者の人権をあえて圧迫することを上位者が目的とするような事態になって行くのである。しごきを快感としたような、戦時の末端部隊の様相に似て来るだろう。
   いつの間にか底辺では黒い石が白いということになり、裸の人間が立派な服を着ていることになって行き、黒い石を白いと言わない者や裸の人間を裸だと言わない者が、それを仕事と心得た無能な管理者の激しい詰問にて屈服して行くようになるだろう。テロ防止よりも、むしろ日本の場合は、転向させてナンボ、という本末転倒が起こる可能性が高いのである。
   北朝鮮がどのような体制か明確には分らないが、巷で言われているような個の人権の尊重されない体制だと仮定すると、まさに日本がその方向へ行くことは間違い無く、テロとは全く関係の無い内容の事情聴取の対象となり呼び出されるなど、日本の職場は労働生産性が今より一層著しく落ちて行くであろう。
   

35. 悪は必ず亡びる[335] iKuCzZVLgriWU4LRguk 2017年4月27日 03:33:26 : cU8YufSQdA : tN@BxeFKMik[35]
「自民党はそんなことしない」って、未来永劫政権与党で居続ける宣言?
支持率ねつ造と、不正選挙でそれも可能、ってことなのか(笑)

野党が政権取ったら、自民議員とネトサポは共謀罪で逮捕ですね。


36. 2017年4月27日 22:59:22 : pvagOBFLO2 : kp0LRzBC0uY[7]
>35

そういう流れになるかもしれませんよ。

北による日本攻撃も無し、ISIS部隊はシリア置き去りだそうで
戦争屋は干される流れです。日本の報道はいつから変わりますかね。

核保有や不正選挙なども続々暴かれる日が近いのではないですか。


37. 99ミッチー[9] OTmDfoNig2CBWw 2017年4月30日 18:09:33 : fnjJz1bQNw : LZsSHQqR1ag[2]
東京オリンピックを引き合いに出してきたのだから成立させるとしても次回オリンピックまでの時限立法にすればよい。


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