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小沢健二の父・小澤俊夫が共謀罪と安倍政権批判! オザケン自身も権力の詐術を暴く鋭すぎる論評(リテラ)
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/536.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 4 月 22 日 16:45:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

              
4月23日放送の『Love music』(フジテレビ)に出演するなどメディア露出も増えている小沢健二の発言に期待(画像はフジテレビ番組サイトより)


小沢健二の父・小澤俊夫が共謀罪と安倍政権批判! オザケン自身も権力の詐術を暴く鋭すぎる論評
http://lite-ra.com/2017/04/post-3097.html
2017.04.22 オザケン父と息子の鋭すぎる権力批判 リテラ


オザケン父が「岸の末裔が首相では日本に未来はない」

「共謀罪」法案が、ついに衆院法務委員会で実質審議入りした。政府はテロ対策のための「テロ等準備罪」などと嘯いているが、その実態は権力による恣意的な逮捕を可能にする「平成の治安維持法」であることは自明で、公権力による監視社会化をよりいっそう加速させるものだ。当然ながら、この法案には反対の声が相次いでいるが、そんななか、ある人物の発言が話題を呼んでいる。

 その人物とは、ドイツ文学者の小澤俊夫氏。指揮者・小澤征爾の兄であり、ミュージシャン・小沢健二の父である。

 俊夫氏は、今月3日付「日刊ゲンダイDIGITAL」のインタビューのなかで、治安維持法が存在した戦前のことを思い返しながら、「共謀罪の対象になるのは犯罪を企む集団であって、一般人は関係ないというが、普通の団体も質が変われば、対象になると言っているわけでしょう? その判断を下すのは警察でしょう? 正しいことでも警察がダメだと言えば、アウトになる。これが戦前の治安維持法の怖さだったんだけど、同じ懸念があります」と発言。権力による恣意的な解釈で、言論の自由などが著しく制限される可能性を危惧した。

 俊夫氏による政権批判はこれだけにとどまらない。俊夫氏は1930年に旧満州で生まれているが、父である小澤開作は宣撫工作に従事するため満州に渡るも、後には「華北評論」という雑誌を創刊させ、戦争に対して反対の意見を表明するようになっていった人物だった。「1940年、皇紀2600年で日本中が浮かれているときに、「この戦争は勝てない」とハッキリ言い」「軍部批判を強烈にやる」開作のもとには、思想憲兵や特高が毎日のように家に来ていたという。

 さらに、俊夫氏はそんな父からこんなことを言われたことがあるとインタビューのなかで語る。

「親父は「日本から満州に来た官僚の中で一番悪いのは岸信介だ」と言っていました。「地上げをし、現地人は苦しめ、賄賂を取って私財を増やした」と。だから、岸が自民党総裁になったときに「こんなヤツを総裁にするなんて、日本の未来はない」とハッキリ言った。その岸の末裔が首相になって、日本は本当に未来がなくなっちゃったね」

オザケン祖父の「一番悪いのは岸信介だ」の意味

 岸信介が満州の官僚へ転出したのは1936年のこと。彼が自らの「作品」と呼んだこの傀儡国家で民衆が傷つき苦しんだ一方、岸は“3つの財産”を手に入れる。統制経済による国家経営のノウハウ、東条英機(当時、関東憲兵隊司令官)を筆頭とする関東軍人脈、そして湯水のごとく使える金脈だ。そして東条英機を首相にまで押し上げたのは岸の資金力だと、多くの研究者が指摘している。その資金源とされるのが、アヘン取引による利益だ。

 戦後、国際検察局(IPS)に逮捕された、中国の「アヘン王」こと里見甫の尋問調査によれば、アヘンは満州国で生産され、北京と上海を中心に消費されていったが、その流れを管轄していたのが日本であったという。当時の満州国は表向きはアヘン吸飲を禁じていたが、満州専売局を通して登録者に販売できるシステムを採っていた。事実上、野放しだ。にもかかわらず一方で売買が禁止されているため、価格は吊り上げ放題で、巨額の利益が上がる仕組みになっていた。

 こうしたシステムを動かしていたのが、岸ら満州官僚であり、ここから吸い上げられたカネが対米主戦派の東条英機を首相に就任させる原動力になっていたという構図である。岸らは莫大なアヘンマネーを、国家経営や戦争遂行、謀略工作に回す一方、一部を私的に着服していったという。

 岸はこういったアヘン政策について否定しているが、前述した「アヘン王」里美の墓碑銘を揮毫したのはほかでもない岸であり、これは里美と岸が浅からぬ関係であったことを端的に示している。
 
 当時満州にいた開作はこうした事実を指して、俊夫氏に「日本から満州に来た官僚の中で一番悪いのは岸信介だ」と語ったのだろう。そして現在、その孫が政権トップに就き、祖父そして日本の戦争責任を省みるどころか歴史修正に励み、祖父の悲願であった改憲に妄執している。
 
 俊夫氏は自身の専門であるドイツと比較しながら、安倍首相の歴史修正主義についてもこう批判する。

「彼は過去の罪と向き合っていない。きちんと過去を見つめ、謝罪する勇気がない。それで未来思考などと言ったところで誰が信じますか。積極的平和主義とは過去を反省し、その姿勢をしっかり、中国、韓国に示すことですよ。ドイツは強制収容所を堂々と残している、世界に自分たちが犯した罪はこれだと宣言している。強いよねえ。(略)世界の中での日本が見えていないという意味で、安倍首相はレベルが低すぎると思います」

小沢健二が指摘する「デモが起こらない」ことの恐ろしさ

 共謀罪と、安倍首相の本質をつく俊夫氏。その言葉をもっとさまざまなメディアが取り上げてほしいと思わざるをえないが、それは俊夫氏の息子である小沢健二についても同様だ。彼もまた、俊夫氏と同じく世界と歴史を俯瞰した視線から、社会の問題点を鋭く批評してきた。

 たとえば、昨年秋に、ツアーグッズとして出版した『魔法的』(発行/ドアノック・ミュージック魔法的物販部)には、俊夫氏の主宰する雑誌「子どもと昔話」に連載された文章が収録されているが、そこにはグローバリズムやレイシズム、国家主義に対する鋭い批評が数多く書かれている。

 また、オザケンの社会批評で秀逸だったのは、2012年、彼の公式サイト「ひふみよ」に掲載されたエッセイ「金曜の東京」だ。デモが日常的な風景としてある海外の都市と東京とを比較して、こんなことが書かれていた。

〈むしろ訪れて怖いのは、デモが起こらない街です。いわゆる独裁者が恐怖政治を敷いている街では、デモは起こりません。そのかわり、変な目くばせが飛び交います。
(中略)
 デモが起こる都市より、デモが起こらない都市の方が怖いです〉

〈東京も割とデモが起こらない都市で、デモの起こるニューヨークやメキシコシティーから帰ると、正直言って不思議というか、中東の王国を訪れた時のような、ちょっとした緊張感がありました。
 抗議するべき問題がないからデモがないのか。それともどこかの王国のように、心理的に、システマティックに抑えこまれているのか。何か他の理由があるのか〉

 さらに、オザケンが鮮やかだったのは、権力側やネトウヨ、中立厨などがこうしたデモや反対運動に対してよく使う「対案を出せ!」という言葉の本質を暴いて見せたことだ。オザケンは、この言葉を、人間管理や心理誘導のための単なる説得テクニックにすぎないと言い切ったのだ。

〈イギリスは人間管理とか心理誘導の技術にとても長けていて、サッチャー首相の頃、八〇年代にはTINAと呼ばれる説得論法がありました。"There Is No Alternative"の略。訳すと「他に方法はない」ということ。「他に方法はあるか? 対案を出してみろ! 出せないだろう? ならば俺の方法に従え!」という論法の説得術〉

 "There Is No Alternative"は安倍首相の「この道しかない」にも通じる論法だが、オザケンはこのレトリックのおかしさをこんなふうに暴いてみせるのだ。

〈医者に通っていてなかなか治らないとします。患者は文句を言います。「まだ痛いんですよ! それどころか、痛みがひどくなってます! 他の治療法はないんでしょうか?」と。
 それに対して医者が「他の治療法? どんな治療法があるか、案を出してみろ! 出せないだろう? なら黙って俺の治療法に従え!」と言ったら、どう思いますか?〉

「対案を出せ!」という論法への鋭すぎる反論

 そう、治療法を考えるのはあくまで医者の仕事であって、治らなければ医者を変えたり、別の治療法を試すのは当然のこと。患者は「痛い!」とただ切実に訴えればいい。その訴えを真摯に受け止めることで「医学の進歩」はが生まれる。そして、これは社会問題に対峙するときも同じだとオザケンは続ける。

〈同じように、社会をどうするか考えるのが職業の人は、人の「痛い!」という切実な声を聞いて、心を奮い立たせて問題に取り組むのが正しいはずです。
 なのに一般の人が「この世の中はヒドイ! 痛い!」と声を上げると、「じゃあお前ら、対案は何だ? 言ってみろ! 対案も無しに反対するのはダメだ!」と押さえつける政治家とか専門家とか評論家とかがいるのは、むちゃくちゃな話です〉

 一般市民がすべきことの一つは、「この世の中はヒドい! 痛い!」と声を上げること。対案を出す必要などない。「対案を出せ」と主張する者たちは、自分こそ頭がよくて社会のことがわかっているとでも思い込んでいるようだが、それは実のところ為政者の都合のいいレトリックにだまされているに過ぎない。それを見抜き言い当てていた小沢健二の知性はさすがとしか言いようがない。
 
 同時代に同じ満州にいた、岸信介と小澤開作。それぞれの孫の知性のあまりの差にため息しか出ないが、しかし、やはり惜しいと思うのは、父・俊夫氏と同様、その言葉がメジャーなメディアに一切出てこないことだ。

 オザケンのコマーシャリズムに対する拒否姿勢はわからなくもないが、しかし、こんな時代だからこそ、大衆的なメディアに積極的に露出し、その本質を射抜く言葉を拡散させていくことも必要なのではないか。次はオザケンが「共謀罪」について語ってほしい。今年はフジロック出演も予定されるなど、これまでよりはメディア露出もあるだけに期待したい。

(編集部)





























 

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コメント
 
1. 2017年4月22日 17:13:40 : 1xowL8UA62 : 3Nv3TtE4PIo[152]
小林多喜二を虐殺した築地警察署は残っていないからな。
治安維持法で特高警察が虐殺した。

この歴史は消えない。
山宣をわすれるな。思い起こせ今、強く求められている。


2. 生一本[15] kLaI6pZ7 2017年4月22日 17:17:34 : OeHGISpk1o : mPtcol98__s[12]
 なかなか味わい深い文章でした。

 私の父も、石橋湛山首相が病に伏して岸信介に変わったとき、「この交代は将来の日本に禍根を残す」と言っていましたが、その通りになりました。

 満州国最大の戦犯、A級戦犯の中でも東条に次ぐほどの責任ある戦犯、CIAのスパイになることで死刑を免れたに違いない戦犯の岸信介が、巣鴨プリズンを出所後、十年余りで首相になれた日本とは、また、岸の孫まで首相になれた日本とは、いったい何という国か!

 戦争末期に米国が作った「汝の敵日本を知れ」(YouTube)のなかの「日本には道徳はない。ただ上からの命令に従うだけだ」という言葉が日本及び日本人の悪しき性質を見事に言い当てている。


3. 2017年4月22日 18:47:31 : pExKIzF4kg : SdxJRuxeBRo[40]
> そして現在、その孫が政権トップに就き、祖父そして日本の戦争責任を省みるどころか歴史修正に励み、祖父の悲願であった改憲に妄執している。
> 世界に自分たちが犯した罪はこれだと宣言している。強いよねえ。(略)
> 世界の中での日本が見えていないという意味で、安倍首相はレベルが低すぎると思います」

フランクリン・ルーズベルト(第32代大統領)の前任者、フーバー第31代米大統領は
「ルーズベルトは、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と言っている[1]。
つまり 日米戦争の責任は日本政府では無く、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』第32代 フランクリン・ルーズベルト大統領にある。

日本はドイツのようにユダヤ人を殺していないどころか助けている。
日本は世界に自分たちが犯した罪はこれだと宣言するものは無い。
小沢健二の父・小澤俊夫は無知すぎる。

[1] Freedom Betrayed: Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath (Hoover Institution Press Publication) (英語) ハードカバー ? 2011/11/17
George H. Nash
https://www.amazon.co.jp/Freedom-Betrayed-Aftermath-Institution-Publication/dp/0817912347/ref=pd_sim_14_4?_encoding=UTF8&psc=1&refRID=1HYTY0280HA6ZRMQH19C
カスタマーレビユー
さて、1948年の原著出版元のエール大学出版局に不買運動が起きて禁書同然に扱われた幻の名著、チャールス・A・ビアード博士の「ルーズベルトの責任ー日米戦争はなぜ始まったか」が、藤原書店からこの年末始に発売された。ルーズベルト大統領が米国を戦争に巻き込んだ張本人だと糾弾した大著である。

フーバー大統領の回想録「FREEDOM BETRAYED(裏切られた自由)」(ジョージ・ナッシュ編)は 死後47年を経てようやく出版された。戦後訪日し、マッカーサーと会談して「日本の戦争の全てが戦争をしたい「『狂気の男』の欲望によると指摘して、マッカーサーが同意した」等と記録していた。


4. 2017年4月22日 22:13:05 : CUab4w5kII : haH28GV1X_4[80]
拡散します!

素晴らしい!


5. スポンのポン[6602] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年4月23日 12:45:04 : ub3Hx2T5Ns : HiNKVHdYRfQ[1255]
 
 
>>3.

>日本は世界に自分たちが犯した罪はこれだと宣言するものは無い。
 小沢健二の父・小澤俊夫は無知すぎる。

■日本軍がアジア諸国の罪なき数千万の民の命を奪ったことはご存知ないか。
 無知すぎるのは君だ。
 
 


6. 2017年4月23日 17:41:28 : lwmWKi0r7I : sXaDbJDm4U8[3]
権力批判してる人間の大多数は「透明性・公平性の必要を訴える中立的立場」
の人間なんだよな。

そんな「中立」を愚かな権力やその犬は「左翼」「半日」レッテルを貼って
批判する。ゲス過ぎだろ。

情報統制や隠蔽ありきじゃないと統治できない政権を許していいはずがない。


7. 2017年4月24日 05:52:09 : RjQm7u1QrM : ZRqGd4OHSdM[1]
民主党代表戦での、民主党内・自民党別働隊工作員議員らと、そのボスの横田幕府、
要はジャパンハンドラーズの日本政府・マスコミ・官界・財界等、監視弾圧脅迫暗殺
部隊らによる、小沢追い落とし不正選挙に始まる、一連の国政不正選挙について、
上記横田幕府・日本監視弾圧統治CIA機関御用達マスコミの、ワイドショー
プロパガンダにすっかり洗脳されている公務員に、正したところ、簡単に不正選挙の
存在を認める発言をしたよ、そんなことは公務員の世界では当たり前のように存在
するってさ。そりゃあそうだろう、国家公務員法、公務員が従う法には、日本国憲法
よりも上に、日米地位協定が君臨しており、米国、といっても闇の政府を取り仕切る
シオニスト・カルト・グローバリスト、の命令が絶対であること、その次に日本国憲法
をスルーして公務員法が位置しているのだから、日本国の主権や日本国民の命や人権
など、ボスの米国と、自分達公務員の人権と利権が守られれば、知ったことではない、
そういうシステムに従っていさえすれば、自分達の生活は保障されるわけだから。
岸信介が満州や戦地で、いかに私腹を肥やし、それを資金に悪虐の限りを尽くしたか。
安倍の母親がアッキーナに「安倍一族の名誉」とその軽率な行動を、説教したなどと
いう話がまさにお茶番、ナンセンス、国民にとってお笑い種でしかないことを端的に
物語っている。一族で日本の国家資産や国家公務員を私物化する、という感覚は、これ
やはり岸譲り、CIA工作員であるからこその売国活動、国家資産、国家公務員私物化、
日本国憲法を無視する無法、非道な振る舞いは、まさに国賊、日本国民の敵である。

8. 2017年4月24日 13:43:54 : QVCnudcYCU : Q8BPTVyl5Ao[3]

共謀罪のこと数ヶ月前に書いたら、「 工作員 」と攻撃した人たち謝ってほしいよね。
特に左の人たち…
この法案、かなりヤバイですよ。
戦前は、共謀罪( 治安維持法 )によって、かなりの人数が逮捕、検挙されましたから。

去年成立した刑事訴訟法もネットの世界で監視が強まっていますから、気をつけて下さいね。


9. 2017年4月24日 14:25:55 : ztQPQj7kJE : obbzCrFObMo[309]
アベ自民党にとってマズい事は今後すべて「共謀罪」で片づけられ、抹殺される世の中になりそうだ。
例えばネットで騒がれている「不正選挙疑惑」の件一つ取ってみても、全国各地で「おかしな投票結果」に対しての選挙疑惑訴訟が起こっており、なんと東京だけでも100件超えたというからその凄まじさに驚く。これは尋常ではないぞ。
しかし、未だに政府もメディアも裁判所も無視を決め込んでいる。実に不可解な現象といえよう。
「不正選挙疑惑」に対しての検証<再開票、データ分析、その他>がこのまま拒否され、裁判所での訴えも一切無視された場合の有権者達がおこす何らかの行動、例えば「選挙やり直しデモ」や「選挙ボイコット」などには、良からぬ事を企てたという事で「共謀罪」が当然の様に適用されることになろう。
恐ろしい国になったものだ。

  自民党
連休明けに「共謀罪」強行採決?
6月解散、総選挙?
噂が本当だとすれば、まさに国民にとっては恐怖の筋書そのまま。
「不正選挙疑惑」・・・限りなく怪しさプンプンではないか。


10. 2017年4月24日 19:23:09 : kkXG4tFDLd : I5KMPK@kbWE[2]
やはり、自民党が公明党と連立しているという実態が問題の現況でしょう
自民党が欲深に創価学会票を取りに行ったため、自民党の創価学会化が進行したわけです
そして、創価学会は建前で「平和」「人権」なんてコントをうそぶきつつ、実際は「軍国化推進」「共謀罪推進」でブレないで自民党に同調し続けている
学会員個人レベルと創価学会本部の振る舞いが完全に離反しているわけです

また、自民党としては、「静かに創価学会を去るために」などで、自分たちが詐欺被害者・犯罪被害者・洗脳被害者なんだと主張する人々が無数に出現し始めているのに、創価学会票が大事なものだから、中国共産党の法輪功学習者弾圧のように、そのような事実から目を背け続けている。

そのような事実は、元国家公安委員会である白川勝彦が「自公連立解体論」を出版しても、ネット検閲を行って静かにグーグル八分にするくらいには悪質だろう(そのため、アマゾンが同書のために広告費を支払っている)。

静かに創価学会を去るために
https://signifie.wordpress.com/

古川利明氏 特別寄稿 「我が国最大のカルト「創価学会・公明党=池田大作」」(全10回):白川勝彦Web
http://www.liberal-shirakawa.net/currentb/furukawa/index.html


11. 2017年4月24日 20:36:49 : a8N8t4UwQk : sCjfCbYARTA[24]
リテラならば、米国ユタ州にある巨大な監視システムの維持費や、
個人の情報を収集して人工知能に食べされる企業についても調べていると思います。

12. 安倍を辞めさせる会[721] iMCUe4LwjquC34KzgrmC6Ynv 2017年4月25日 08:22:04 : FAt0kYWxVo : ylcjRTfmBXc[681]
シンクタンの官僚群を抱えている政府と同じようなレベルで対案で競争しろというのは酷であるとかねてから思っていました。
民主党(民進党)は「対案を出せ」と「財源はあるのか」という自民党の攻勢に負けたともいえる。そんなに自民党は財源にシビアな政党であったのかといいたい。
そうであれば国債残高がこんなに膨れあがる訳がない。

13. 2017年4月25日 23:08:28 : GEDNBdc4yM : apxijgrVizU[6]
へ〜〜、小澤一族は日本を滅ぼしたい奴らの味方なのか。じゃ、日本人じゃないって解釈で桶なんだね。


縦椅子のブログ

2017年4月25日 (火)
http://1qazxsw2.cocolog-nifty.com/blog/(全文転載)

支那・朝鮮人たちによる、妨害工作は、支那・朝鮮支配者層の生存を掛けた・まさに総力をあげた工作になるでしょう


ーー以下「ねずブログ2013/11/18」より抜粋編集qazx

現在世界は、国際法による支配が行われています。国際法を犯すものは連合国UN軍によって処罰され排除される。これが現在の世界です。

さてその国際法ですが、領土や領海を侵犯された場合、攻撃するのは自衛行為として許されているのです。

明らかな、侵略行為に対して行われた攻撃は、自衛行為つまり国民の利益を守るため行為として、正当であると認められているのです。

ーー

普通に考えて、領土を奪われた側は、自衛行為として、武力を行使することになるでしょう。つまり戦争に発展するはずです。

ところが日本人は、竹島を侵略されているにもかかわらず、韓国に対して、自衛のための戦争を仕掛けろ、という人はごく少数なのです。

これが日本人です。日本人の多くは、無用な殺しはしたくない、せいぜい村八分にせよ、と考えているはずです。

一方の韓国では、小学生でさえも、日本人を皆殺しにすべきだという発言をするわけです。これはもう、どのように説明しようとも、両国民は全く違っているといえるでしょう。

ーー

支那・朝鮮人が考える支配というのは、かつてモンゴルが世界の1/3を支配した時代と変わっていないと考えて間違いないでしょう。

当時は、高い城壁を築いて、敵の襲撃や掠奪から住民を守る城塞都市国家の時代でした。それら諸都市をモンゴル人がどうやって支配していたのか。

モンゴル皇帝(大ハーン)は、それら諸都市にモンゴル人を支配者ハーンとして派遣し支配させたのでした。その数たった3人でした。それで大きな都市も支配したのです。

なぜ都市住人たちは、ハーンに支配されたのか。それは、もし住民がハーンの支配に逆らえば、一人が都市から脱出して逃げ、そして数日後モンゴルの騎馬軍団を引き付れて襲来し、住民を皆殺しにしたからです。

同様に、モンゴルが支配地だと宣言した地域の人々は、従うか・つまり税を納めるか、皆殺しにされるかのどちらかを選択する必要がありました。

この支配の形態は、支那・朝鮮では、今も、共通して見られます。例えば、支那や北朝鮮の軍は共産党(支配)を守るために存在する共産党軍であり、人民を守るための軍ではありません。

ーー

支那事変が勃発する前に、通州事件が起こりました。その悲惨さ、残酷さは、ネットで検索されればお分かりになると思います。

まさに目を覆わんばかりでした。

通州事件に対して、大日本帝国軍の採るべき態度は、敵を鎧袖一触に殲滅し、徹底的に報復することであったのですが、日本は日本人に対するような方法を採用したのです。

支那通の実業家の船津振一郎氏に命じて、支那国民党と交渉し、それまで支那国民党が日本に対して主張していた無理難題を、全部飲むから、和平を結ぼう、と持ち掛けたのです。

国民党側は、当然、帝国軍弱しと判断しました。

ーー

和平締結の日を選んで、上海に居た大山勇夫海軍中尉に街中(まちなか)で、車窓から機関銃で銃弾を浴びせ、虫の息になった中尉の頭を、青龍刀でまっ二つにして殺害したのでした。

これで戦局は、一気に支那事変へと進み、やがて国共内戦・支那動乱へと発展していくのです。

つまり支那・朝鮮人には、対等という概念が理解出来ないのです。

「どっちが支配する側か」、それしかありません。対等な関係が理解出来ず、日本人が思い描く共存はできないと言うことに成ります。

ーー

例えば、日本が韓国の主張する「歴史」を、嘘を承知で丸呑みしたとしても、彼らはそれで納得し、満足するということはありません。

日本人が彼らを支配者として受け入れ、彼らに税を納め続けるか、皆殺しにあい、日本が滅亡することでしか彼らを満足さすことはできないのです。

もし、彼らに税(謝罪と賠償)を納めないのなら、日本民族を抹殺しつくすまで、彼らはその矛を収めることはありません。

それが2000年、古来変わらぬ彼らの姿なのです。

ーー

パク・クネ女史の「千年恨む」は、日本人に千年賠償させると言うことであり、支配者が朝鮮人であるとの宣言に他ならないと言うことが分かります。

ーー

それ故に、私は、日本の採るべき戦略として、彼らの侵略を決して許さないという意思表示のための・自衛力の強化とともに、支那・朝鮮以外の周辺諸国と軍事同盟の構築を主張しているのです。

また沈黙していても、日本では、100年くらいの間には真実が現れて、正しい対応がなされるのですが、世界では、沈黙は相手の訴えを認めたことになってしまいます。

ーー

無実に対しては、無実だと主張しないと共感と理解が得られません。

ーー

それで、世界に向けて日本の正当性を堂々と主張していく機関を設立する必要があると思っています。

そして今、安倍内閣のもとで、支那・朝鮮以外の周辺諸国と軍事同盟の構築と、宣伝機関の設立が着々と進められています。

日本が、自衛力を強化すること、対外宣伝をすることは、これまでの日本の常識を打ち破る国家戦略であろうかと思います。

ーー

戦後に興った新興国である支那は、人民の支持によって成立した政権ではありません。

また南・北朝鮮政権は、日本と独立戦争をして独立を勝ち取ったという虚偽の「歴史」の下に成立しています。

日本側からの、真実の歴史の広報活動は、彼らの政権の正統性を崩壊させる結果をもたらすかもしれないほどの、威力をもっているものと考えています。

それゆえに、支那・朝鮮人たちによる、妨害工作は、支那・朝鮮支配者層の生存を掛けた・まさに総力をあげた工作になるでしょう。

昨今、起きている安倍叩きなどは、その手始めにすぎないのです。

ーー

戦後の(日本)政治は、日本の復讐を恐れた米軍が日本に押し付けた憲法のもとでなされてきました。

それは「国軍不保持、交戦権放棄」の欠陥憲法でありましたが、日本政府は、国軍不保持を、米軍が望んだ局地戦への参戦を拒絶する理由に使ったのでした。

局地戦への参戦を免れたことは、日本経済の復興に大いに役立ったのであります。

ーー

しかし「国軍不保持、交戦権放棄」は、自衛力を欠くことであり、米国の保護国に置かれたことに成ります。

ーー

「日本を取り戻す」と主張する安倍氏は、まさに、「米国の保護国」の現状を打ち破ろうとしていると考えられるのです。

それには、敵対国に対して、正義の反撃を自力で加える必要がある。

その手続きは、「日本の復讐を恐れた米軍が日本に押し付けた憲法」の改正以外ない。

しかしそれは、憲法改正を封じている敗戦利得者(在日・反日勢力)との戦いになるのは明らかです。

この在日・反日勢力からの妨害工作から安倍氏を護るのは、日本国民による(安倍政権)支持なのだと、私は思っています。


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