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2017年4月21日 鈴木貴博 ：百年コンサルティング代表
日本版「禁酒法」も？不安広がるアルコール規制の核心
厚労省にアルコール健康障害対策推進室が設置され、「政府によるアルコール規制がどこまで進むのか」とネット上で不安が広がっている。飲酒規制は本当に厳しくなるのか
いったい何が起きるのか？
厚労省のアルコール対策に募る不安
4月1日、厚生労働省にアルコール健康障害対策推進室が設置された。そのことで「政府によるアルコール規制がどこまで進むのか？」とネット上で不安が広がっているようだ。厚生労働省は「あくまで議論はこれから」と言っているが、これからどのような議論がなされるのかが想像できるだけに、アルコール愛飲家たちは心配で仕方ないらしい。
実はこの動き、3年前に施行されたアルコール健康障害対策基本法にのっとったもので、やることもすでに決まっている。法律に明記された業務の中で気になるのは、「都道府県ごとにアルコール健康障害対策推進計画の策定を要請すること」という業務だ。厚生労働省から直接要請されれば、各都道府県は対策を推進する計画を策定する流れになる。ネット民が不安なのはここで想定される対策の内容だ。
要は、未成年の飲酒禁止とアルコール依存症に陥る人の数を減らすことを主眼とする法律なのだが、そのための対策は論理的に言えば4つしかない。値上げをする、飲み放題のような大量に飲ませるサービスを禁止する、買いにくくする、飲める場所を減らす――。この4つだ。
そのうち値上げは財務省の管轄らしいので、今回の法律で自治体は、残りの3つの対策のどれかないしは全部を「推進する計画をつくれ」と言われることになるわけだ。
具体的には、「飲み放題サービスがなくなるのではないか？」「自販機でビールが買えなくなるのではないか？」「公園のベンチや駅前広場など公共の場で缶ビールを飲めなくなるのではないか？」といったことが心配されている。
前例として頭に浮かぶのがタバコの規制である。バブル当時は吸い放題だったタバコも30年間続く規制の結果、今では吸える場所を見つけるのが難しい。タバコを吸う若者の比率も、ＪＴの調査ではバブル当時の30代男性で7割もいたのに、現在は4割以下にまで減少している。
では、飲酒率はどうか。ある調査から数字を引用すると、「日ごろお酒を飲む」と答えた人は男性で7割、女性は4割程度らしい。30年前のタバコと結構状況は似ているのだ。
30年前の日本では禁煙席は結構珍しかった。新幹線でも飛行機でも、中で自由にタバコは吸えた。さすがに混雑した山手線の満員電車でタバコを吸う人はいなかったかもしれないが、タバコがそこまで悪いと言う社会常識は当時はなかったので、喫煙者にはとても自由な状況だったのだ。それが規制や条例ができて、あっという間に現在のような状態に愛煙家は追い込まれていった。
最後に残った規制対象は飲酒
あながちあり得ないとは言えない
こういう比較をすると怒られるかもしれないが、迷惑防止条例や淫行を禁止する条例が増えたおかげで、性犯罪もかなり減った。何を言いたいかというと、条例には社会を変える強い力があるということだ。その流れでタバコ、性犯罪ときて、最後に残っているのが飲酒という見方もできる。
日本は飲酒による迷惑に対して、社会的にも法律的にも寛容な文化が残っている。しらふだと訴追されるような暴力犯罪でも、深酒で酩酊状態の人が起こした場合は不起訴になったりする。それと比較すれば、欧米では酩酊して他人に迷惑をかける人は、その時点でアウトだ。
その基準で言えば、日本のように酔っぱらったサラリーマンが帰宅の電車に乗り込んでくるのも、今は当然の行為だが、いずれ規制される世の中になってもおかしくはない。公共の場所において「酒気帯びはセーフでも酔っ払いはアウト」という欧米流の考え方が社会常識になれば、あながち「そんなのはおかしな規制だ」とも言い切れないのだ。
そう考えると「飲み放題がなくなる」といったレベルの不安はまだ入り口で、もう少し先まで踏み込んだ規制が進むことを覚悟しておいたほうがいいかもしれない。
さて、私は酒もタバコもやらないが、リバタリアン、つまり自由主義論者なので、こういった規制には実は反対だ。重度のアルコール依存症患者やチェーンスモーカーには医療としての対応は必要だし、アルコールで犯罪を起こした人に対しては警察は厳しく対応すべきだと思うが、個人が日常的に楽しんでいることに行政がとやかく言うべきではないと思っている。
最近だと、自宅でタバコを吸っている人に対して換気扇から臭いが出てくるという理由でクレームをつけるといった動きがあるが、ここまで来るとやり過ぎだというのが私の意見だ。とはいえ、反対論者の主張には、「タバコもアルコールも健康に悪い」という錦の御旗のような根拠がある。その点について、コンサルタントの立場からひとこと言っておこう。
おいしいものはみな健康に悪い
むやみな規制は悪法のそしりを免れない
実は、健康食品についてのコンサルティングをしている中で気づいたことがある。「おいしいものはみんな体に悪い」のだ。
タバコはともかく、酒と同じくらい体に悪いものを挙げると、霜降りの牛肉とかフォアグラとかの食べ過ぎは体によくない。激辛のカレーのように過剰なスパイスや塩分の取り過ぎも体に悪い。おいしいご飯もそうだ。おいしいからといって炭水化物や糖分を食べ過ぎると、肥満で糖尿病リスクが増大する。
ハリウッドのＳＦ映画で描かれる未来社会では、体に悪いという理由で料理に塩をかけるのが禁止されていたが、笑いごとではない。嗜好品やおいしい食材はなんでも適量ならよいが、過剰になると健康に悪いのだ。
そんなことは当たり前であるにもかかわらず、適度な嗜みまで禁止する規制が万一行なわれるようなことがあれば、20世紀前半の米国で施行された「禁酒法」のように、歴史的には「悪法」のそしりを免れないだろう。現在そんな法律はないが、「禁脂身法」や「禁塩法」ができたとしても、同じことだ。
私が新設されたアルコール健康障害対策推進室の関係者に願うのは、「あくまで適度な仕事をしてほしい」ということに尽きる。
（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
http://diamond.jp/articles/-/125633
2017年4月21日 ダイヤモンド・オンライン編集部
「残業時間は減るのでしょうか」連合の神津会長を直撃！
政府は3月28日、「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の最終会合を開き、残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ「働き方改革実行計画」を決定した。この会議では、安倍首相の指示により、連合の神津里季生会長と、経済団体連合会の榊原定征会長が直接交渉するなど、まさに筋書きがないドラマが繰り広げられた。その舞台裏と、今回の計画に対する評価について、連合の神津会長を直撃した。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長 田島靖久）
ひょうたんから駒の労使交渉で
労働基準法70年目の快挙決まる
──政府が3月末にまとめた「働き方改革実行計画」に、長年の懸案だった長時間労働の是正などについて盛り込まれました。
神津里季生（こうづ・りきお）／1956年東京都生まれ。東京大学教養学部卒業後、新日本製鐵に入社。2002年に新日本製鐵労働組合連合会会長に就任。日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員長などを経て、13年に日本労働組合総連合会（連合）事務局長に就任。15年から連合会長を務める。
今回は、まるで“ひょうたんから駒”のように、経団連と労使交渉まで行うこととなりましたが、その結果、いい形で合意することができたという意味では、非常に意義深いものだったと思っています。労使が立ち位置の違いを乗り越えて、双方が合意できる内容にしていけたのですから。
その中身についても、長時間労働の上限規制を罰則付きで設けることが決められるなど、精神論だけではなく具体的な仕組みとして成果を収めることができた意味は極めて大きいものがあります。これは労働基準法が施行されて以来70年間で初めてのことで、言ってみれば連合としての長年の悲願でもありましたから。そのこと自体は画期的なことだと言えるでしょう。
──働き方改革実現会議は、9月27日にスタートして3月いっぱいまでという限られた期間のものでした。
そうですね。政府が示したものだけでも9つという非常に幅広い論点があり、「働き方改革」という大風呂敷を広げる中で、3月いっぱいという期限が切られていましたから本当に大変でしたし、労働時間の上限規制の議論が始まった2月1日からの1ヵ月半は、まさに筋書きのないドラマでしたね。
そもそも私は、唯一労働者の代表者として参画している会議の議論が、淡々としたものであってはならないという強い思いを持って臨んでいました。連合として格段のこだわりを持っていたのは、「長時間労働」と「同一労働同一賃金」ですね。これら2つについては言うべきことをとにかく言って、会議のアウトプットを少しでも自分たちの理想に近づけたいと思っていました。
残業100時間が一人歩き
看過できないとかみついた
中でも、そういう思いを強くした出来事がありました。それまで、時間外労働に上限規制を設けるという方向性は示されていたのですが、1月末になって新聞各紙が「繁忙期は100時間」というタイトルで、上限の「政府案」を相次いで報じたのです。一部全国紙は当初80時間と報じていたにもかかわらず、いつの間にか100時間として、数字が一人歩きし、流れができてしまっていたんです。
なんだこれは、まるで忙しいときは月に100時間残業するのが当たり前と言っているようなものではないかと憤りました。これは看過できないと、2月1日の会議で「1ヵ月100時間なんて到底あり得ない」と発言したのです。反映されようがされまいが、連合として言うべきことはその都度の会議で全て言い切ってきました。
──途中で安倍晋三首相から「労使で直接話し合え」と指示され、連合と経団連による、突然の労使交渉が始まるなど、意外な展開を見せました。
「労使の合意がなければ法改正はおじゃんだ」と総理から言われ、まさに瓢箪から駒の労使協議となったわけです。私と経団連の榊原定征会長は１回目の時だけで、後は事務局同士で協議を重ねていきました。内容的にはかなりのバトルを繰り広げたのですが、いずれの事務局も真摯な姿勢で臨み、話し合いをまとめていきました。
──怒鳴り合いのようなバトルを繰り広げたのですか。
まあ、それは分かんないけど（笑）。しかし、互いに真摯に向き合っていましたよ。じゃないと（最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようという）インターバル規制の努力義務を盛り込むなんてことにはならなかったわけですから。
──議論の中心は何だったんですか。
インターバル規制の導入と過労死・過労自殺対策、長時間労働の上限規制ですね。我々としては、100時間という数字が一人歩きすること自体がおかしい、原則は月に45時間ですよという主張だったわけです。36協定を結んで、残業が必要だと労使が認識したとしても、それは本来45時間で収めなければならないわけですよ。
でも、それが今まで名目だけになっていて機能していなかった。それをきちんと法律に書き込んで、労使でやっていきましょうという話になったのです。45時間を超える残業がなぜ必要かをきちんと書き込まなければならないし、それを労基署がチェックする。そういう合意がなされたわけです。
マスコミでは、100時間以上か未満かという点ばかりクローズアップされましたが、経団連としても100時間が一人歩きすることは本意ではなかったし、同じ問題意識を持って前向きに取り組んでいた。だから、これだけの短い期間で交渉し合意にこぎ着けることができたわけです。
前進したことには違いないが
まだスタート地点に立っただけ
──では連合側が勝ったと。
決して勝ち負けではありません。労使関係は本来、どちらが勝ったとかいう話ではないと考えています。互いが納得しなければ健全ではない。そういう意味では今回ギリギリのところで合意できたのは健全な労使関係が築いた結果だと考えています。
それよりも、100時間などとあおっておいて、それが決まってしまえば本質的な部分をほとんど報じなくなるという報道のあり方には疑問を感じています。論点は特例の上限だけではないのです。失礼な言い方ですが、マッチで火を付けたのなら、きちんと最後まで報じてポンプで火を消してほしいものです。
先日も労働弁護団の先生とお話をしていたら、ある方のＩＴ企業に勤めている夫が、「なんだ、100時間働かなきゃいけないのかぁ」とつぶやいたと言うんです。みんな100時間働かなきゃと誤解しているわけです。今回の会議で何が決まって、企業、そして働いている人は今後どうすべきなのか、正確に伝えていくことこそが大事なのではないでしょうか。
また、法の抜け穴的な部分ばかりをクローズアップするのもいかがでしょうか。ブラック企業たちに対して誤った気づきを与えてしまい、結果、働いている人たちに負担がかかることにもなりかねないからです。本来、そうした悪しき常識を持つ企業や、36協定を結んでいないような企業の問題を取り上げて断罪していくべきでしょう。
──とはいえ、成果を収めることができて前進ですね。
前進したことは間違いありませんが、まだスタート地点に立っただけですよ。そもそも今回は実行計画がまとまっただけで、この後、審議会と国会の議論を経なければならないからです。順調にいって労働基準法の改正の施行は2019年かなという感じですから。
また大企業の認識は深まり、働き方の改革を進めなければならないと考えているところが多いようですが、中小企業、特に組合がない企業などは「36協定って何ですか？」という認識の所も多く温度差が激しい。
36協定を結んでいない企業は4割に達していると言われていますが、そういう企業が残業していないかというとそうではない。だからまずは36協定をきちんと結ぶよう、そして限度時間は月間45時間、年間360時間の範囲で収めるよう、世の中への理解活動もやっていかなくてはいけないと思っています。
──果たして働き方は変わり、残業時間は減るのでしょうか。
せっかくスタート台に立ったのですから、今後、魂を入れ実効性のあるものにしなければなりません。連合がずっと主張し続けてきたことですし、今後も旗を振り続けます。
http://diamond.jp/articles/-/125647
2017年4月21日 週刊ダイヤモンド編集部
膨大な数のIoT機器がサイバー攻撃の標的になる悪夢
トレンドマイクロ エバ・チェン社長に聞く
http://diamond.jp/mwimgs/9/8/650/img_9805ac44115e6ab894a477aeab28bf9b260955.jpg
?Photo by Masato Kato
2015年以降、日本を標的としたサイバー攻撃が急増している。インターネットセキュリティ製品を展開するトレンドマイクロのエバ・チェン社長に、いま日本が直面しているリスクについて聞いた。
──2015年以降、サイバー攻撃が劇的に増えている理由は？
もうかるからです。ランサムウエア（パソコンをウイルスに感染させて使えないようにした後、元に戻す見返りに身代金を要求する不正プログラム）の登場によって、ハッカーはもうかるビジネスモデルがあることに気付いた。さらに、ビットコインの登場で、ハッカーはトレースされずに身代金を手に入れることができるようになったことも大きいですね。
最近はＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスのハッキング被害も増えています。
昨年10月、米国でＤＮＳサービスを提供するＤｙｎがサイバー攻撃を受け、米国のおよそ半分がインターネットにアクセスできなくなりました。この攻撃に使われたのが「ミライウイルス」に感染して乗っ取られたホームルーターやＩＰカメラなどのＩｏＴデバイスでした。
──直接個人が狙われる可能性もありますか。
家庭にあるＩＰカメラをハッキングされて、家の中の様子を写真に撮られたり、生活を監視されたりしてしまう状況も起こり得ます。あるいは、猛暑のときにエアコンをハッキングされて使えなくされたら、きっとハッカーに身代金を払ってしまうでしょう。
また、カーナビをハッキングされると、クラクションやライト、ハンドルを回す強さなどを操られてしまう危険があります。
──そのような脅威に対してどう備えればいいのでしょうか。
当社ではクラウド、ゲートウェイ（通信の入り口部分）、ＩｏＴデバイスという三つのレイヤーでソリューションを提供しています。クラウドのレイヤーでは、データとクラウドの通信を保護し、ゲートウェイのレイヤーでは、家庭用のルーターに専用機器を接続することで、ネットワークに接続する機器を外部の侵入から守ります。例えば、ＩＰカメラは初期設定のパスワードをそのまま使っている場合が多く狙われやすいため、警告を出したりします。ＩｏＴデバイスのレイヤーでは、デバイスメーカーにセキュリティＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）をパッケージで提供し、出荷前にセキュリティのためのソフトウエアコードを組み込めるようにしています。
20年の東京オリンピックはテクノロジー主導の大会になるでしょう。スタジアムの入退場や放送などで、多くのＩｏＴデバイスが使われることになる。だからこそ、ＩｏＴデバイスのセキュリティが非常に重要となるのです。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 前田 剛）
http://diamond.jp/articles/-/125625
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