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日本の政治を衰退させる民進党でよいか
国政を担える政党への脱皮を期待したい
2017.4.20（木） 森 清勇
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【写真特集】北朝鮮、金日成主席生誕105年の軍事パレード
北朝鮮の首都・平壌で行われた軍事パレードに登場した戦車（2017年4月15日撮影）〔AFPBB News〕
かつて現役自衛官として勤務していた時、必要があって米国の議会議事録を読む機会があった。与野党の議員たちが大陸間弾道弾（ICBM）や戦車など、軍の兵器・装備について共和党や民主党などの党派を超えて真剣に議論している姿勢に驚いた。
同時にこうした議論が印刷されて公開されるのが民主主義国家であることも理解した。
政治家たちにとっては、選挙民に対して、国家の安全保障について責任をもって議論しているから、安心して日々の業務に精励してほしいというメッセージにも思えた。
議事録の処々に空白箇所が散見されたが、それはICBMのCEP（半数必中界：発射した弾頭の半数が落下する半径）や、新型戦車の有効射程と命中率など「秘」の部分で、いくらオープンを旨とする米国においても公刊文書では空白にせざるを得ない箇所であったのだ。
日本の安保論議は？
翻って、日本の安全保障論議はどうであろうか。一昨年の安保法案の国会審議を振り返るのも「嫌になる」くらいお粗末であった。お粗末というよりも論戦になっていなかった。
「先生と言わるほどのばかはなし」というのが一時期流布したことがあった。安保審議を観た限りではさもありなんと思った国民も多かったのではないだろうか。
国会論戦では、大臣は質問された事項だけに短く答弁する仕組みとなっているそうである。質問者は議論の進行よりも、法案阻止を目標としているために、国民に分かりやすい議論に持っていくどころか、混乱をもたらすような答弁を引き出し、進行を妨げようとする。
主務大臣が所掌柄、国民の理解を得るように詳しく答弁すると、野党の質問者は「そんな答弁は求めていない」「（質問時間が少なくなるので）短切にお願いしたい」と必ず注文をつける。注文つける時間がもったいないと思えるくらいである。
安保法制が成立し、内閣改造で離任することになった時に記者会見でみせた中谷元防衛大臣の顔が忘れられない印象として残っている。主務大臣でありながら国民の納得を得るような十分な論戦ができなかった慙愧の念の様であった。
大臣の答弁力量というよりも、質問者が近未来に想定されるかもしれない諸々の脅威から目をそらし、憲法論議に持ち込み、神学論争に終始したため、真に必要である法案であるにもかかわらず、国民の理解を十分に得られなかったからに違いなかった。
当時も脅威は存在したが、今ほど顕在化はしていなかった。今ではだれの目にも明らかなように眼前に顕在化した脅威が存在する。
立法の責任ある議員は脅威が顕在化してから、不足の立法を考えるようでは失格であろう。議員たちには国際情勢を先見洞察する眼力が求められている。
国民から匙を投げられた民進党（支持率が1桁で、しかも下がり気味）に、万一名誉挽回のチャンスがあるとするならば、それはテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議ではなかろうか。
単なる審議時間の消化や廃案のための行動となってはならない。国際社会ではテロ等に関する情報の共有が進んでおり、日本だけが例外であってはない。そのためにも、対案を提示し、テロ等の防止に効果的な法案に仕上げる必要がある。
しかし、民進党の山井和則国対委員長は、「1億総監視社会をつくりかねない危険極まりない法案だ」と会見で語っている点からは、期待できそうもない。安保法案を「戦争法案」と公言してはばからなかった党の嘘つき体質で「国民を撹乱する作戦」の再現にしか映らない。
なぜ反対のための反対しかしないのか。提案型の党に脱皮すると語った蓮舫代表の発言自体が嘘だったということだろうか。ただ代表に選出されたいだけの宣伝戦でしかなかったのだろうか。
民進党は議員の烏合党か
民進党の中では保守的な見解の論客であった長島昭久氏が離党を決意したが認められず、除籍処分になったことが波紋を広げている。筆者が関係する防衛関係団体の新年会で氏と立ち話をしたのは去る2月のことであった。
当時は南スーダン派遣部隊の日報に「戦闘」という用語が使われている問題で騒いでいた時期であった。参会者の多くが思っていたことであろうが、「選挙区事情があるのは重々承知しますが、選挙で共産党と連携する民進党では居づらいのではないでしょうか」と問いかけた。
もとより確たる返事を期待したわけではなかったし、当人も答えづらかったであろうが、期せずして今回の行動が答えであったようだ。
少なくとも、民主党は3年余にわたって政権党であった。日米同盟の米国とも同盟の深化を掲げて政権運営を行ってきたし、安全保障が国家運営の基幹的重要事であることは悟ったに違いない。
そうであるにもかかわらず、先の安保法案審議では当初に対案を出すこともせず、議論らしい議論もしなかった。
政権を担った経験を有する野党代表として、他の野党にも責任ある野党として行動しようではないかと声をかけ、牽引するどころか、某野党に引っ張られ埋没してしまった感じである。
政治家を職業とする人士に求められる資質は「情熱・責任感・判断力」であるといったのはマックス・ヴェーバー（『職業としての政治』）である。情熱とは現実問題への情熱的献身であり、「不毛な興奮」をもたらす精神態度ではないとあえて言及している。
ヴェーバー流に言えば、安保論戦時に野党が繰り出した憲法論議は「知的道化師のロマンティシズム」ということになり、「仕事に対する一切の責任を欠いた態度」であったということになるであろう。
「すぐ隣りの毒殺国家」（『WiLL』2017年4月号所収）が、脅威の牙をむき出しにしている。韓国国防省は「北朝鮮がサリンや猛毒の神経剤VXなどの化学兵器を2500〜5000トン保有している」（「産経新聞」平成29年4月14日）とみている。
日本政府は従来、北朝鮮が「生物・化学兵器について、一定の生産基盤を有している」とみていたが、脅威の度合いははるかに高いし、また差し迫ったものになっている状況を示している。
健全野党か、それとも最大野党ではあるが日本の安全など眼中になく、ただ国会議員として議席を守りたい虚栄心と利己心だけが横溢していて、日本の破壊を目論む共産党とも野合する議員の烏合党であるか、いよいよ判然とするだろう。
長島議員の離党に続き、細野豪志代表代行が党執行部は憲法改正に消極的であるとして代表代行を辞任した。
国会議員として、日本の家族制度や教育、安全保障などに情熱を持ち責任感を持つならば、今の民進党では叶えられないのではないだろうか。それは、安保法制についての論戦でいやというほど感じさせられたし、テロ準備罪論戦で再現フィルムを見せられようとしている。
公正と信義を信頼して
日本（日本人）は憲法の前文にあるように、恒久の平和を念願し、「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して」「われらの安全と生存を保持しようと決意」し、率先して第9条に書くように侵略戦争は放棄し、このための軍隊は保有しないし、このための交戦権も認めないとしている。
日本は中国人を筆頭に、このように平和を愛する諸国民とみなして多くの外国人を受け入れている。しかし、寺院から仏像を盗み、靖国のトイレに爆発物を仕かけ、明治神宮の柱などに油をかけて汚損する外国人はこうした条件を満たさない者であり、こうした人物の属する国が公正や信義を持ち合わせているとは思えない。
同じく前文は「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と書き、また「主権を維持」するのは各国の責務であるとも書いている。
日本が歓迎するのは、どこまでも良質の外国人である。日本に敬意を表し、また日本の主権を尊重する国からの来日者である。仏像を盗んだり、神社仏閣を汚損するような外国人はまっぴらだ。
ましてや、国民に死傷を負わせたり、テロ行為をする人物などを受け入れてはならない。テロ準備罪は、しっかり議論したうえで一刻も早く成立させなければ、日本人がテロに巻き込まれる頻度が高くなり、最悪の場合は日本がテロの温床に成らないとも限らない。
日本は国際社会との共生を強調するが、いまや日本への脅威の主体にもなっている北朝鮮制裁に関して国連が定めた物資さえ押さえることができない法の不備が指摘されている。
多数の国会議員がいながら、何たる不様かと言いたい。
安全保障を外国に依存する愚
英国の外務大臣であったパーマストン子爵は、「英国には永久の敵も友人もいない。ただあるのは国益のみである」と語っている。歴史に照らせば、至言であることが分かる。
日英同盟で日本は日露戦争に勝利したが、ワシントン会議で同盟を破棄させられ、米英を敵に回して大東亜戦争を戦った。敗戦後は東京をはじめとした都市の無差別爆撃と原爆2個を投下して一般市民を大量殺戮した米国と同盟を結び、現在に至っている。
米国の初代大統領であったジョージ・ワシントンは、「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言っている。
日本は核兵器を保有し、また持つ意志を明確にしている国に囲まれながら、米国に安全保障の大部を依存している。特に核戦力に関しては米国の拡大抑止に完全依存である。
しかも、日本が頼りにしている米国は、北朝鮮の核・ミサイルにようやく血眼になりだしたが、それはトランプ政権が直接的に米国への脅威と感じ始めたからである。
それまでは米国の領土（グアムやハワイなども含む）にICBMが飛んで来ることはないと思っていたからであろうが、北朝鮮のテロ支援国家指定も外し、中国が提供しているとみられてきた抜け道にも注文の一つもつけたことがなかった。
北朝鮮のICBM開発・装備が懸念され、米国の領土が危険に曝されるという段階になって、初めて米国が動き出したという認識が重要である。
このことは何を意味しているか。日米同盟が存在しても、同盟国である日本の安全はさほど真剣には考えていなかったという厳然たる事実ではなかろうか。
実際、日本は何年も前から、ノドン（射程約1300キロ）やムスダン（射程約2500〜4000キロ）などの射程範囲内である。それでも、米国はほとんど行動してこなかった。
肝心の日本も米国頼りで、射程内にすっぽり入っている日本の安全が国会で議論された形跡もない。しかし、いまこそジョージ・ワシントンの言に照らして考えるべき時ではないだろうか。
敵基地攻撃能力などがいまようやく議論に上がりはじめたが、スカッド（射程約300〜1000キロ）やノドンが配備された十数年も前に始めるべき議論であったのだ。
おわりに
安保法案審議時もそうであったが、反対者たちは「平和を破壊する戦争法案」だと言い募り国民に反対を呼びかけた。この論理からは平和と戦争は対立関係にあることになる。
しかし、平和と戦争は戦争抑止を中間に挟んで同一線上にあるという認識もあり得るのではないだろうか。
真の平和は手放しで得られるものではなく、力で押してくるものがあれば、力で押し返す意志と能力を準備していなければ享受できない。すなわち戦争抑止力の準備であり、これに失敗した先にあるのが戦争であろう。
こう考えると、平和を享受するためには「平和を叫ぶ」だけでは不十分で、戦争抑止力を準備することが不可欠であるという論理になるのではないだろうか。
また何度でも言うが、蓮舫代表の国籍が国民の前に明示されない限り、民進党の支持率は下がることはあっても上がることはないであろう。
日本の存亡を左右する政治家の、しかも野党第一党の党首である代表の国籍に疑問符がついているようでは、国民に信じてほしいといわれても信じられないのは当然であろう。
民進党の参院幹部が「代表なのだから、もう少し天下国家を語ってほしい」（前掲誌）とコメントしたそうであるが、「日本」という天下国家を語れない裏事情があるのかもしれないと勘ぐられても致し方ないであろう。
あり得ないような嘘をついたり、常人では考えられないような不正を働いても平然としているのをサイコパスというそうであるが、一私人では許されるかもしれない利己も、公人であり代表である蓮舫氏には許されないとみるのが当然ではなかろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49765
トランプとキムと核の誤算のリスク
緊迫する半島、米国の先制攻撃はあるのか？
2017.4.20（木） Financial Times
（英フィナンシャル・タイムズ紙 2017年4月18日付）
金正恩氏、新型ロケットエンジンの地上実験を視察
北朝鮮軍第966大連合部隊の指揮部を視察する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長。国営朝鮮中央通信（KCNA）配信（2017年3月1日配信、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
1950年には、ワシントンでの軽率な発言と平壌（ピョンヤン）での誤算の組み合わせが朝鮮戦争の勃発につながった。今、朝鮮半島で新たな戦争が勃発する可能性について世界が熟慮する中で危険なのは、米国と北朝鮮の政府が再び計算を誤り、紛争に陥ってしまうことだ。
多くの歴史家は、朝鮮戦争勃発の発端はディーン・アチソン米国務長官が1950年1月にワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った講演にあったと考えている。長官はアジアにおける米国の「防衛ライン」について語り、朝鮮半島はその線の外に位置すると示唆した。
平壌では、北朝鮮指導者の金日成（キム・イルソン）氏が、米国は韓国を防衛しないという明確な意味合いに留意した。5カ月後、北朝鮮軍は38度線を越えて南へなだれ込み、韓国を侵略した。
しかし、金氏は計算を誤った。米国が戦ったのだ。朝鮮戦争は数十万人の死者を出し、米軍と中国軍の直接的な戦闘につながった――そして、いまだ正式に終わっていない。今日に至るまで、朝鮮半島の平和は正式な和平条約ではなく、休戦協定によって保たれている。
アチソン長官が無関心を示唆したのに対し、ドナルド・トランプ大統領は決意を示している。米国は北朝鮮の核開発プログラムを阻止すると誓い、先制的な軍事行動に出る用意があると強くにおわせている。
だが、今回もまた、北朝鮮が予測不能な形で攻撃に出る明確なリスクがある。
北朝鮮の現指導者で、金日成氏の孫にあたる金正恩（キム・ジョンウン）氏は、祖先の軍国主義と孤立主義、そしてパラノイアを受け入れた。もし金正恩氏が米国は本当に自分の体制を攻撃する構えだと結論づけたら、最初に攻撃する気になるだろう。同氏が素早く動く動機は、米国の戦争計画には北朝鮮指導者を殺害する早期の試みが含まれているというメディアの報道によって一段と強まったに違いない。
最近の軍事演習から見て取れる北朝鮮の軍事ドクトリンは、敗北や破滅を回避するために核兵器を先制使用することを想定している。学識経験者のジェフリー・ルイス氏は最近、フォーリン・ポリシー誌への寄稿で、次のように論じた。
「金の戦略は核兵器を早期に使用することに依存している・・・米国が彼を殺したり、特殊部隊が北のミサイル部隊を発見したりする前に使う、ということだ・・・やるのであれば、金は最初にやらなければならない」
北朝鮮はまだ米国西海岸に届く核ミサイルは開発していないものの、韓国や日本を攻撃できる、核兵器が搭載可能なミサイルは恐らく持っている。北朝鮮との国境から55キロほどしか離れていない韓国の首都ソウルは間違いなく、破壊的な迫撃砲の嵐にさらされやすい。そして日本と韓国は、北朝鮮の化学兵器に大きな不安を抱いている。
米国が北朝鮮攻撃を検討しているというトランプ氏の強い示唆は、中国に対し、朝鮮半島の従属国を「差し出す」よう圧力を加えることを意図している。この作戦は奏功するかもしれない。中国政府は北朝鮮での出来事をあからさまに警戒しており、北朝鮮政府への圧力を強めるかもしれない。
一方、金体制が実は見かけの威張った態度からうかがえるよりもずっと怖気づいており、今後、核開発プログラムを凍結する可能性もある。
だが、トランプ政権の好戦的な戦略が目的を果たすことは確かに考えられるものの、それよりは北朝鮮が引き下がらない――ひいてはトランプ戦略が失敗に終わる――公算の方が大きい。その場合、トランプ氏はジレンマに直面する。
同氏の「非常に強力な大艦隊」は任務が完了しないまま朝鮮半島から引き揚げるだろうか。トランプ政権は、公に約束した非常に厳しい措置として、場合によっては中国とともに経済制裁の強化策を提示できるだろうか。
トランプ氏は臆面もなく発言と方針を変えることができる。だから、北朝鮮問題について、トランプ氏がただ引き下がる、または本人がずっと求めてきた劇的な変化として現状を受け入れることは間違いなくあり得る。
だが、その一方で、トランプ氏が北朝鮮への先制攻撃が実行可能な選択肢だと確信したという可能性もある。そのような結論は、標準的な軍の助言――1度の集中攻撃で北朝鮮の核プログラムを「抹殺する」のは不可能であり、それゆえ、そのような攻撃の後には、韓国と日本、アジア域内の米軍基地が報復の危険にさらされるとする助言――に真っ向から反することになる。
米軍は、北朝鮮への先制攻撃に伴うリスクを十分に認識している。このため、H・R・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）が、ベトナム戦争の最中に政治家に率直なアドバイスを与えなかったことで米軍幹部らを痛烈に批判する本を書いたことを思い出すと、心強くなる。
これに対するリスクは、トランプ氏が――大統領として混沌としたスタートを切った後――、軍事行動こそが自分が有権者に約束した「勝つ」イメージのカギを握ると結論づける危険だ。大統領は、シリアを爆撃したことで得た超党派の喝采を享受した。シリア攻撃のすぐ後、トランプ氏はアフガニスタンに巨大な従来型爆弾を落とし、息子のドナルド・トランプ・ジュニアは――爆弾の絵文字付きで――歓喜をツイートした。
トランプ大統領のインナーサークルには確かに、トランプ政権は本気で北朝鮮への「先制攻撃」を検討していると思っている人がいる。だが、もし金正恩氏が同じ結論に達したとしたら、先に核の引き金に手を伸ばすかもしれない。
By Gideon Rachman
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49784
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