政界地獄耳　軽い言葉、勉強不足を権力で繕う
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1809592.html
2017年4月18日9時36分　日刊スポーツ

　★１６日、地方創生担当相・山本幸三は講演後、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員といわれる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などで働く専門職員である学芸員を批判した。そもそも博物館法で定められた学芸員自体の役割が観光の妨げになるという議論の前に、観光という名目でどのくらい環境保全などがないがしろになってきたか、そのバランスが必要というのなら、先に観光庁と環境省の間に入って調整するなどが山本の仕事だろう。

　★言葉足らずの問題提起でしてやったりなのだろう。結局「言葉足らず」や「混乱を招いた」ことを陳謝したが、学芸員たちは納得するだろうか。思慮不足で言葉足らずの半人前の政治家に閣僚のポストを与え、生半可な知識で混乱を生むくらいならば、勉強してからテーブルに着いてほしい。無論、これは山本にだけでなく、過日会見で感情に任せて暴言を吐き続け、発言のすべてを撤回し陳謝するまで、数日間を要した復興相も同罪だ。

　★のみならず、身内の関与を指摘され、感情がコントロールできない首相・安倍晋三の下、自身の思想信条と異なる対応に悔しさをにじませ、答弁でべそをかく防衛相。強行採決を示唆する農相、共謀罪を説明できない法相、野党の質問に悪態をつく副総理兼財務相、白紙領収書を「問題ない」という総務相、何が起きても「何も問題ない」とかわす官房長官。帰国させてから帰任のタイミングをつかめなかった外相。閣僚の半分は、軽い言葉と勉強不足を権力で体裁を繕うレベルだ。１５日、「桜を見る会」で首相は「風雪に　耐えて５年の　八重桜」と自作の句を詠んだが、国民から見れば風雪に耐えているのは国民の方だ。（Ｋ）※敬称略

コメント
1. 日高見連邦共和国[4250] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2017年4月19日 12:32:17 : pYBiRhRShY : JUWRjmwQc1E[1008] ▲△▽▼ 『地方創生』、『１億総活躍』、『女性が輝く社会』・・・安倍自民の言う全ての言葉は、あまりにも“軽い”。 でも、決して『勉強不足』なんじゃない。ホントに大事なことを『勉強してない』んだから性質が悪いんだ。
2. 2017年4月19日 13:04:40 : cOp17QPP06 : HAbnIhr6dXY[98] ▲△▽▼ 不倫にクスリも追加！ 何でもありの自民党
3. 2017年4月19日 13:55:17 : XOU7hEFZRQ : bSvop4dgTpo[510] ▲△▽▼ そのもとは軽い頭だな。
4. 2017年4月19日 19:29:41 : C0CDFiDX8E : 0W5ley3lsOA[98] ▲△▽▼ 誇ろうぜ　世界に冠たる　幼稚ぶり
5. 2017年4月20日 10:17:54 : MhsKhvnTic : KonTLpopQSg[431] ▲△▽▼ 安倍内閣に総理を筆頭に大臣としての資格のある人間は誰一人いない、こんな内閣かつてあっただろうか、それでいて5年近くもの長期政権と安倍晋三が得意げになっている、国民はそれでも何も行動できない。せめてマスコミさえしっかりと政権批判していたならここまで政治が堕落、腐敗しなかった。
6. 2017年4月20日 21:45:57 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[1712] ▲△▽▼ 　　もともと日本の場合は、大臣ポストというものは内外に一応国民代表議会制度であることを示すためのアリバイのようなものであり、法案作成から行政執行、司法人事まで、全て官僚を先頭に役所が担っていたところ、大臣は、行政の作為、不作為により国民納税者が不利益や理不尽に怒って行政訴訟等を起こした場合にのみ、被告となる為に必要なのあり、それ以外には殆ど用が無いのが大臣である。 　　　それどころか、官僚からは、行政への政治介入禁止、とまで言われているようで、行政事務に総理や閣僚が口を出すことはまかりならず、政策は全て役所がやるので任せなさい、問題が起きたら責任を負わせるから、それまで大人しくして下さい、というシステムであったのだ。 　　従って、一旦行政立法案を閣議決定、本会議で党議拘束を掛けた数の力で可決さえすれば、後は憲法や基本法原則に関係無く、通達さえ出せば政策は事務方の自在であり、予算支出もしかりである。 　　　内閣はつまり、政策に口を出さず、結果責任だけを覚悟してくれれば良いのであり、内閣を承認している議会もまた、行政事務の瑕疵、誤謬に対してはアンタッチャブルを求められていると言えるだろう。 　　　立法府とは、法案の可決、しかも主に官僚が立案した法案の可決をする場であり、その後の事務処理上の誤りについて質し、正す場では無かったところに問題がある。 　　　　行政事務の結果責任を負う覚悟があってこその政権で有ろうが、肝心の結果責任を内閣が忌避し、行政事務に誤り無しと常に断定、実務上の問題点を指摘する野党や野党を支持する有権者を敵対者扱いして反論に終始するため、全く以て、より良き租税主義システムを目指すための国民議会が成熟していない。 　　膨大な税金を預かる行政機構に、法案作成から政策立案、実務執行、人事までの全てを託した日本には、霞が関にもう一つの立法府があるようなものであり、いわば二重権力構造になっており、官の独走と内閣のノーチェックの血税の流用で財政困難が顕著となったことで、この二重権力構造の負の側面が表に出て来ざるを得なくなったのであり、構造的には、立法、政策立案、執行、司法人事まで、全てを事務方が担い、それに対して立法府がノーチェックであるのは、戦後一貫しているのである。

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