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佐川理財局長の虚偽答弁を証明する書類
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2017年04月17日 小笠原誠治の経済ニュースゼミ
菅野完氏のことご存知ですよね?
森友学園事件を当初から追及していた物書きで、途中から籠池氏の側について安倍総理側の不正を暴こうとしている人です。
その菅野氏が、重要な証拠を公表しました。
どんな証拠かというと、それによって佐川理財局長が国会で答弁した内容が虚偽のものであることが証明されるのだ、と。
では、佐川理財局長の答弁とは?
2月15日の衆院財務金融委員会での共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間でやりとり。
宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」
佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」
宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」
佐川理財局長「そのようなことはございません」
こんな風に佐川理財局長は答弁しているのですが…
菅野氏は示した資料には次のようなことが書かれているのです。
これ、近畿財務局が2014年12月に作成して、森友学園に渡したものだと言うのです。
冒頭に平成26年12月17日時点におけるとちゃんと書いてあります。
順に読んで頂ければ分かるのですが、私学審で学校設置の認可適当との方針が出るとは書かれてはいませんし、また、国有財産審議会でも本件売り払いを前提とする貸し付けが適当との答申が出るとも書かれていません。しかし、そうした手続きを経て森友学園側に売り払いを前提とする貸し付けが行われることになると、近畿財務局がはっきり説明している訳ですから、佐川理財局長の言う「予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」というのが全く事実とは違うことがこれで明らかになったと言うべきでしょう。
でも、本当は、このような証拠が示されなくても、殆ど全ての人が佐川理財局長が事実を述べているなどとは思っていないのです。
しかし、それでも嘘がまかり通っている今の国会。
だから呆れてしまうのです。
いずれにしても、この証拠を国会で示して追及を続けるべきだと思うのです。
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