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2017/04/16 05:31
<安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」が１５日、東京・新宿御苑で開かれ、芸能人やスポーツ選手ら約１万６５００人が出席した。あいさつに立った首相は、七分咲きの八重桜と第２次安倍政権発足から５年目になることをかけて、「風雪に耐えて５年の八重桜」と一句詠んだ。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐる国会審議を念頭においてか、「特に今年の前半は、本当に風雪に耐えているとの感を強くしている」とも述べた。また、働き方改革をはじめ、１億総活躍社会の実現に取り組む決意を改めて示した。
首相は昭恵夫人とともに苑内を回り、出席者との握手や写真撮影に応じた>(以上「産経新聞」より引用)
安倍自公政権が推し進めている「構造改革」は周回遅れのグローバル化だ。世界の先進国ではグローバル化が行き過ぎて反動が出ているというのに、安倍氏は米国のジャパンハンドラーによって要請された「構造改革」の麻酔がまだ効いているようだ。
その結果どうなったのか。「働き方改革」という美名の下に日本の伝統的な年功序列雇用制度が徹底的に破壊され、「国際分業」というマヤカシにより日本から十万社近い製造業が海外移転した。そして日本国民は分断それて孤立し貧困化した。
小泉・竹中「構造改革」から日本経済の転落は決定的になった。その総仕上げを安倍自公政権がやっているといっても過言ではない。
労働界も「構造改革」の魔術に嵌り、賃上げ闘争を政府に委ねる体たらくだ。闘争しない労働界は組合費が溜まりに貯まり、幹部たちは益々労働貴族化している。そして正規社員の雇用環境を改善するどころか、派遣や臨時労働者たちに伸ばすとしていたウィングを引っ込めて既に久しい。
団塊の世代が労働人口からゴッソリ抜けたため、この不況下で失業率が改善されているという摩訶不思議な状況が出現しているが、増加した雇用は派遣や臨時などの不安定ないつでも馘になる若者たちが将来設計の出来ないものばかりだ。それでは日本の未来も見えてこない。
なぜ安倍自公政権はUターン投資減税を実施しないのだろうか。なぜ正規社員雇用減税策を打ち出さないのだろうか。
日本政府に日本国民の雇用を守り、日本の未来を見通せる現実的な少子高齢化対策をしようとしないのだろうか。多様な働き方を模索する前提は安定的な雇用があって初めて効果的だ、という現実を忘れてはならない。
安倍自公政権が五年間も続いたのは偏に民進党の「第二自民党」化とマスメディアの権力擁護の賜物だ。実際に安倍自公政権の五年間は戦後のどの政権よりも実質賃金を引き下げた。
民進党も悪政・消費増税の共同正犯だ。そして悪政・TPP参加の共同正犯だ。彼らに「野党」を名乗る資格はない。第二自民党という保守政党で政権に就けなかった愚かな連中に過ぎない。
すべての反安倍自公勢力を野党連合に結集して、政権交代を果たすには「国民の生活が第一」の旗印を掲げて戦うべきだ。そのためには反・「構造改革」であり、uターン投資減税であり、正規社員雇用減税を掲げるべきだ。一日も早く米国の1%のポチ政権・安倍自公政権に引導を渡さなければ日本は徹底的に壊される。
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