住民が集団で裁判を起こせば、安倍疑獄はたちまち火が付くでしょう。

誰が見ても政治の私物化は明らかですから。

【疑惑】大学新設に自治体が提供した補助金、加計学園だけで総額の半分に！１９２億円中の９６億円

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-16283.html

たっふり助成金もらいながら、思うように税収は上がらない。

銚子市は、夕張市に続く破綻市町村になるかも、、、、と。

今治市民は、精査されたし。

やめたが賢いぞ！

今更、代かなんて、子供は減って大半の私学の大学は定員になっていない。

そもそも、加計問題を知っている人が全くいない
日本社会は、政治不参加という不届き者が大半を占める
この問題、解決は不可能だろう
我々の敵は国民だ
大多数の国民による黙認こそが、悪政の原因だ

東京の小金井市と府中市を比べてみる。

府中市は業地帯として企業を誘致した。大手企業の製造工場などが有る。
そこから上がる税収は市を潤し多くの技術者や労働者が働いている。それに市民サービスも充実している。

一方、小金井市は大学を誘致した。　学芸大学、農工大学、法政大学、中央大学付属高校etc。　市の面積のかなりの比率を占めている。
ここでは学校であるから固定資産税は入らず。働く人もおらず。
高い学資の負担に苦しんでいる学生が街に出ても、貧乏学生が大勢いても何の役にも立たず市は貧乏に苦しんでいる。
市役所に働く人たちもギスギスして余裕がない。

みな大学には何か夢が有るように錯覚しているだろうが現実をヨーク目を開いてみるべきである。

とすると、付き合う人々は大きな損害を与えられる可能性も考慮すべきだろう。
銚子なんぞ特に破綻前提なのか、市に約束した市民への供与の事業は知らんぷりしているよな。

今回の「国家戦略特区法」で、既存の法律を無視できる法整備をやったこと自体が憲法違反の可能性があるんだぞ！

【憲法九十五条】　一の地方公共団体のみに適用される法律は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の、住民投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することはできない。

今治の市民には「特区法制定において、我々は住民投票をやっていないぞ！」と裁判をおこす権利がある。いまこそ立ち上がろう！

国民国家の私物化を許すな！

行政のトップである内閣総理大臣が、行政の公平・基本ルール・民主主義
等を一切破壊して、自分の親類に不当な便宜供与をしたという大問題だ。
しかもその原資が地方自治体の資産だと言うのだから、びっくり仰天の
大破廉恥事件としか言いようがない。

現在、今治市民は今治市の問題に突き当たっているのではない。
この国の権力構造が今治に進出して来て、勝手に自分達の財産を盗み取ら
れたという一大事に巻き込まれている。
今治市民も舐められたもんだ。

ここの追跡によって、この国のトップの首が韓国のように飛ぶか飛ばな
いかを左右する重要なポジションにある。
少なくとも、市議会は１００条委員会ないしそれと同等の公開の場を設け、
安倍首相と加計学園理事長を喚問しなければならない。

↓
大和大学の設備のお粗末さに諦める学生・教員！
http://21cunionnews.blog111.fc2.com/blog-entry-934.html
（3）＜教員は事務員を兼任次々辞める教員＞

○大学では、教務部、学生部、就職支援部その他の部門に事務部が分かれていて、日常的に学生の用件や必要な事柄に対応している。各部には、大学の規模によっても異なるが、相当の人数が配置されていて、必要な打ち合わせなどは、事務職員と教員とが共同で行うのがごく自然な姿である。

　これが大学というものである。「教務センター」「学生会館（そこに学生部の各部署が入っている）」」などに分散し、しかも学部ごとに事務室があり、学部の学生に対応したり、非常勤教員や専任教員の用を足している。

○学生の不利益は、これでとどまらない。保健室があるにはあるが、常駐の看護師ないし養護教員がいない。

　気分が悪くなったり、ケガをしたり、当座の対応をすべき人がいないというのでは、学生の健康を守るべき大学の使命は果たせない。驚くのは、保健医療学部の看護学科の教員を、必要があれば保健室に「行ってもらってます」という。安心安全な大学生活を保障するという考えが「学長」にあるのだろうか。

○教務事務にせよ、学生生活の問題への対応にせよ、大学はさきほど挙げたような体制で臨んでいる。それに対し、大和大学は仕事の多くを教員に丸投げしている。時間割作成しかり、試験監督表作成しかり、授業の欠席のかさむ学生への対応も「担任」しかり・・・。なぜこんなことになるのか？

　「大学設置審」に提出した計画では「事務職員」は30人（全員専任）置くことになっている。しかし、実際はどうか。事務所で仕事しているのは10人まで、入試広報の係は10人。2年度に入って事務職員が減ったが補充されたとは聞かない。

　計画通りの「30人」には、とうてい至っていない。だいたい、これから学部を増設し「総合大学」をめざしていこうというのであれば、30人で事務部門全部を回していけると考えているのだろうか。

　教員の方は、初年度に10人以上が辞めているという。なぜそれほど多くの教員が辞めたのか、何一つ「説明」されていない。今年度の4月に文科省に届けた「教員人数」どおり補充されたのかもわからない。

　しかも、この4月以降も辞める教員が出ている。学生の授業に支障が出ているとも聞く。「授業料を返してほしい」との学生の声も聞こえてくる。

　
（4）＜政経学部新設も学舎は無し＞

○しかも、大々的に宣伝している「政経学部」を新設するのに、新しい学舎を建てる計画はいっさいない。

　その「政経学部」設置も、教員に知らされる前に、すでに大学の外でアナウンスされ、後になって「学長」の「講話」という形で説明会が教員対象に開かれる始末である。

　その上、いったい政経学部の教員の研究室はどこで確保するのか？ これまで会議に使っていた場所はこれからも使えるのか？

　3学部の授業が、今ある「講義室」で回していけるのか？ 来年度から始まる「ゼミ」を行う場所は確保されるのか？

　研究室は学生が1人入ればそれ以上は入れない（それも学生が1人立っていて）、そんな所で「ゼミ指導」「卒業研究指導」ができるのか？

　考えれば考えるほど、学生にしわ寄せがいくことが目に見えてくる。こうした疑問には、いっさい答えるつもりはないのだろうか。「学生・教員は何も知らなくてもいい、授業に穴さえ空けなければいいのだ」ということだろうか。

○こうしたことを言挙げするのは、学生が日々学問的雰囲気の中で学生生活を送れる場にしたい、そのためにも教員が大学運営に関わっていき、研究・教育にまい進できる条件を確保していくことで、大和大学を真に特色ある大学にし、出口である卒業時に成果を見せられる大学にするためである。

　「野心をまとえ」をキャッチフレーズにしているが、大学には「野心」など要らないのである。不断に研究し、原稿も書き、研究業績をあげ、それが学生や社会に還元されていく、それが大学のあるべき姿ではないのか。

○授業や学生の活動が満足に行えるには、それだけの施設・設備が備わっていなければならない。その上で、どの科目をどの順序で学習し、必要課程を学修させるのか、その全体像（4年間のカリキュラムの見通し）があまりにも杜撰である。

　この点については、学生の時間割のかたよりが生じている現状から、早急に再検討し、本来あるべきカリキュラムにしていくことが緊急の課題である。

http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1421743484/
大阪にある大和大学とかいう謎の大学