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都合悪い書類は廃棄 臭気漂う“文書機密法”の計画的犯罪性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/203306
2017年4月11日 斎藤貴男 ジャーナリスト 二極化・格差社会の真相 日刊ゲンダイ 文字お越し
挙手する財務省・佐川局長(C)日刊ゲンダイ
「民をして由らしむべし、知らしむべからず」――。
現体制にとっての理想が、ここへきて一気に達成されつつある。9日付の東京新聞朝刊1面トップを読んで、狂おしい怒りに全身が震えた。
特定秘密保護法に指定された“特定秘密”が含まれる公文書を、関係省庁が秘密指定期間中に廃棄しても違法でない実態がわかったという。それによれば、公文書管理法はあらゆる公文書に1年未満〜30年の保存期間基準を設けている。一方、特定秘密保護法は通算30年以上の秘密とされた文書にのみ、解除以降の保存も義務づけた。
逆に言えば、ある“秘密”を30年以下に指定しておきさえすれば、特別な保存義務を伴わない。秘密指定期間中だろうと、公文書管理法の、たとえば10年の規定をそのまま適用されても、国民は文句を言えないのだそう。
どういうことだ。あれほどの反対を無視して強行した制度が、単純なうっかりミスだとは考えにくい。計画的犯行の臭気がプンプン漂う。
そういえば最近、この種の騒動があまりに目立つ。森友疑獄で財務省が国有地払い下げに至る交渉記録を、わずか9カ月で廃棄したと言い張っている。「省の内規による“慣例”通り」というのが当局の弁明とか。
あるいは、南スーダンで「戦闘」があったと書かれた現地派遣部隊の「日報」を、防衛省が瞬く間に捨てたことにしていた。2015年に集団的自衛権の行使容認すなわち解釈改憲が閣議決定された際に、内閣法制局が事前審査の検討過程を文書に残さなかった事実は、決定的に重要だ。
政府だけではない。豊洲新市場をめぐる東京都専門委員会の、盛り土をしない空間を造る過程を記した文書はどこに消えたのか。福島から避難してきた中学生男子が同級生らにいじめられ、総額150万円もの大金を脅し取られた事件に関わる横浜市教育委員会の議事録も捨てられていた。要するに、都合の悪い書類は原則廃棄、または初めから作成しないのが現体制の流儀なのだ。
♪だから誰の責任でもないヨ〜ンと開き直る気なら、残された道はただ一つ。日本中の政治家と上級公務員の懲戒免職処分である。誰も彼もがあの石原慎太郎同様の、「差別と無責任に服を着せたもの」に成り下がってしまった以上、もはやそれ以外には方法がない。
世の中には失業者やワーキングプアがあふれているのだから、代わりはいくらでもいる。少なくとも現体制よりはマシだ。
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