監視が必要な政府。公務員を私人のお付きにする等、「正当な目的で活動している」と思えない
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/9e74cd3d17fae5e1c1f4bf070796e963
2017年04月11日　のんきに介護

政府は、

実質、治安維持法と言っていい法律を

策定しようとしている。

今、論点は

団体をどこまで監視するか、だ。

何しろ、

犯罪を目的とする団体に「一変」すれば、「組織的犯罪集団」と認定されうる

という前提で考えた場合、

いかなる組織であっても監視を免れない。

可能性として、

「組織的犯罪集団」へと変貌する可能性があるからだ。

然るに、政府は、この度、

その可能性がない旨を閣議決定したようだ。

反対者に肩透かしをするためか、

閣議決定を乱発することで、

著しく「閣議」の権威を貶めているだけに見えるが

（NHKもその効果を避けるためか、

『閣議決定』と言わず、

『答弁書決定』などと表現を変えている。

こんな小手先のテクニックで国民の目をごまかそうとしている

小賢しさがけしからんな！！）――。

さて、それはともかく、

今回の閣議決定で明らかにしたのは、

共謀罪を運用する建前として、

「一変」するか否か

捜査当局にとり一目瞭然ということだろうか。

かくも露骨な

屁理屈を閣議決定する危うさに

共謀罪の危険性が

見て取れる。

そもそも刑罰規定は、

警察に丸投げしてよい程度に明らかでなければならない。

それがぼわっと

霧に包まれたような内容になっているから

閣議決定をして

根拠不明な

「正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていない」

などという楽観論を

ぶち上げなくてはならなくなるのだ。

こんなの

まるで神社のお札だ。

ただでさえ嘘ばっかりの政府の

おまじない、

聞けば聞くほど不安になってくるではないか。

〔資料〕

「正当な活動団体の監視は必要ない 政府が答弁書決定」

　　　NHKニュース（4月7日 14時32分）

☆　記事URL:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170407/k10010940451000.html

政府は７日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、処罰の対象の「組織的犯罪集団」に当たるかを判断するために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていないとする答弁書を決定しました。

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案では、テロ組織などの「組織的犯罪集団」を処罰の対象にしていますが、政府は、企業などの一般の団体でも、一定の犯罪を行うことを目的とする団体に「一変」すれば、「組織的犯罪集団」と認定される可能性があるとしています。

この「組織的犯罪集団」をめぐって、民進党の逢坂誠二衆議院議員が提出した質問主意書に対し、政府は７日の閣議で答弁書を決定しました。

答弁書は、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、裁判官や検察官などが法律や証拠に基づいて適切に行うとしたうえで、「判断を可能とするために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていない」としています。

また政府は、過去に廃案となった「共謀罪」を設ける法案と比べて対象犯罪を絞り込んだことについて、「国際組織犯罪防止条約」の認める範囲内で処罰の対象団体を「組織的犯罪集団」に限定したことによって、対象犯罪も限定されたとする答弁書も決定しました。
　

コメント
1. 2017年4月12日 17:10:10 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5358] ▲△▽▼ メールやラインも監視の対象？　共謀罪のホントのねらいは？／生放送！とことん共産党 21 時間前にライブ配信 ⁅ゲスト⁆仁比聡平参議院議員、水谷陽子さん（明日の自由を守る若手弁護士の会） 〖ＭＣ・司会〗本村伸子衆議院議員、林竜二郎さん https://www.youtube.com/watch?v=SWjPYnQaen4 次回は、４月２６日（水）午後８時から。 〖ゲスト〗小松泰信さん（岡山大学教授）、紙智子参議院議員 ⁅ＭＣ・司会⁆小池晃書記局長・参議院議員、朝岡晶子さん http://www.jcp.or.jp/web_tokusyu/2013/03/post-10.html
2. 2017年4月12日 20:40:23 : Ns2JBRgFnI : oIDT3yHl9HY[96] ▲△▽▼ 気休めを　吐いて導け　容認に
3. 2017年4月12日 23:12:13 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5356] ▲△▽▼ 2017年4月9日(日) 私たちの表現　奪わせない 「共謀罪」反対　日本ペンクラブが集会 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-09/2017040901_02_1.jpg （写真）共謀罪反対を訴える作家・漫画家・写真家・映画監督などが勢ぞろいした日本ペンクラブの集会＝７日、東京都文京区 　安倍政権が審議入りを強行した共謀罪法案に対し「共謀罪は私たちの表現を奪う」として日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は７日、東京都文京区で集会を開きました。約３００人が参加しました。 　開会宣言に立った浅田会長はじめ、作家、写真家、漫画家など１４人の文化人がマイクを握り、廃案への決意を表明しました。 　精神科医で作家の香山リカ氏は、出身地の北海道小樽市にゆかりがあり、治安維持法下で虐殺された小林多喜二にふれ「私も多喜二のように、臆せず物を言ったり書いたりしたい。声を上げ続けて、共謀罪法案を廃案に追い込もう」と呼びかけました。 　写真家の山口勝廣氏は「報道など、写真には現場の貴重な事実を記録する『社会の目』の役割がある。共謀罪で写真家を萎縮させ、『社会の目』を閉ざすことがあってはならない」と訴えました。 　立憲デモクラシーの会の長谷部恭男氏は、安倍政権が共謀罪の口実に国際組織犯罪防止条約を持ち出したことに「条約はマフィアや暴力団を対象にしたもの。日本はテロに対応する国内法がすでに多くある」と批判。「近代刑法の大原則を覆す共謀罪の成立を止めるために、できるかぎりの協力をしたい」と語りました。 　作家の落合恵子氏、平野啓一郎氏、日本弁護士連合会などの個人・団体が集会にメッセージを寄せました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-09/2017040901_02_1.html

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