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出来の悪い大臣が多すぎないか
稲田、今村、金田・・・この人たちで大丈夫？
2017.4.11（火） 筆坂 秀世
尖閣は日米安保の適用範囲、マティス米国防長官
ジェームズ・マティス米国防長官と会談した稲田朋美防衛相（右）（2017年2月4日撮影）。(c)AFP/FRANCK ROBICHON〔AFPBB News〕
安倍内閣は依然として高い支持率を誇っている。これに対抗すべき野党第一党の民進党は、長島昭久衆議院議員が共産党との共闘路線に異論を唱え、ついに離党届を提出した。東京都議会でも民進党議員の離反が相次いでいる。自民党に対抗するどころではないというのが現状だ。
そのことも遠因になっているのかも知れないが、最近、出来の悪い大臣が目立ちすぎる。もっと強い野党が存在していたなら、首が飛んだであろう大臣も何人かいる。
稲田氏に防衛相は務まるのか
森友学園問題で虚偽答弁を行い、訂正と謝罪を繰り返したのが稲田朋美防衛相だった。そして稲田大臣に関して森友学園問題以上に深刻なのが陸上自衛隊の日報隠し問題だ。
PKO活動として南スーダンに派遣された陸上自衛隊は、「南スーダン派遣施設隊 日々報告」という日報を作成していた。ここには「戦闘」という言葉が再三使われていた。例えば昨年7月11日には、「ジュバ市内の戦闘に関する状況」には、「戦闘が生起」と明確に書かれており、翌12日には、「UN（国連）施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性があり、流れ弾には注意が必要である」と記録されていた。
これは現地に派遣された自衛隊員が、いかに危険な場所で任務を遂行しているかを示すものだ。
ところが2016年10月に日報の開示請求がなされたのに対し、防衛省は「日報を作成する現地部隊と報告先の国内の司令部を中心に文書を探したが、破棄されたことを確認した」として、同年12月に不開示の決定をしていた。これに対して自民党の河野太郎衆院議員が、再調査を求めたことで事態が動き出し、12月26日、日報の電子データが残っていたことが判明した。
だが電子データの存在が稲田防衛相に報告されたのは、約1カ月後の2017年1月27日である。防衛相があまりにもないがしろにされているとしか言いようがない。軽く見られているということだ。
なお、稲田氏は2月の段階でも、野党から説明を求められて「（日報は）随時発生し、短期に目的を終える文書として、紙・電子媒体を問わず廃棄した」と言い張っていた（陸自では「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は例外的に1年未満でも廃棄できるとされている）。
その後、結局、稲田氏は5年前の派遣開始以来すべて電子データとして保管していることを明らかにした。しかし、一連の対応で稲田氏の信用は地に堕ちたと言ってよい。自衛隊がPKO活動として海外派遣されるというのは、重要な任務である。災害派遣などもそうだ。その日報というのは、自衛隊員がいかに危険な環境の下で活動しているのかを示すものであり、今後の派遣活動にも生かされるべきものである。国民の知る権利ということもあるが、自衛隊自身にとっても、「短期で目的を終えるものとして廃棄する」ということは、あり得ないし、あってはならない。稲田氏はそれを理解しているのだろうか。
さらに「戦闘」という言葉を巡っても、とんでもない答弁をしている。
稲田氏2月8日の国会答弁で、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と発言してしまった。さらには、「人を殺し、ものを破壊する行為はあった」が、「客観的な事実としては、国際的な武力紛争の一環としては行われていなかった」などという答弁も繰り返した。「国際的な武力紛争」はなかったのは当然のことである。もともと内戦状態が続いていたのだ。ここでも、ごまかし答弁をしているということだ。
“隠すより現る”という言葉がある。「何事も隠そうとすればするほど、かえって知れわたってしまう」という意味だ。陸上自衛隊が日報を隠したのも、稲田氏が「戦闘」を「武力衝突」と言い換えたのも、根底にあるのは「戦闘」を知られたくないという発想である。しかし、隠そうとすればするほど真実が露呈し、結局は強い非難を浴びることになる。
北朝鮮情勢が緊迫している今、この大臣では不安が募るばかりである。
今村復興相の「自己責任」発言
今村雅弘復興担当相が福島原発事故での自主避難者に対して、どうするかは「自己責任」と言い放ち、「裁判でも何でもやればいい」と発言して、発言の撤回と謝罪に追い込まれた。一部の報道では、この質問をしたフリージャーナリストのしつこさを批判するものもあるが、それは問題の本質をそらすものだ。
誰一人として、避難したくてしているわけではない。やむを得ず故郷を離れ避難しているのだ。福島第一原発の事故さえなければ、苦難の道を歩む必要ななかったのだ。
「子ども・被災者支援法」という法律がある。その第二条2項には、「被災者生活支援等施策は、被災者一人一人が第八条第一項の支援対象地域における居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができるよう、被災者がそのいずれを選択した場合であっても適切に支援するものでなければならない」とある。
この法律に照らしても「自己責任」などということはあり得ないのである。
金田勝年法相は大丈夫なのか
すでにテロ等準備罪に関する法案が国会に提出されているが、法案そのものだけではなく、金田勝年法相に十分な答弁ができるかにも注目が集まっている。
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して、金田法相は、法務省に作成させた「国会提出後に審議すべきだ」とする文書を報道機関に公表し、わずか1日で撤回した。要するに、国会でまともに答弁できないので、法案提出前には質問しないでくれということだ。野党が怒ったのも無理はない。
法案提出前の国会での議論では、以下のようなやり取りがあった。
・民進党の福山哲郎参院議員がハイジャック目的のテロの処罰について質問。
・金田法相は「相当数の凶器や乗客の拘束具など必要な装備を持って空港に向かうなどしなければ、（処罰は）難しいことがあると考えられている」「現行法では処罰できない」と述べた。
・これに対して民進党の福山議員は、刑法解説書に、現行のハイジャック防止法で「予備」に当たる行為として「航空券をハイジャックなどの目的で購入すること」が挙げられていることを指摘。「予備罪が適用され、（チケット購入も現行のハイジャック防止法で）検挙可能だ」と追及した。
・だが、金田法相は「裁判例に従えば、ハイジャック目的での航空券予約でも、予備にあたらない事例もある」「テロ行為未然防止のためには、テロ等準備罪を設けて対処することが必要」と答弁。
・続いて福山議員が、テロ組織が殺傷力の高い化学薬品による大量殺人を計画し薬品の原料の一部を入手した場合についても「現行法で対応できない犯罪」としていることに対して、『警察学論集』の記述を紹介し「予備罪で対応できる」と追及。
・これに対して金田法相は、「単に化学薬品の原料の一部を入手する行為は、裁判例をみると、組織的殺人の予備に当たるとは言いがたい場合もあると考えている」と答弁。
・福山議員が「具体的な判例を挙げていただけますか」と質すと、「ご指摘の点は直接の判例はありません」としてすぐに訂正した。
こんなあやふやな答弁で、これから先、テロ等準備罪の審議を十分にこなせるのか心配になる。
これだけではない。文部科学省で組織的に天下りのあっせんが行われていたことが発覚し、事務次官が引責辞任をした。この場合も野党が強ければ、文科相の辞任という事態も招いたかも知れない。
森友問題での財務省理財局の交渉経過文書の廃棄もそうだ。麻生太郎財務相は、理財局の説明通りに「適正に処理した」などとのうのうと答弁しているが、一切の交渉文書を廃棄したということは、適正に処理したか否かも証明されないということだ。ずっとグレーなのである。
弱い野党しか存在しない中で、政府・与党が緊張感を無くすと必ずそのツケが回ってくることを自覚してもらいたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49694
Business | 2017年 04月 11日 10:59 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
人手不足の割に賃金の上がり方弱い＝黒田日銀総裁
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１１日午前の参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。
ほぼ完全雇用の状態にありながら、物価上昇が弱い背景について、黒田総裁は「長期のデフレで人々のデフレマインドの転換に時間がかかり、労使も賃金より雇用を重視していること」や、「労使交渉で前年度の物価実績を勘案して賃金を決める労使慣行」などを列挙した。
今後の物価について「需給ギャップ改善、エネルギー価格による物価押し上げ、実際の物価が上がることによる人々の予想物価上昇率の上昇により、物価は目標の２％に向けて上昇していく」との従来見解を繰り返した。
http://jp.reuters.com/article/kuroda-upperhousefincommittee-idJPKBN17D06C
人口、50年後に8808万人 厚労省推計、働き手４割減
2017/4/11 1:31
日本経済新聞 電子版
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。１人の女性が生む子供の数が今と変わらない場合、人口は2053年に１億人を割り、65年には15年比３割減の8808万人になる。働き手の世代は４割減とさらに大きく減る見通しだ。政府が経済成長に必要とする１億人を保つのは難しく、政策は大きな見直しを迫られる。（関連記事３面に）
将来推計人口は国勢調…
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15146340R10C17A4MM8000/
50年後の人口8808万人 厚労省、出生率は上方修正
2017/4/10 15:03
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比３割減の8808万人と試算した。近年の30〜40歳代の出生率の改善を受け、５年前の前回推計から合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子どもの人数）の仮定を上方修正。人口減少のペースが緩やかになる見通しを示した。
厚労省が同日の社会保障審議会人口部会で報告した。将来推計人口は国勢調査の結果を基に５年に１度改定している。
15年の総人口は１億2709万人で、53年には１億人を割り込み9924万人に減る。15〜64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8％（7728万人）から50年後には51.4％（4529万人）に低下。逆に65歳以上の高齢者の割合は26.6％（3387万人）から38.4％（3381万人）に上昇する。
一方で近年の30〜40歳代の出生率の実績が前回推計より上昇していることを踏まえ、長期の出生率を1.35から1.44に修正した。65年の人口は前回推計より672万人増え、１億人を下回る時期も５年遅れるとした。
それでも少子高齢化の傾向は変わらない。50年後に現役世代1.2人で高齢者１人を支える構図は前回推計と同じ。社会保障制度の持続可能性が問われることになりそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF10H0I_Q7A410C1000000/
働き手不足、成長阻害 生産性向上が急務
2017/4/11 1:41
日本経済新聞 電子版
国立社会保障・人口問題研究所が10日発表した「日本の将来推計人口」では、世界でも類を見ない高齢国家への道を歩んでいることが改めて浮き彫りとなった。５年前の推計より少子高齢化のペースは緩和する見込みだが、主要な働き手である生産年齢人口が大幅に減る基調は変わらない。少子化対策や社会保障制度の改革、生産性向上策など思い切った手を打たなければ、活力ある未来は展望できない。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170411/96958A9E889DE3E7E3E6E4E2EBE2E3E3E2E6E0E2E3E59793E0E2E2E2-DSXMZO1514272011042017EA2001-PB1-7.jpg
今回は2065年まで50年分の推計とその毎年分の結果を公表した。
働き手の減少は深刻だ。15〜64歳の生産年齢人口は65年に15年比で４割減る。40年時点でも5978万人と今より２割以上減る見通しだ。足元で生産年齢人口は年間50万人を超えるペースで減っているが、推計をみると、より間近な20年にかけても300万人と大幅に減少する見通しだ。
すでに建設や運輸、介護などの有効求人倍率が３倍を超えている。このまま人口減の基調が続けば、多くの人手を要する産業は立ち行かなくなる。抜本的な生産性の向上や技術革新は急務だ。
介護ではＩＴ（情報技術）の活用や介護ロボットの導入が進むが、高齢化の進展によって増える需要に労働力が追いつくメドはたっていない。運輸では宅配便の時間帯指定サービスの一部廃止など業務の見直しを急ぐが、配達個数が減らなければ、現在の人手で一定のサービス水準を維持するのは難しい。
働き手の減少による日本経済全体へのインパクトも大きい。内閣府の14年の試算によると、現状のペースで人口が減り、生産性も改善しない場合、40年代以降はマイナス成長が定着する。逆に40年代以降の実質経済成長率を1.5〜２％に保つには、１億人の人口を維持し、生産性を世界トップレベルに引き上げねばならない。
http://www.nikkei.com/content/pic/20170411/96958A9E889DE3E7E3E6E4E2EBE2E3E3E2E6E0E2E3E59793E0E2E2E2-DSXMZO1514274011042017EA2001-PB1-7.jpg
日本生産性本部によると、15年の日本の労働生産性（購買力平価換算）は７万4315ドル（約825万円）。主要７カ国（Ｇ７）の中で最も低い。Ｇ７でトップの米国に追いつくには日本の生産性を1.6倍に高める必要がある。特に低迷するサービス業のテコ入れが欠かせない。
即効性のある処方箋は多くないが、女性が働いて家計の経済力を維持しながら、子育てできる環境を急ぎ整える必要がある。共働き世帯が増えれば、出生率が上昇し、働き手も拡大する可能性が高まる。
自民党内には、保育や幼児教育を無償化するために、国民や企業から保険料を徴収する「こども保険」の構想が持ち上がる。構想の実現可能性は定かではないが、女性の労働参加を拡大するためにも、若い人に子供を持っても大丈夫と思わせる大胆な策が必要になる。
女性だけでなく一人でも多くの人に職に就いてもらう対策も欠かせない。高齢者の就労を増やす定年引き上げや、配偶者控除の見直しによる働く主婦層の増加などは避けて通れない課題だ。時間や場所にとらわれずに働いて成果を出せる人も増やす余地がある。人口減が進む中、働き手一人ひとりの生産性を高め、国や企業の成長力強化につなげる必要がある。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15146090R10C17A4EA2000/
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