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ワルは籠池…検察の「国策捜査」がはじまった 安倍政権に立てつくものへの見せしめか
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2017.04.06 伊藤 博敏 ジャーナリスト 現代ビジネス
なぜ告発状は受理されたのか
「検察は、国民の期待に応えて数々の疑惑を解明してほしい。そういう思いから森友学園問題を刑事告発した。最近、検察の事件対応にはがっかりさせられることが多いが、今回はやってくれると思う」
こう語るのは、政治経済誌『日本タイムス』発行人の川上道大氏（69）である。
川上氏は、3月14日、森友学園の「瑞穂の國記念小學院」建設にあたり、木を多く使うことで得られる補助金を国土交通省に申請した際、建設費を水増ししたとして補助金適正化法違反で大阪地検に刑事告発した。
大阪地検の動きは早かった。29日午後、大阪地検から川上氏のもとに「（補助金適正化法違反についての）告発を受理した」という連絡が入り、同日、いっせいにマスメディアが報じた。
川上氏は、今回の告発前の3月3日、森友学園の籠池泰典・諄子前理事長夫妻を、鴻池祥肇元防衛相に対する「贈賄申し込み罪」で刑事告発している。しかし、鴻池氏が渡された封筒の中身を確認しておらず、立件が難しいのか受理されていない。
今回の告発にしても、捜査は容易ではない。工事契約書が3種類存在し、水増しした契約書で国交省から不正に約5600万円を入金させたというのだが、28日までに森友学園は補助金を全額返還しており、起訴のハードルは上がった。
なのに、なぜ受理したのか。
元検事の郷原信郎弁護士は、自信のブログ「郷原信郎が斬る」のなかで「籠池氏『告発』をめぐる“二つの重大な謎”」（3月30日付）と題し、受理に至る理由を推測している。
「大阪地検の現場の動きではなく、何らかの意図があって、東京側主導で、『籠池氏の告発受理』が、大々的に報道されることになったようだ」
実際、拙速に過ぎる。
鴻池夫妻には、水増しとは逆に、工事代金を減額した契約書を大阪府に提出、経営状況を良く見せて設置認可を得やすくしようした偽計業務妨害、塚本幼稚園に対して支給された経常費補助金の不正受給に伴う詐欺容疑、など数々の疑惑がある。
こちらの被害者は大阪府と大阪市で、3月31日、両者はいっせいに森友学園傘下の幼稚園や保育園に立ち入り調査を実施した。「違法行為があれば刑事告訴する」と、松井一郎大阪府知事が明言している。従って検察は、公的機関の告発を待てばよかった。
確かに『日本タイムス』の川上氏は豊富な取材経験を持つが、今回、当事者ではなく一市民の立場で告発している。怒りは強いが証拠類の提示はなく、告発の弱さは否めなかった。「受理を公表するのに意味があった」という観測が成り立つのも無理はなく、そこから導き出される結論は次のようなものだ。
安倍晋三政権（官邸）と大阪府と財務省（霞が関）に対してケンカを売った籠池夫妻に対する国策捜査が始まった――。
国策捜査がはじまった
籠池夫妻が、その強烈な個性で「メディアの寵児」となったのは、3月9日、学校認可に関わる大阪市の調査に立ち会って以降のこと。それまで籠池夫妻は、「身を隠していろ」という財務省官僚の進言（財務省は否定）によって、問題発覚から約一ヵ月、身を潜めていた。
そこからの籠池夫妻は、小学校認可の取り下げ表明、野党議員らに対して行った安倍昭恵首相夫人からの100万円寄付発言、23日の国会喚問とその後の記者会見、親しいメディア関係者を通じた暴露証言と八面六臂の活躍だったが、それは同時に政治と行政の権力を敵に回すことにつながった。
饒舌な籠池夫妻が、口を開くたびにみんなが苛立った。安倍首相は、それまで野放しにしていた昭恵夫人の「無垢な権力行使」の尻拭いに追われた。菅義偉官房長官は自慢の危機管理能力で乗り切ろうとしたが、昭恵夫人付きだった谷査恵子氏のFAXなどフォロー仕切れない証拠が出て対応に苦慮した。
大阪府の松井一郎府知事は、籠池氏に「（許せない政治家は）大阪府知事でございます」と、2度も証人喚問で答えられ、最初は承認しながら、逆風が吹くと見捨てる変節をなじられた。財務省は、8億円の値引きを証明する根拠を示さず、「資料は捨てた」と、不誠実な対応に終止、国民を呆れさせた。
みんな「身から出たサビ」である。籠池氏に能力以上の小学校建設、それを成就するためのウソやごまかし、使えるものは何でも使う狡猾さなどはあったにせよ、それに乗せられたのは首相夫妻であり、大阪府であり、財務省だった。
本来、森友学園疑惑は、「なぜ国有地は8億円も値引きされたのか」を解明すべきものだったが、「安倍一強政治」を反映して籠池夫妻に向かう。
大阪地検は、「不当に安い価格で国有地を売却した」という豊中市議らの刑事告発を4月5日に受理。こちらの捜査も始まるが、「背任容疑なのですが、財務省近畿財務局担当者で氏名不詳ということなんで、こちらの捜査は相当、難しそう」（検察担当記者）と、下手をするとアリバイ捜査になりかねない。
証拠を改ざんして罪なき者の罪を問い、検察の歪んだ威信を示そうとした大阪地検事件から7年が経過したが、そのトラウマは今も残り、まだ検察は権力の監視機関には復活していない。
官邸の意向を気にする体質が身に染みつき、東京地検特捜部が行なった昨年の甘利明元経産相と秘書のあっせん利得処罰法違反事件では、甘利事務所の家宅捜索すら行わず、不起訴処分でカタをつけた。
そんな検察にとって、籠池氏は「権力に刃向かった男」であり、「告発受けての捜査」は既定の路線だった。ある意味、告発は誰でもよかったし、官邸の意向を忖度して、できるだけ早く受理してアナウンス、「ワルは籠池」を印象付ける必要があった。
国策捜査は始まった。その“尻馬”に乗るかどうか。今後は、メディアの姿勢が問われることになる。
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— M.Masao (@MMasao1228) 2017年4月5日
国策捜査は始まった。その“尻馬”に乗るかどうか。今後は、メディアの姿勢が問われることになる。
↑繁盛してる反権力芸人。ほんと政権叩ければ何でもいいと思ってる。困るのは近畿財務局では？
メディアには、政権を忖度しない国民の目での取材を期待します。
— なおきち (@NYamaguchi8931) 2017年4月5日
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— 氷雨＠海兵応援V (@kamome54) 2017年4月5日
ワルは籠池…検察の「国策捜査」がはじまった 安倍政権に立てつくものへの見せしめか（現代ビジネス）ある意味、告発は誰でもよかったし、官邸の意向を忖度して、できるだけ早く受理してアナウンス、「ワルは籠池」を印象付ける必要があった。https://t.co/bUzsVPzATe
— teru(テル) (@teru_lefty) 2017年4月5日
ワルは籠池…検察の「国策捜査」がはじまった 安倍政権に立てつくものへの見せしめか（現代ビジネス） https://t.co/cwzwQqNzx1 ちなみに、昨年の甘利明元経産相と秘書のあっせん利得処罰法違反事件では、検察は甘利事務所の家宅捜索すら行わず、不起訴処分でカタをつけた。
— 紀瀬美香（きのせみか） (@mika_kinose) 2017年4月5日
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