http://www.asyura2.com/17/senkyo223/msg/440.html
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さぁ、ここで踏みとどまるか――
http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/46e021e96a7ccec14e0ca45ae13dc661
2017年04月01日 のんきに介護
毛ば部とる子 @kaori_sakaiさんのツイート。
――教育勅語、教材で用いること否定せず 政府が答弁書
http://www.asahi.com/articles/ASK3045LBK30ULFA00Q.html …
⇒銃剣道に教育勅語。やることに遠慮がなくなってきた。やっぱり今が分水嶺かもしれない。国民みんなでそっちに行くのか、踏みとどまるのか。〔14:36 - 2017年3月31日 〕—―
なぜ、「教育勅語」に「銃剣術」に
ここが分水嶺といった
重い意味を持たせられるかと言うと、
教育勅語の復活は、
国民主権の否定を伴う。
それは、
後に述べる通り、
国連憲章に言う、
「戦争により確定した事項」に違反することだから、
敵国条項に該当している。
だからだ。
そこへ持ってきて銃剣術など中学生にやらせれば、
他国から
戦前が復活した
と目されても文句を言えないだろう。
毛ば部とる子さんは
ここが「分水嶺」だと指摘されるのは、
敵国条項ゆえだろう。
日本人は、
この問題につき、
とても鈍感だと思う。
中国に対して
包囲網を語るなど
問題外だ。
それもこれも
米国が後ろにいるという勘違いな
妄想故だろう。
情けなく哀れで泣けてくるな。
敗戦国日本にとって
戦勝国は、
連合国と考えていい。
具体的には、
アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦(→ロシア連邦)・中華民国(→中華人民共和国)を含む51の原加盟国だ。
これらの国は、
日本が
(1)戦争により確定した事項に違反して
(2)侵略政策(ファシズム、覇権主義)を再現する行動等を起こした場合、
敵国条項の効力として
当該国に対して軍事的制裁を課すこと(制裁戦争)が容認され、この行為は制止できないとしている。、
すなわち、
国際連合憲章第2章第53条第1項後段によると、
旧敵国(我が国やドイツ)を永久に無法者と宣言する効果があるとされ、
「平和的に解決する義務」すら負わされていない。
☆ 国連憲章URL:https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unch.htm
日本が
米国に頼りっきりなのは、
単に
軍事力の問題じゃないということ、、
肝に銘じておく必要がある。
日本の為政者は、
戦争の災禍を自分の痛みとして
受け取るだろうか。
戦後すぐ、
岸信介が戦犯であるにもかかわらず、
自分一人助かろうとした。
そしてまんまと
その願いは叶った。
できれば、
自分もと言う輩が
日本では掃いて捨てるほどいるみたいだ。
そういう連中に
振り回されていてはいけない。
とことん闘わないと、
我々庶民は、
いいように食い物にされるだけだ。
それで、
全力を出し切るには
どうするか。
庶民も政治家も
余計なことを考えないことだと思うな。
たとえば、
支持率。
どうせ、支持率のデータなど
不正の産物だ。
本当の支持率は、
ツイッター等で肌で実感するということで十分だ。
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