社会民主党党首　吉田　忠智

　本日、安倍政権が目玉政策とする「働き方改革」に関して、政府の働き方改革実現会議は、長時間労働の是正などに向けた「働き方改革実行計画」を決定しました。労働側が求めてきた課題についての前進面もありますが、ワーク・ライフ・バランス（生活と仕事の調和）やディーセント・ワーク（人間らしい尊厳ある労働）を実現するには、まだまだ程遠いといわざるをえません。

　時間外労働に罰則付きの上限規制を設定することになり、青天井の残業時間に、初めて法的な強制力がある歯止めがかけられることは、大きな前進といえます。また、時間外労働の限度基準の適用除外業務である自動車の運転業務や建設事業も今後規制の対象とする方向性が打ち出されたことも評価できます。しかし、繁忙期の上限を「月１００時間」未満とすることには、たとえ繁忙期であっても、労災認定基準のいわゆる過労死ラインに相当する残業にお墨付きを与えるものであり、過労死された方の遺族からも強い批判が出されています。時間外労働の上限規制は、あくまでも「これ以上働かせてはならない」というものであり、「ここまで働かせてもよい」というものであってはなりません。また、「名ばかり管理職」や、無理やり裁量労働制を適用するような抜け道や、時間外労働の総量規制の「年７２０時間」の上限に休日労働を上乗せして、年に９６０時間まで働かせられるすることも可能となるという抜け道も指摘されています。いかに規制の実効性を確保していくのかが重要です。

　非正社員の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」についての方向性が示されていますが、ＩＬＯが提唱する原則からはまだまだ十分とはいえません。雇用形態や男女間の差別を正当化したり、成果主義に収斂し、正規雇用の賃下げ、中高年層の人件費削減、家族的責任のある労働者の置き去りにつながったりしないよう、実効性のある均等待遇原則の法制化に向けた努力が求められます。「インターバル制度」についても、企業への努力義務を課すにとどまっていますが、法律によって、罰則付きの義務化を検討すべきです。

　さて、安倍首相は自ら、「『働き方改革』は、第三の矢、構造改革の柱となる改革」であると位置づけています。労働者保護ルールの緩和につながる、「世界で一番企業が活動しやすい国」のための「働き方改革」になりはしないかということが懸念されます。実際、すでに国会に提出されている労働基準法改正案については、「早期成立を図る」とされています。「働く人の視点に立った働き方改革」というのであれば、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入や企画業務型裁量労働制の見直しは撤回すべきです。

　「働き方改革実行計画」及び今後の法案化・制度化作業について、労働者の命と健康を守り、ワーク・ライフ・バランスとディーセント・ワークの視点で、より実効性のある「改革」の実現に向け、厳しく点検していくことが求められています。社民党は、労働者のための真の「働き方改革」を実現すべく、現場の皆さんとともに全力をあげます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/28/%e3%80%8c%e5%83%8d%e3%81%8d%e6%96%b9%e6%94%b9%e9%9d%a9%e5%ae%9f%e8%a1%8c%e8%a8%88%e7%94%bb%e3%80%8d%e3%81%ae%e6%b1%ba%e5%ae%9a%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3/

　政府の働き方改革実現会議（議長＝安倍晋三首相）は２８日、「実行計画」を決定しました。過労死ラインの長時間残業を容認し、正社員と非正規社員の賃金格差も企業の判断で可能にするなど、財界の要求に応えた「働かせ方改悪」です｡

　経済再生のため「生産性の向上と労働参加の向上が必要」として企業のもうけ拡大のために「多様で柔軟な働き方」を強調。「同一労働同一賃金」「長時間労働」「柔軟な働き方」など１１項目にわたる計画を示しました。

　時間外労働の上限では「２〜６月の平均で月８０時間以内」、繁忙期では「月１００時間未満」として過労死ラインを容認。年７２０時間としたものの、休日労働を含めれば毎月８０時間、年９６０時間まで可能です。次の始業まで休息時間を保障する「勤務間インターバル」は企業任せにする一方、「残業代ゼロ」法案の早期成立を明記しました。

　「同一労働同一賃金」では、基本給や一時金について、企業が判断する能力や貢献度に応じて「違いに応じた支給」を容認しました。

　最低賃金は１０００円を目指すとしたものの「年３％程度」の上昇として数年後に先送りし、地域格差の是正にもふれていません。

　個人で請け負った仕事を自宅で行う「非雇用型テレワーク」など労働法の枠外に置かれた低賃金就労を促進していくと提起。大企業のリストラを前提とした転職・再就職支援や、「高度人材」の名で外国人労働者の受け入れ拡大も掲げました。

　労働政策審議会の議論を経て秋の臨時国会にも関連法案を提出。２０１９年度の施行をめざす方針。会議であいさつした安倍首相は「戦後日本の労働法制史上の大改革」とのべ、労働法制の大改悪に突き進む姿勢を示しました。

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-29/2017032901_03_1.html