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日ロ次官級協議に臨む(左から)秋葉剛男外務審議官、モルグロフ・ロシア外務次官、長谷川栄一首相補佐官=18日 :朝日新聞
まるで成果のなかった第一回日ロ共同経済活動次官級協議ー(天木直人氏)
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18th Mar 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
私は3月9日のメルマガ第196「成果が何もなかったプーチン大統領の訪日と
首脳会談」で書いた。
すなわち朝日新聞が8日の紙面で、
「18日から東京で開かれる予定の第一回日ロ共同経済活動に関する
次官級公式協議は難航が予想される」と書いた記事を引用し、
これが事実なら昨年12月に鳴り物入りで行われた
安倍・プーチン首脳会談の成果はゼロだったという事だと書いた。
なぜなら、あの時、北方領土の領有権問題は何一つ進展せず、
唯一の成果がこの共同経済活動だったからだ。
その日ロ経済活動第一回次官級協議が、ついにきのう18日、東京で開かれた。
それをきょう19日の各紙が大きく報じている。
しかし、どの報道を見ても何一つ成果らしきものはない。
普通なら少し位は成果らしきものを書くのがメディアの政府に対する礼儀なのだが、
成果らしきものがまったく見当たらない。
出てくるのは、「北方領土 初回から溝」、「日ロすれ違う思惑」、
「領土返還 いばらの道」などという否定的な言葉ばかりだ。
よほど不毛な協議だったに違いない。
昨年12月の安倍・プーチン首相会談では何一つ成果がなかった。
その事が今度こそ証明されたという事である。
◇
北方領土、初回から溝 「ロシア法適用」要求 日ロ経済活動協議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170319-00000002-asahik-pol
朝日新聞デジタル 3/19(日) 5:30配信
安倍晋三首相とプーチン大統領が協議入りで合意した北方領土での共同経済活動をめぐる実質協議が18日、始まった。東京都内で第1回外務次官級協議が開かれ、日ロ双方が具体的な事業案を示した。ただロシアのモルグロフ外務次官は「ロシア法の条件に基づかない限り計画は実現できないというのが、我々の前提だ」と述べ、北方四島の主権で一切譲らない姿勢を改めて示した。
この日の協議には、日本側からは秋葉剛男外務審議官や長谷川栄一首相補佐官が出席した。共同経済活動を領土交渉の糸口にしたい日本側は、日本の主権が害されないようロシアの法律とは異なる「特別な制度」の策定を求めている。……
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