安倍も麻生も松井も橋下も御用役人も全て引っ張り出せ。今のところ御用マスコミとは一定の距離を置き、フリーの信頼できる人間に事実を話す作戦は成功している。

これで既成のマスコミが信頼できないことも国民にわかる。頑張れ、応援する。

●世界の目は、韓国と日本の違いに注がれている。

韓国では、朴大統領が弾劾案が可決された。

『朴槿恵大統領弾劾案が可決、世界中のメディアが報じる＝韓国ネット「まさに国の恥をさらした」「国恥はもうたくさん」』
http://www.recordchina.co.jp/b157284-s0-c10.html

日本でも森友事件が安倍総理を追い詰めているが、どのような結果になるか世界は注目している。

「日本の司法は（暗黒時代の）中世のレベルだ」と国連で指弾されたことは記憶に新しいが、今回の森友事件の結果次第では、「日本には民主主義が育っていない。日本丸ごと暗黒時代だった」という評価になるであろう。

経済だけが発展したいびつな国・日本という評価が確定する。

●日本がほとんど戦前回帰の社会に戻りつつある現状を世界はどう評価するか？

ご招致の通り、日本は未だに国連の「敵国条項」該当国である。

即ち、永久に世界の無法者国家との位置づけをされたままなのである。

残念ながら、アヘ公明党政権の進めている戦前回帰の時代錯誤の政治の実態が明らかになるほどに、世界からやはり「日本は無法者国家」のままだったと再認識されるに違いない。

そして、「敵国条項」に従って、日本の無法行為を攻撃し鎮圧するために、在日米軍は継続して「日本に銃をつきつけた」状態を維持する必要があるとなるであろう。

●日本の国民の力が試されている。国民の意思を、世界に示さなければならない。

日本の自立を永久になきものにするアヘ公明党政権を、国民の力で排除して見せることでしか、世界から浴びせられる「無法国家日本」の疑念を払拭する方法はない。

●【参考】『戦後70年､いまだに敗戦国扱いされる日本』
http://toyokeizai.net/articles/-/78407?page=3

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この事を如実に示したのが「敵国条項」と言われるものである。そして、紛れもなく日本は敵国条項に当てはまっている存在である。

敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる、としている。

つまり、あらゆる紛争を国連に預けることを規定した、先の国連憲章51条の規定には縛られず、敵国条項に該当する国が起こした紛争に対して、自由に軍事制裁を課する事が容認されるのである。さらに言えば、これらの条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していない。

そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのも同様であり、旧敵国との紛争については平和的に解決義務すら負わされていないとされている。従って、敵国が起こした軍事行動に対しては話し合いなど必要なく、有無を言わせず軍事的に叩き潰してもよろしいということになる。

一方、国連憲章第2章では、主権平等の原則を謳っており、この敵国条項の規定は国連の基本趣旨に反し、特定の国を差別していることは確かである。

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