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原発避難訴訟、国の責任認める 「津波予見できた」:第一次安倍政権の責任重大
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/506.html
投稿者 あっしら 日時 2017 年 3 月 17 日 18:40:24: Mo7ApAlflbQ6s gqCCwYK1guc
 


※関連記事

「安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた(リテラ)」
http://www.asyura2.com/15/senkyo181/msg/340.html

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原発避難訴訟、国の責任認める 「津波予見できた」 [日経新聞]
前橋地裁判決
2017/3/17 15:50

 福島第1原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民ら137人が国と東京電力に1人あたり1100万円(総額約15億円)の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は請求の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。「国は2002年には津波の到達を予見できた。国が事故を防げなかったのは違法」として国の責任を認めた。

 全国20の地裁・支部で避難者ら計約1万2千人が起こしている集団訴訟で最初の判決で、原発事故をめぐり国の賠償責任を認めたのは初めて。東電も津波を予見できたと認定した。

 原裁判長は判決理由で、02年7月に政府の長期評価が巨大地震で津波が原発敷地を大きく上回ると試算していた点などを挙げ、「遅くとも02年7月から数カ月後の時点で、国は非常用配電盤を浸水させる規模の津波の到来を予見できた」と指摘。国には東電に対策を命じる権限があり、「東電に対策を取らせれば事故を防ぐことが可能だった」と結論づけた。

 また東電について「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと言われてもやむを得ない対応だった」と厳しく批判した。

 主な争点は▽東電や国が津波を予見し、対策を取ることができたか▽国の指針にもとづく東電から避難者への賠償額が妥当か――の2点だった。

 東電や国は「02年7月の長期評価は科学的知見として不十分で、事故は予見できなかった」として過失を否定。国は「そもそも、東電に津波対策を命じる権限がなかった」とも主張していた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H7Z_X10C17A3000000/?dg=1&nf=1

 

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コメント
 
1. 戦争とはこういう物[1888] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年3月17日 20:28:08 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[531]
政権が傾きかけている事と関係あるのか。
政権が立ち直れば、また国家東電寄りの判決が下るのか?

2. 貧困撲滅[276] lW6NopZvlsU 2017年3月17日 21:47:26 : virrWP5dzc : QplQkL8H0YM[21]
原発の目的は電気ではなく、核を造ることで、日本は原発がなくても電気が足りていることは、立証済み。

自民党公明党政権の時に、核を造るために邪魔だからと全ての原発の安全装置を撤去したことが事故後に判明。

事故直接に「朝日ニュースター」に出演した設計者がなぜ作動しなかったと言っていたから、設計者に無断で撤去。

しかも、311はアメリカによる人工★震、人工津★、イスラエルの遠隔装置によるふくいち爆★であることは、日本国民が知らないだけで、世界の常識。

しかも、当時、汚染水を海に流すように命令したのがアメリカであることは菅政権の内閣府にいた人が証言。(アメリカの海底爆★による海の汚染を、日本のせいにするため)

だから、今は魚介類はそれほど汚染されていないそうです。

当時、ふくいちはイスラエルが監視し、官邸はアメリカ大使館と地下続きのアメリカが監視し、逆らうとマスコミを使って排除。

未だに、何でも民主党のせいにしていますが、自民党公明党には騙されないようにしましょう!!


【諸悪の根源は自民党清和会!!】

早く、黒幕を含めて、小泉・竹中・安倍に鉄槌を!!


3. 貧困撲滅[277] lW6NopZvlsU 2017年3月17日 22:02:58 : fslfpCjduc : sllF_CtJ8HU[34]
自民党公明党とその黒幕が311テロの加害者です。

日本国民が真実に目覚めて立ち上がることを恐れているのは、アメリカ戦争屋と日本の手下たちです。

アメリカのジャパンハンドラーは粛清されました。

これからの子ども達を守るために、貧困のない平和な世界にするために、韓国国民のように、日本国民も立ち上がって抗議しましょう!!


4. 2017年3月17日 22:14:27 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[2459]
さようなら、原子力村。

5. 2017年3月18日 01:14:15 : JW4kQkOW9o : dSI7DqbtatE[-683]

原発賠償金計8400万円詐取か だまし取った賠償金を沖縄やハワイのマンションや別荘、無免許で運転していた高級外車の購入などに充てる

原発賠償金計8400万円詐取か

*ソース元にニュース画像あり*

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054740381.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

東京電力から原発事故の賠償金をだまし取ったとして逮捕・起訴された郡山市の女が、
さらに3400万円にのぼる賠償金をだまし取っていた疑いが強まったとして、
17日、警察から追送検され、被害額はあわせて8400万円あまりにのぼることがわかりました。

追送検されたのは、郡山市の飲食店経営、池田幸子被告(65)です。
池田被告は、平成25年10月から12月にかけて、知人が経営する飲食店や
別の知人が勤務する建設会社が、原発事故の影響で売り上げが減るなどの損害を受けたとする
うその書類を東京電力に提出し、あわせて4900万円にのぼる賠償金をだまし取ったとして、
逮捕、起訴されています。

警察によりますと池田被告は、指南役として知人などと共謀し、賠償金を請求する際に、
経営状態を証明する添付資料を改ざんする手口で、うその損害を請求していたということです。

警察は、余罪があるとみて捜査を進め、ほかにも知人が経営する別の飲食店について、
同様の手口でおよそ3400万円の賠償金をだまし取った疑いが強まったとして、
17日、池田被告を追送検したことがわかりました。

これで、池田被告が、だまし取ったとされる賠償金の額はあわせて8400万円あまりにのぼります。

池田被告は、だまし取った賠償金を、沖縄県やハワイのマンションや別荘、
それに無免許で運転していた高級外車の購入などに充てていたということです。

03/17 20:13

[32初期非表示理由]:担当:スレ違い多数により全部処理

6. 2017年3月18日 09:25:02 : doJUBIcI2k : 22HohsCKHjA[1]
福島原発事故の主犯は安倍晋三だ!

原発避難訴訟 国に初めて賠償命じる判決 前橋地裁 | NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170317/k10010915341000.html


国の責任についても、「東京電力に津波の対策を講じるよう命令する権限があり、事故を防ぐことは可能だった。事故の前から、東京電力の自発的な対応を期待することは難しいことも分かっていたと言え、国の対応は著しく合理性を欠く」

もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見

http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html


7. 2021年9月29日 19:00:03 : FhWlrstYjA : MnpOQ3hYVEtwN3c=[18] 報告
原発避難訴訟、高松高裁も国の責任認める 高裁で3件目
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%A8%B4%E8%A8%9F-%E9%AB%98%E6%9D%BE%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%82%82%E5%9B%BD%E3%81%AE%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E8%AA%8D%E3%82%81%E3%82%8B-%E9%AB%98%E8%A3%81%E3%81%A73%E4%BB%B6%E7%9B%AE/ar-AAOWICC?ocid=msedgntp

 東京電力福島第一原発事故で、愛媛県への避難者が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は、一審・松山地裁判決と同じく、国と東電の責任を認定。避難指示解除準備区域に住んでいた避難者について「ふるさと喪失慰謝料」も認めた。

 原発事故による避難者が国と東電を訴えた集団訴訟の控訴審判決は、今回が4件目。国の賠償責任を認めた判決は、昨年9月の仙台高裁、今年2月の東京高裁に続いて3件目となった。

 裁判では、政府の「地震調査研究推進本部」が2002年7月末に公表した地震予測「長期評価」を元に、国や東電が原発に被害をもたらす津波の発生を予想できたか▽長期評価に基づいて対策をしていれば、原発事故を回避できたか――が主な争点だった。

 19年3月の一審・松山地裁判決は、長期評価について「多数の専門家の検証を踏まえた客観的・合理的な知見」と認定。国が東電に津波評価を試算させていれば、東日本大震災と同規模の地震による津波を予想でき、原発事故までに浸水対策を講じられたとした。その上で、国が規制権限を行使しなかったことは「許容される限度を逸脱し、著しく合理性を欠く」とし、国の賠償責任を認めていた。


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