2017.3.4 05:04更新
【産経抄】
日教組の問題を無視して森友学園をたたく民進党 その姿は…３月４日
http://www.sankei.com/column/news/170304/clm1703040003-n1.html
昨年１０月１日現在の日教組の組織率は２３・６％で、過去最低となった。４０年連続の低下で退潮著しいが、影響力を甘く見てはいけない。学校の職員室という閉鎖空間では、往々にして声の大きい少数派が主導権を握る。多数派は、唯々諾々と少数派に従うか、その言動を黙認することになる。
▼今年１月には、神奈川県の市立小学校で、日教組出身の民進党議員のチラシが児童に配布された。２月の日教組教研集会では、安倍晋三内閣の安全保障政策で「教え子が戦場に送られる」と不安をあおったり、戦後７０年の安倍首相談話を批判したりする報告がなされた。
▼日教組といえば、やはり「ドン」こと民進党の輿石東前参院副議長に登場願いたい。「政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはあり得ない」。輿石氏が平成２１年１月の日教組会合で述べたあいさつである。
▼教育基本法が定める学校における特定政党支持の禁止にも、教育公務員特例法による教員の政治活動制限にも抵触する本音だった。これに関しては民主党（現民進党）政権時代に、自民党議員がたびたび見解をただす質問をしたが、菅直人首相も野田佳彦首相もまともに答弁せず、不問に付した。
▼一方、話題の学校法人「森友学園」をめぐっては、愛国心教育の重視や、政治性がやり玉に挙げられている。「教育基本法で禁止されている政治的活動ではないか」。衆院予算委員会質疑では、なんと民進党議員がこう批判していた。
▼小欄も森友学園のありように違和感は覚えるが、所詮は一私立学校の話であり、思想・良心の自由もある。比較にならないほど学校現場全体に浸透している日教組の問題を無視し、森友学園をたたく姿は異様に映る。2017.3.4 17:00更新
【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】
森友学園問題を「アッキード事件」とはひどい はやる野党の追及は稚拙だ
http://www.sankei.com/politics/news/170304/plt1703040024-n1.html
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題が騒ぎになっている。
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、「この問題の核心は売買価格が適正だったかどうかである」と述べたが、それ以上でもそれ以下でもない。
大阪府知事だった橋下徹氏も、府が籠池泰典森友学園理事長による学校設置認可基準の緩和要望後の平成２４年４月に基準を改正したことについて、「政治家や利害関係者からの要望を受けて行政が基準改正を行うのも普通のこと」とツイッターに投稿した。
野党が政権追及の材料として問題に色めき立つのは当然だが、それが聞くに堪えない。
自由党の山本太郎共同代表は２日、この問題をめぐり、首相の妻の昭恵さんの名にちなんで「アッキード事件」と発言した。首相は「限度を超えている。極めて不愉快だ」と強い不快感を示したが、安倍夫妻への攻撃がひど過ぎはしないか。具体的な追及材料がなかった山本氏の目的は単なるレッテル張りだったと言わざるを得ない。
前述の通り、この問題は「森友学園」の小学校用地をめぐる国有地が安値で売却されていたことだ。学園は小学校建設のため、大阪府豊中市の国有地を取得した。当初、将来の売買を前提に賃貸契約を結んだが、工事の過程でゴミなどの埋設物が見つかった。国が撤去作業をすると開校が遅れるため、購入した。
その際の評価額は約９億５６００万円だったが、ゴミの撤去費用の約８億２千万円を差し引いて、１億３４００万円で学園に売却された。売却に伴う国の収入は約２００万円にすぎなかった。しかも周辺住民の証言などによれば、敷地からゴミが運び出された形跡が見られないという。
小学校の開校にあたり、安倍首相や首相夫人の名前も使われていた。「森友学園」が運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍首相頑張れ」などと選手宣誓させるなど行き過ぎた面はある。
そこで野党は学園の教育方針の異様さや政権との関係を印象づけようと躍起になっているが、民進党は追及の際に「ブーメラン」が２発あった。
大西健介氏は２月２７日の衆院予算委員会で、文部科学省が同学園運営の塚本幼稚園（大阪市淀川区）の教諭に優秀教職員表彰をしたとして松野博一文科相に経緯を尋ねた。
大西氏の「表彰の対象になったのは何回か」との質問に、松野氏は「２回表彰。１回目は平成２０年１２月、２度目は２４年１２月７日だ」
この答弁を受け、大西氏は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか」と攻勢を掛けたが、安倍首相は「少なくとも一つは民主党政権時代じゃないですか？」と反論。１度目は自民党の麻生太郎政権時代だが、２度目は旧民主党の野田佳彦政権時代だった。
２発目は２８日の参院予算委でのこと。民進党の小川敏夫氏は、ターゲットを稲田朋美防衛相に移し過去に稲田氏が籠池理事長を表彰したとして経緯の説明を求めた。
稲田氏は、海上幕僚監部の推薦に基づき感謝状を贈ったことを認めたが、続けて「なお、平成２１年１０月にも呉地方総監から感謝状が贈呈されています」。旧民主党の鳩山由紀夫政権時代にも感謝状が贈られていたことが明かされ、国会論戦で２日連続でブーメランを被弾した。東京地検出身で「国会の鬼検事」の異名をとる小川氏でさえも調べが甘い。
「人格攻撃」に「印象操作」、誤った指摘とお粗末極まりない。
共産党の小池晃書記局長は２日の参院予算委員会で、前日の質疑で取り上げた「自民党国会議員事務所の面談記録」が、同党の鴻池祥肇元防災担当相（参院兵庫選挙区）の事務所で作成されたものだと明らかにした。
小池氏は、学園側から鴻池氏が働きかけを受けていたと主張し、自民党内で同様の事例がないかの調査を行うよう安倍晋三首相に求めた。
鴻池氏は１日夜に記者会見を開き、学園の籠池理事長と面識があることを認めた上で、口利きなどの関与は否定していた。
菅義偉官房長官は２日、鴻池議員が籠池理事長と面会していたことについて「どのようなやり取りがなされたか承知していないので、コメントする立場にない」と明言を避け、「本人が明確に説明すべきことだ」と述べた。
政治家の働きかけの有無に対しては「本件の土地処分について不当な働きかけは一切なかった」と重ねて強調した。
国民の財産である国有地の取引が、不明朗であってよいはずがなく、迅速な疑惑解明に異論はない。しかし、再三書いているように、政局優先の国会をやってる場合ではない。
北朝鮮の暗殺やミサイル発射への議論はついぞ聞かないが、なぜだ？（ＷＥＢ編集チーム 黒沢通） 安倍総理が絡んでいるということだが、奥さんの名前を利用されただけだろう。 国有地の売却では最低売却価格を決めて一般競争入札、原則公表が一般的だそうだが、中には非公表のものがあるそうだ。
最低売却価格に達しない場合は不落随意契約というものがあるそうだ。 結果論で国側から見れば、2011年に音大に5億8千万円で売却しておけばよかったかもしれないが、工事中にゴミが見つかった可能性もあり、そうなれば5億8千万円では売れなかったかもしれない。
今回のようにゴミが大量にあることが判明した場合ではなかなか買い手が現れないのではないか。
それでも最低売却価格にこだわれば永久に処分できない可能性もあると思うがそれが正しいかどうかは私には判断できない。 議論をするのあれば
①森友学園以外に高く買い取る又は賃貸借する人や法人がいた
②それにもかかわらず不当に安くなるように森友学園に便宜を図った
などの事実があればマズイと言えるだろうが、そうでなければ状況に合わせて条件を調整しなければ売買も賃貸借も成立しない。
なるべく良い条件で国有地を処分してはもらいたいが、現段階では当時の対応はやむを得なかったのではないかというのが率直な感想である。 大阪の森友学園への国有地の払い下げ問題ですが、やはり朝日新聞による作為的な記事であり、朝日新聞は豊中市には１４億円で払い下げた土地のとなりの土地を、森友学園に１０分の一で払い下げたと火をつけています。しかし調べれば豊中市は実際には２０００万円で買っており、あとは国からの補助金で１４億円がついている。
なぜ１４億円のもの補助金がつたのかは不明ですが、ゴミが埋まっていることに対する除せつ費用として出たのだろう。ゴミが埋まっていたのでは何の役にも立たない土地だからだ。豊洲も同じですが汚染された土地には土地としての価値がない。除染するには巨額な費用がかかるからだ。 廃棄物撤去費用総額：8億2200万円
直接工事費：5億1440万円
現場管理費：1億3660万円
差額：1億7100万円 そうすると「差額：1億7100万円」は契約成立のための調整金ということか？ 国有地管理の大阪航空局 ゴミ撤去費の算定経験なし
3月1日 13時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170301/k10010894601000.html
大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、国土交通省は参議院予算委員会で、土地を管理していた大阪航空局にはゴミの撤去費用を算定した経験はなかったものの、小学校の開校予定が迫る中、これまでの公共事業で得た知見などを踏まえ、費用を算定したと説明しました。
この中で、国土交通省の佐藤航空局長は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格からゴミの撤去費用として８億円余りが差し引かれて売却されたことに関連して、「土地を管理していた大阪航空局にゴミの撤去費用を見積もる知見や経験はあったのか」と指摘され、「撤去費用を算定したことはないが、国有財産法に基づき土地を管理し、地下の埋設物をよく知る立場にあり、見積もりを行う能力を有する技術系の職員もいたことから、見積もりを行った」と述べました。
そのうえで、佐藤局長は、去年３月にゴミが発見され、建設される小学校の開校予定がことし４月に迫る中、撤去費用の算定を第三者に依頼すれば手続きなどに時間がかかるため、大阪航空局がこれまでの公共事業での経験や知見を踏まえ算定したと説明しました。
また石井国土交通大臣は、「ゴミを掘り起こして運搬、処分するのは、従来の公共工事と同じであり、費用を積算する知見も経験もたくさんある。そういったものを活用してやっている」と述べ、撤去費用の算定は適正だったという認識を示しました。 ごみ撤去費算定の経緯
大阪・豊中市の国有地に関するごみの撤去費用の算定は、去年３月学校法人・森友学園から国に対して地中でごみが見つかったという連絡があったのを受けて始まりました。学園から連絡を受けた財務省近畿財務局からの依頼で、費用の算定は、土地を所有する国土交通省大阪航空局が行うことになりました。
大阪航空局は、平成２２年に行ったこの土地のレーダー探査などの調査結果を踏まえて、ごみを撤去する区域は敷地全体の６０％で、土の中に占めるごみの混入の割合を４７．１％と設定しました。そのうえで、「工事積算基準」などに基づいて、土地の掘削や埋め戻し、処分場での作業などにかかる費用を計算して積み上げ、ごみの撤去費用はおよそ８億２０００万円と算定しました。
これを受けて、近畿財務局は、去年６月土地の鑑定価格の９億５６００万円から撤去費用を差し引いて１億３４００万円で学園に売却しましたが、ごみが撤去されたかどうかについて、麻生副総理兼財務大臣は、衆議院予算委員会で、「すでに売却済みであり、実際に撤去されたかどうか契約上も確認を行う必要はないと考えている」と述べています。
一方工事で出たゴミの一部が、埋め戻されているのではないかという指摘が出ていることから、豊中市は、掘り起こされたゴミが適正に処理されているか調査するため、業者への聞き取りを進めています。 2017.3.3 21:34更新
【森友学園問題】
政府、減額は適正と強調 積算根拠示し「一般的工事」 参院予算委
http://www.sankei.com/politics/news/170303/plt1703030042-n1.html
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は３日の参院予算委員会で、価格は適正と重ねて強調した。
学園が小学校用地で購入した国有地の土地評価額は９億５千万円だったが、学園が負担する廃棄物撤去費用などで８億２２００万円を差し引き、最終売却額は１億３４００万円だった。
佐川氏は減額の理由として、昨年３月１１日に地中で新たなごみが見つかり、当時は売買契約ではなく定期借地契約だったことから、「国の瑕疵なので国で撤去する必要があった」と述べた。国が撤去する場合は入札などで時間がかかり、今年４月の開校予定まで猶予がないため、売買契約に移行した上で学園側が撤去することで合意した。
撤去費の積算については、国土交通省の佐藤善信航空局長が、空港などの一般的な工事の基準に従い、「面積×深さ×埋設物混入率×単価」の計算式で算出した直接工事費が５億１４４０万円と説明。残りは現場管理費１億３６６０万円などとした。佐川氏は国による撤去の確認の有無について「確認していない。売買契約上、確認することになっていない」と語った。
一方、民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は３日、自民党の松山政司参院国対委員長と会談し、学園の籠池泰典理事長と、国有地払い下げの交渉時に理財局長だった迫田英典国税庁長官ら関係者の参考人招致を要求したが、結論は出なかった。 2017.3.3 07:40更新
【森友学園問題】
何が問題として指摘されているのか 主な焦点は「売買価格の正当性」
http://www.sankei.com/affairs/news/170303/afr1703030004-n1.html
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に小学校建設用地として評価額より大幅に安い価格で売却された問題は、通常の国有地売却とは異なる、いくつもの不可解な点が浮上している。何が問題として指摘されているのか。
主な焦点は売却額が適正だったかという点だ。土地評価額は９億５６００万円とされたが、学園側が負担する廃棄物撤去費用などとして８億２２００万円が差し引かれ、最終売却額は１億３４００万円。会計検査院は今後、今回の売買価格や手続きが適正だったか調べる。
問題となっている小学校の建設用地（８７７０平方メートル）は、もともとは民家の跡地で、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、国土交通省大阪航空局が騒音対策のため保有していた。国は、浅い土中に鉛やヒ素の土壌汚染や、廃材などのごみが埋まっていることを確認した上で、平成２５年６月に売却先を公募したところ、学園側が取得を希望したという。
ただ、学園側は「購入するためのまとまった資金が用意できない」と主張。売却交渉を進めた財務省近畿財務局は２７年５月、学校建設としては異例の１０年間の定期借地契約を締結した。この契約は期間内の希望時に「時価」で購入できるという特約付きだ。さらに国に代わって汚染土壌を入れ替える対価も国が支払うとされ、学園側に１億３１００万円が支払われている。
こうして校舎建設工事がスタートしたが、２８年３月、学園側が「土地の深い地点で新たなごみが見つかった」と報告。財務局側も確認すると、学園側は同月、これまでの方針から一転して土地の購入を財務局側に申し出た。
地中からごみを撤去する費用の算出は通常なら第三者が行うが、「開校予定が迫っている」として国が対応。ごみの量を１万９５００トンとする大阪航空局の見積もりを基に、撤去などの費用を８億２２００万円と算定した。５月には財務局が鑑定依頼した不動産鑑定士が、土地の評価額を９億５６００万円と査定。財務局は６月、８億２２００万円を差し引いた１億３４００万円で学園側に売却した。
地中にあったごみは掘り出され、今は敷地内に土砂が交じった状態で山積みになっている。籠池氏はごみの撤去費用について「建設工事中なのでまだいくらになるか分からないが、８億円はかからない見込みだ」と説明。国側は見積もり段階で想定した深さまで本当にごみがあったのか「確認していない」としている。
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