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改憲派がメディアジャック 「物量広告戦略」の怖さ 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200445
2017年2月28日 日刊ゲンダイ 文字お越し
今月中旬、東京・永田町の参議院議員会館で、重要な院内集会が開かれた。「国民投票のルール改善（国民投票法の改正）を考え求める会」。憲法改正手続きのための法律は公正なのかと憂慮したジャーナリスト・今井一氏の呼びかけで発足した。
ここで提起された問題は、あまりに深刻だ。だが参加者は少なく、報道も不十分なので、せめて一部なりとも伝えたい。
特に注目すべきは、博報堂の元営業部員で、「原発プロパガンダ」などの著書がある作家・本間龍氏の報告だ。広告の影響力と業界の内情を知り尽くす彼は、投票日前１４日間のテレビＣＭを禁じた以外に一切の規制がない現行国民投票法は「改憲派が絶対有利」だとして、彼らの宣伝戦略を以下のように整理してみせた。改憲派の中心が政権そのもので、国会発議のスケジュールを自ら設定できる立場である現実は恐ろしすぎる。
①改憲派は国会召集前からメディア戦略の展開が可能。代理店も電通に決定済みだが、護憲派はバラバラですべて未定②改憲派は自民党の政党助成金や大企業の献金を短期間に集めて宣伝に使えるが、護憲派はカンパ集めに時間を要し、金額もケタが違う③改憲派はあらゆる広告媒体の有力枠を事前に押さえられる④投票日が最短の発議後６０日後になった場合、改憲派は発議の翌日から宣伝をフル回転できる。護憲派には無理⑤改憲派は発議予定日に照準を合わせた雑誌のタイアップ企画や、ムック、単行本などの企画が可能。書店の店頭を占拠できる⑥改憲派は大量のタレントを動員した日替わりＣＭや、「改憲ＹＥＳ！」のようなテレビ番組をいくらでも放送できる……。
本間氏は語る。
「広告宣伝費の投下額に大差があれば、民放は多い方に便宜を図るはず。現場を仕切るのは改憲派を担当する電通だから、番組の内容やＣＭの取り扱いによる印象操作があり得る」
おそらくは、パッと見には普通の記事や番組も、政権や自民党、彼らと一心同体の大企業のカネになびいていく。今だってそういう部分は少なくないけれど、もっと、もっと、もっと……。
なにしろ相手は安倍政権だ。彼らの辞書には「人権」も「自由」も存在しない。このままでは、私たちは私たちの生活や社会の将来を選択する局面でさえ、カネの力に操られる運命を免れない。
本間氏は、国民投票に関する広告宣伝費の上限設定や発注のタイミングを揃える規制、さらにはテレビＣＭの全面禁止などを提唱している。早急の国民的議論が必要だ。
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