大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が、安倍晋三首相夫人が名誉校長を務めていた小学校建設用地のために国有地を格安で譲り受けた問題で２８日、府が同学園から要望をうけた翌年に借入金による学校開設を認める規制緩和をしたことが分かりました。申請を審査した府私立学校審議会（私学審）の委員は本紙の取材に、同学園は借入金が多いだけでなく寄付金頼みの計画であり、「誰が見てもおかしい話を、府は通しにかかった。よほど強い後ろ盾があると思わざるをえなかった」と証言しています。（笹川神由、三浦誠）

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（写真）森友学園が建設中の「瑞穂の國記念小学院」。安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長をつとめていた＝大阪府豊中市

　府の基準では私立小中学校を開設した実績のある学校法人でなければ借入金で学校開設をできませんでした。府私学課によると、橋下徹氏が大阪府知事だった２０１１年７月ごろに森友学園の籠池理事長が基準の見直しを要望。松井一郎知事就任後の１２年４月１日に基準を緩和しました。森友学園は１４年１０月３１日に認可申請をしています。緩和後、申請したのは森友学園だけです。

　申請当時、森友学園の財務状況は借金頼みでした。私学審（１４年１２月１８日）の議事録によると、委員から森友学園の「借り入れが、いま持っているものよりオーバーしている」との懸念が出ています。

　森友学園が小学校新設で頼みにしているのが寄付金です。同学園の籠池氏は本紙の取材に「寄付の計画は３億か、４億円だった」と回答。私学課は寄付金が計画以上に集まったとしています。

　しかし採算ラインが定員の７０％程度なのに対し、入学希望者は２８％にとどまっています。私学審の梶田叡一会長は経営が成り立つかどうか「みんな危惧している」（２２日の会見）と表明。開校直前になっても財務状況の不安は解消できていません。ある委員は本紙の取材に、「借金もあるし、あの入学者数では経営は成り立たない」と指摘しています。

　松井知事は２８日、記者団に対し規制緩和について「当時はどんどん私学に入ってきてもらうのが方向性だった」と説明しました。

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（写真）同校の学校案内パンフレットには名誉校長をしていた安倍首相夫人の昭恵氏のあいさつ文が掲載されています

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2017年3月1日(水)
森友学園理事長と面会
国有地売却前　財務省認める　民進議員質問に

　学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）への国有地の格安売却問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は２８日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年３月に理財局担当者が籠池理事長と面会していたことを明らかにしました。財務省はこれまで、国有地売却に至る森友学園側との交渉記録は廃棄済みと説明してきました。民進党の小川勝也氏への答弁。

　佐川氏は「国有地処分の相手方であり、財務省との間でさまざまなやりとりはあった。その中で、昨年３月の半ばに財務省の担当者が森友学園の理事長と面会した」と、籠池氏と具体的なやりとりがあったことを認めました。

　参院予算委員会では２８日、安倍晋三首相と全閣僚の出席のもと基本的質疑が始まりました。

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2017年3月1日(水)
主張
「森友学園」疑惑
ごまかし続けるのは許されぬ

　大阪府豊中市にあった国有地が、学校法人「森友学園」に小学校用地として「格安」で売却された疑惑が国会で大問題になっています。当初の鑑定額を９億５６００万円とされた土地が、「ゴミ撤去費」として８億１９００万円も値引きされるなど異常なことが、なぜ起きたのか。野党に追及されても安倍晋三首相らは、まともに説明しようともせず、事実解明に後ろ向きです。安倍首相夫妻と森友学園の関係にも疑念が深まっています。不明瞭な一連の疑惑を徹底的に究明することは、参院に舞台を移した２０１７年度政府予算案の審議でも大きな焦点です。
不可解極まる格安売却

　鑑定価格から８割以上も値引きされた国有地が、首相の妻・昭恵氏が「名誉校長」（のち辞任）を引き受けた私立小学校（今年４月に開校予定）用地として払い下げられる―。このこと自体が国民の疑問を抱かせるものですが、国会審議では、土地売却の手続きをめぐり財務省や国土交通省との異例なやりとりが繰り返されていた実態が浮かんでいます。

　ゴミ撤去費用を８億円余りと算出したのは国交省大阪航空局でした。しかし、売り主である国の方がそんな見積もりをした国有地の売却は、過去例がありません。国は算出の根拠を説明しないため、「見積もり過剰」の疑いも濃厚です。森友学園側は「赤旗」の取材に、８億円もかかっていないことを認めています。ゴミをきちんと処理してない疑惑もあります。売買価格が最初は非公表だったことや売買代金を分割払いにしたなど不透明な問題は山積しています。

　森友学園が土地取得に名乗り出た１３年９月以降、何があったのか。異例づくしの売却の背景には、政治家の関与があるのではないのか。衆院予算委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、１５年９月に近畿財務局会議室で、学園側と財務局や大阪航空局の担当者が土壌改良費用について交渉していた事実を指摘し、交渉記録の公表を迫りました（２月２４日）。しかし財務省は「記録は破棄した」と拒否し続けています。麻生太郎財務相は「適正な価格で処分された」「国がゴミを撤去したか確認する必要はない」と開き直っています。安倍首相も、会計検査院が調査すると述べるばかりです。国民の共有財産である国有地を適正に扱うことへの責任や自覚を疑わせます。

　疑惑の土地に開設予定の小学校「瑞穂（みづほ）の國（くに）記念小学院」の名誉校長が首相夫人だったことをはじめ、首相側と森友学園との関係も問題です。同学園が運営する幼稚園の運動会で、園児に「安倍首相頑張れ」と唱和させていたことは国民を驚かせました。首相は、批判の広がりを前に、同学園と距離を置く姿勢を強めています。しかし、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなど教育基本法さえ逸脱した教育方針の学園を、以前は高く評価していたのは首相夫妻でした。少なくとも道義的な責任が問われます。
解明求める声は８割以上

　テレビ朝日の世論調査（２７日放送）では、森友学園疑惑を「はっきりさせる必要があると思う」の回答は８３％にのぼっています。首相は、自らの関与を躍起になって否定しますが、国民が納得できる経過の説明はしておらず、疑念は払しょくされていません。ごまかし続けることは、許されません。

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