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「国有地売却、首相が弁明 「安倍晋三小」何回も断った
南彰、岩尾真宏 吉村治彦、飯島健太2017年2月25日01時50分
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題が安倍晋三首相を直撃した。２４日の衆院予算委員会では野党が首相の責任を追及。首相は新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや、自らの名を使った学園の寄付金集めに抗議したことを明らかにして、疑惑の払拭（ふっしょく）に努めた。それでも、売却をめぐる問題は不透明さを増している。
首相はこの日、審議の冒頭から森友学園との関係性を否定しようとした。
「教育者としていかがなものかと相手方に伝えた。何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに（安倍晋三記念小学校の）名前が使われたのは本当に遺憾で、抗議をした」
首相は妻昭恵氏が学園が開設予定の小学校の名誉校長を辞任したことも明らかにし、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長に対して「非常にしつこい」とまで口走った。
１７日の衆院予算委で「妻から（籠池）先生の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と語った好意的な口ぶりは影を潜めた。質問した民進の福島伸享氏は「先週は同志愛を示していたが、この１週間でだいぶ変わった」と皮肉った。
小学校は「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたい、系列の幼稚園は明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語を暗唱させる教育方針で知られる。籠池氏は、憲法改正で首相を後押しする日本会議のメンバーでもある。
首相が追い込まれたのは、国有地の売却手続きの異例さとともに、学園が経営する幼稚園が外国人に対する差別的な言動や教育内容をめぐって保護者らとの間でトラブルを起こしていることが背景にある。
昭恵氏が一昨年、名誉校長を引き受けた際の講演会で「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている。（卒園後）公立小学校の教育を受けると、せっかく芯ができたものが揺らいでしまう」と語っていた映像も明るみに出て、同学園の寄付集めや小学校認可を首相が後押ししているかの印象も強まった。
籠池氏との関係について、首相はこの日、「（予定されていた講演の辞退を）電話で話したことがほとんど唯一に近い」。幼稚園について「私が訪問したことは全くない」「どういう教育が行われているかは文部科学省や大阪府が判断すべきだ」と突き放した。
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、「夫婦はみな個人的な考え方で行動しているのではないか」と語り、首相を擁護。首相官邸の幹部は「これで政権が追い詰められるような話にはならない。昭恵夫人がファーストレディーとしては甘かったという程度で終わるだろう」と述べ、政権への打撃を抑えたい考えだ。
しかし、政権幹部が森友学園の問題を把握したのは今月に入ってから。首相が重用する稲田朋美防衛相が籠池氏に感謝状を贈っていたことも明らかに。民進の安住淳代表代行は「政治家の名を借り、総理の威光を背に色々なことを進めてきたのではないか」として、週明けも首相の出席が続く予算委員会で追及を続ける構えを見せる。
自民党内からも「問題はだんだん大きくなってきた。なぜ用地がそんなに安くなるのか怪しく感じる」（中堅議員）と不安の声が漏れ始めるなか、首相はヤジで騒然とする委員会室でいらだちを爆発させた。「私だって職を賭して答弁しているんですよ。まじめに聞いて下さい」（南彰、岩尾真宏）
■売却経緯、異例ずくめ
森友学園が大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を買うまでの経緯は、異例ずくめだった。
一帯は住宅地や田畑だった。１９７４年に大阪（伊丹）空港の騒音対策区域に指定され、国による補償・移転が進んだ。区画整理で２００５年に１筆に集約。騒音対策区域からも外れ、国土交通省大阪航空局が財務省近畿財務局に売却を頼んだ。しかし国の０９〜１２年の調査で３メートルまでの地下に廃材などが見つかり、一部区域から環境基準を超える鉛とヒ素も検出された。
別の学校法人が１１〜１２年、学校用地として７億円前後で売買交渉。最終的には汚染土とごみ撤去の自己負担を見込んだ上で約５億８千万円を提示したが、財務局は応じなかった。
森友学園が小学校用地として手を挙げたのは１３年９月。校舎建設費などがかさむことを理由に、まず１０年以内の売買を約した定期借地契約を１５年５月に結んだ。学園は同年７〜１２月に地下の大きな廃材や汚染土を除去し、国が１億３１７６万円を負担した。
ところが学園は１６年３月、基礎工事中に地下深くから新たなごみが見つかったと報告し、約２週間後に「国が撤去していたら開校が遅れる」と購入を希望。同年６月、財務局は鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で、公共随意契約で売却。１０年分割払いとした。
２４日の衆院予算委員会などで、財務省の佐川宣寿・理財局長は、定期借地から売買に変えて分割払いまで認めた契約を「適正な処分」と強調しつつ、過去に例がないと認めた。民進の今井雅人議員は「ウルトラＣの技を合法の中で組み合わせて、芸術品とも言えるスキーム」と指摘した。
そもそも問題発覚の発端は、財務局が原則公表の売却価格を「学園側の強い要請」で非公表にしたことだった。今年２月８日時点で過去３年間に公共随意契約で売った３６件のうち非公表はこの１件。朝日新聞の報道後、一転して公表した。
民進など野党は国会で、財務局が「開校に間に合わせたい先方の意向」を理由に、ごみ撤去費の見積もりを本来の一般競争入札にかけず、掘削調査せずに大阪航空局と調整して算定した妥当性も追及。学園側が一部しか撤去していない疑念も強まったが、佐川理財局長は国の免責条項を根拠に「撤去するかは先方の判断」と述べた。
売買と学校認可の二つの審議会も異例の「協議」をした。大阪府の基準では小学校用地は自己所有が原則だが、国有地の借地は例外で認めている。府私学審議会は定期借地契約前の１５年１月２７日、財務状況の確認など条件付きで「認可適当」と答申。２週間後、財務局が事務局を務める国有財産近畿地方審議会は定期借地契約を「了承」した。
府私学審議会の梶田叡一会長は「認可適当を出さないと国有財産の審議会が動かないこともあり、事務局同士が協議した」と述べた。２２日の臨時審議会では学園の財務状況を危ぶみ、認可に慎重判断を求める意見も出た。（吉村治彦、飯島健太）」
http://www.asahi.com/articles/ASK2S5HKVK2SUTFK01K.html
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