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http://mewrun7.exblog.jp/25364365/
2017-02-15 01:44
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『安倍夫人が名誉校長の超保守小学校～国有地が時価１割で払い下げ、ごみ処理費用控除？』の続報を・・・。
大阪の豊中市に、１７年４月、日本初の神道系で超保守的教育を行なう小学校が新設されることになったのだが。同校は、理事長が日本会議大阪の役員。しかも、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務めるという。(@@)
この学校が、国有地を市価の１～２割ほどの金額で建設用地を取得したことが判明。財務省はその理由を、「地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（約8億19百万円）を控除」したためだと説明した。(･･)
＜あと後述するように、国交省が募集したプロジェクトに選ばれて、木造校舎建築の補助金として６２００万円を出してもらえることが決まったんだよね。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そもそも、そのようなワケありの土地を学校用地として購入すること自体、ｍｅｗから見て、チョット首をかしげてしまうところがあったし。
何よりも、果たして、廃材や生活ごみの処理費用に８億もかかるのか。もしかかるとしたら、どのような廃棄物が埋蔵されているのか、大きな疑問を覚えていたのだが。（＋＋）
もしかしたら、その埋蔵物にヒ素が含まれている可能性があるという。(ﾟДﾟ)
＜本当にそうだとしたら、風評被害をおそれて、財務局に情報を開示しないように要請した＆財務局もそれを了承したのもわかるよね。(-_-)＞
この学校が購入した土地の一部は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されており、豊中市のウェブサイトに残る当時の資料にはあ、当該土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」と記されていたというのだ。（資料のＵＲＬあり。）^^;
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『「地下埋設物は砒素」!? 学園側と財務省、不誠実な回答だらけの森友学園国有地取得
HARBOR BUSINESS Online 2017年2月13日
「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営母体である学校法人森友学園による、国有地の不自然な取得事件は、朝日新聞のスクープを皮切りに、報道各社も報道をスタートさせたようだ。（参照：「学校法人に売却の国有地、価格の公表を一転「非開示」に 近畿財務局」産経新聞 2016年2月9日）
本欄でも先日、「不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯」を公開。2月10日に野党各党の調査チームに対して財務省と文科省が提出した説明資料をもとに、問題の土地取引の不自然さを解説した。
前回の記事でも指摘したように、森友学園による国有地取得問題で最も不可解なのは、時価9億円の土地が、8億円もの減額を受け払い下げられていると言う点だ。森友学園が買い受けた豊中市野田町1501番地に隣接するほぼ同規模の面積を持つ土地は7億円前後で取引されているのだから、この減額幅の大きさは異常と言っていいだろう。
この大幅ディスカウントについて財務省は、野党調査チームに提出した「豊中市所在の処分済み国有財産について」と題する資料で、「地下埋設物（廃材及び生活ごみ）の撤去・処理費用（約8億19百万円）を控除」したためだと説明する。さらに財務省は同じ資料で、本件土地価格を非公表とした理由を「地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため、契約金額は公表しないよう」森友学園サイドから要請があったと説明している。
この財務省の説明に、不自然さがあることは前回も指摘したが、今回、野党調査チームのメンバーにさらに確認したところ、財務省はこの「地下埋設物」について、極めて不誠実な回答をしていたことが判明した。（下につづく）
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◆「地下埋設物」はヒ素
財務省の資料では問題の土地に存在していた「地下埋設物」は、「廃材及び生活ごみ」と表現されている。
しかし、すでに一部報道で明らかになっているように、森友学園が購入した豊中市野田町1501番地の土地の一部（約471平米）は、2013年4月に、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯がある。豊中市のウェブサイトに残る当時の資料を見てみると、当該の土地で検出されたのは「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」であったと言う。（参照：「豊中市の環境保全 平成26年度版(2014年度版) 第5章 土壌汚染」）
⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129405
この結果をもとに、「健康被害が懸念される！」などと言うつもりはない。適正に除去作業が実施されていたならば、なんら問題はないはずだ。だがやはり、「風評リスク」とやらの発生を根拠に、小学校建設予定地でヒ素などが検出されている事実を隠蔽したまま、児童の募集を続ける森友学園の姿勢は、不誠実と言うしかあるまい。確かに不都合な話ではあろうが、包み隠さず公表し「そのための土壌改良工事を行うのだ」と説明すれば済む話ではないか。それとも森友学園は、「都合の悪いことは、なかったことにしよう」と言う教育方針で子供に接するつもりなのだろうか？
◆さらに不誠実な財務省の対応
しかし、森友学園よりも不誠実なのはむしろ財務省だ。財務省が2月10日に野党各党の調査チームへ配布した説明資料には、問題の土地が、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯について、一切触れられていない。先述の通り「地下埋設物は、廃材及び生活ごみ」であるとの説明があるのみだ。
財務省からの説明を受けた民進党の議員に確認したところ、財務省の担当者は口頭による補足説明でも、「（地下埋設物は）木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』と説明するだけ」だったと言う。
⇒【資料】はコチラ https://hbol.jp/?attachment_id=129406
しかしこれは不思議な説明だ。もし、財務省担当者の言う通り、地下埋設物が「木屑、ビニルなど」程度のものであれば、その撤去費用に8億円もの費用がかかろうはずもない。念のために筆者は、問題の土地の住宅地図と財務省が提出した土地鑑定書をもとに、複数の業者に費用感をヒアリングしたが、どの業者も「現場を見なければ判断できないが」と前置きをした上で、「数億円かかる作業とは思えない」との感想を述べている。無論、現場特有の特殊事情を考慮せず図面と鑑定書だけで費用を判断することはできないだろうが、やはり常識的に考えても8億の撤去費用は高額と言わざるを得ないだろう。
むしろ「地下埋設物の存在を理由とした値引き」の正当性を主張したいのであれば、「木屑、ビニルなどの『家庭ごみ』」など持ち出さず、「森友学園に売却した土地は、ヒ素等が検出され、土壌汚染対策法に基づく要措置区域に指定されていた経緯があり、土壌改良工事を行う必要があり、8億円の費用がかかった」とむしろストレートに説明した方が説得力がある。
しかしなぜか財務省はそうしなかった。野党議員には、問題の土地で「鉛及びその化合物・砒素及びその化合物」が発見された事実があることは一切説明されていない。筆者の取材に応じた別の野党議員の一人は、「ヒ素が出た土地だなんて、財務省は一切言わなかった。こうなると財務省の説明は一切信用できない。極めて不誠実な対応だ」と不信感をあらわにした。
◆さらなる闇
このように、8億円もの大幅値引きの根拠に関する説明は、やはり不誠実であり不明確と言わざるを得ないだろう。
こうしてみると、やはり財務省・文科省の公開した説明資料には、齟齬や漏れの多いもののように思われる。
本欄では、この土地取引の不自然さと、森友学園が申請した「瑞穂の国小学校」の設置認可の顛末の不透明さについて、引き続き追及していく。ご期待願いたい。
＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞
※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中
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さらに、同校は国土交通省が募集していた「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクト」に選ばれていたことがわかった。（＊＊）
www.mlit.go.jp/common/001102301.pdf
『防火地域に新築される小学校の校舎及び体育館の木質化についてのプロジェクト
※大阪府豊中市 学校法人 森友学園 学校 5,678㎡ 補助金額 61,944､000円
・大阪府豊中市内の防火地域に、私立小学校の校舎及び体育館を新築するプロジェクト。
・鉄骨造ではあるが、建物の内外部、また教室の床材に、杉材等の木質材料を使用し、木
質化することで視覚的に大規模な木造校舎の再現を目指している。
・主体構造となる鉄骨を木造フレームと変わらない寸法で納め、内外にわたって木質化。』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
赤旗１４日には、こんな記事も出ていた。^^;
『 子どもたちに「教育勅語」を唱えさせる幼稚園で知られる大阪の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）が新設する私立小学校の用地として大阪府豊中市内の国有地が払い下げられた問題で、この土地の処分について協議した近畿財務局の審議会で、委員から「経営は大丈夫なのか」「非常に異例な形だ」など異論と強い懸念の声が上がっていたことが１３日、同審議会の議事録で分かりました。
森友学園への国有地払い下げを協議した第１２３回国有財産近畿地方審議会（２０１５年２月１０日）の議事録によると財務局は、学園側から校舎の建設など多額の資金を要するため学校経営が安定するまで、土地購入ではなく借地にしたいと要望があったことを説明。当面１０年間は事業用定期借地として土地を貸し、小学校の経営が軌道に乗った後、おおむね８年後をめどに、時価で土地を売却するという案を提示しました。
「覚悟あるのか」
国有地の処分は「売り払い」が原則です。異例の提案にたいして複数の委員から、学園の純資産が４億２０００万円ときわめて少ないこと、学校法人法で用地は自己所有が原則となっていること、小学校の経営が失敗した場合の財産保全に問題があることなど疑問が続出。「リスクがある」「覚悟はあるのか」と強い異論が出されました。（別項参照）
財務局側は「リスクはある」と認めながら、「いろんなことを想定してこの処理スキーム（枠組み）がベストだ]]と､異論を押し切る形で決定しました。
この決定を受け、近畿財務局は同年５月に森友学園と定期借地契約を締結、同６月の審議会にその事実が報告されています。
その１年後、さらに不思議なことが起こりました。資金に余裕がないため、おおむね８年後まで土地を買い取ることはできないといっていた森友学園が、すぐに土地を買い取るといいだしたのです。
本紙が入手した土地の売買契約書によると、１０回の分割払いでの売却に変更していました。利息はわずか年１％で、金額にすると約５８７万円です。
審議会での確認では、借地契約を解消し土地売却に切り替えるさいには、時価で売却することになっていました。（つづきは＊１に。赤旗１７年２月１４日）』
近畿の財務局が、（何らかの力が働いたためか？）大きなリスクを覚悟しながら、この払い下げを決めたことがわかる。（＊＊）
残念ながら、他のメディア（特にＴＶ）は、ほとんどこの件を取り上げず。国会での質問されていないようなのだが。＜民進党や共産党のが調査に動いているという話も。＞
野党は、どうかこの件をしっかり調べて、国会で追及して欲しいと思うし。メディアも、完全スル～はやめて、少しは取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
売却額報告せず
この確認どおり、近畿財務局が不動産鑑定士に依頼して出した土地の評価額は９億５３００万円。しかし、地下に埋まっていた廃材や生活ごみの撤去・処理にかかる費用８億１９００万円を控除し、売却額は１億３４００万円と決定されました。
これは、国有財産の売却価額にかかわるきわめて重要な決定です。しかし、審議会への諮問、報告はされていません。
国有財産地方審議会 国民の共有財産である国有財産の管理・処分を適正に行うための有識者による審議会。財務省の出先機関である地方の財務局ごとに設置されています。国有地など財産の処分については審議会に諮問し、その答申に基づいて利用方針が決められます。
審議会議事録から（抜粋）
2015年２月１０日の第123回国有財産近畿地方審議会
Ｎ会長 今までとちょっと違った形のものだ
Ｙ委員 もともと直ちに売買契約すべきところを猶予してある、先延ばししてある
Ｎ会長 これ私は課題がたくさんあると思う
Ｈ委員 この少子化の中で「私立の小学校を作るのでその運営主体に土地を売却する」というが、私学の小学校経営というのは本当に大丈夫なのか
Ｈ委員 今後１０年で私立の小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段になって、地価が上がっていて、買い手が「その価格では買えません」と言いだすリスクはないか
Ｋ委員 １０年経（た）って定借延長します、しかし、さらに経営が改善されなくて募集停止になりましたというような最悪の際には、定借の期間を打ち切って国に戻すという流れになるのか。１０年後には確実に戻ってくるとはいえない
Ｎ会長 基本財産というものが小さい。学校法人法では（用地は）基本的に所有するという前提。借地は、こういう国有地の場合は認められるかもしれないが、一般的には駄目で、非常に異例な形だ
Ｙ委員 順調にいっても８年後に換価。少しつまずくとたぶん定借の延長になって１０年を超えて換価できないということになる。そういう覚悟はおありか
（原文は実名。掲載にあたりイニシャルに変更）赤旗１７年２月１４日
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