日本経済は絶好のポジション、アベノミクス下で最高　正社員の増加が非正規上回る　米国株上昇、主要指数は最高値更新ＦＲＢ楽観軽毛

日本経済は絶好のポジション、アベノミクス下で最高　正社員の増加が非正規上回る　米国株上昇、主要指数は最高値更新ＦＲＢ楽観
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投稿者軽毛日時 2017 年 2 月 15 日 07:41:19: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

日本経済は絶好のポジション、アベノミクス下で最高
エコノミスト野原良明　2017年2月15日 06:00 JST

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• 外需依存、財政政策頼みの構造変わらず－鍵は国内の変化
• 正社員の増加が非正規を２年連続で上回る－消費へ波及期待も

2017年の日本経済を取り巻く環境はここ数年で最高との見方が、エコノミストの間に出てきている。世界経済の回復が需要を押し上げ、政府の財政政策も後押しをするという構図だ。
　　メリルリンチ日本証券やＪＰモルガン証券などは、今年の日本経済は潜在成長率(0.8％）の約２倍の成長を達成すると予想している。足元で輸出は12月に15年９月以来初めて増加し、生産も２カ月連続で回復が続いている。消費者物価指数もマイナス幅を縮小しており、円安やエネルギー価格の上昇を受けて年内にプラス圏に浮上するとエコノミストはみている。
　　日本経済は「４年ぶりに最高の状況」とみるのは、メリルリンチ日本証券のデバリエいづみ主席エコノミストだ。背景の一つとして拡大している財政政策を挙げる。同氏は今年の実質ＧＤＰを1.5％増と予想する。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は１％で、13日発表された16年と同じ伸び率となっている。デバリエ氏の今年の予想はエコノミスト調査の中で２番目に高い水準。アベノミクス元年の13年の成長率は２％だった。
昨夏の経済対策の記事はこちら
　　目先で景気の腰を折るような材料は見当たらない。消費増税はすでに延期され、日本銀行は緩和政策を続けている。問題は今回の景気拡大が自律的かつ持続的なものにつながるかどうかで、その鍵を握るのが企業の動向だ。円安によってこれまで大手の輸出企業の収益が数字の上で膨らんできたが、人口減少で国内マーケットが縮小する中、国内の設備投資や賃上げには慎重な姿勢が続いている。
　　変化が起きるのは非製造業分野の設備投資かもしれない。人手不足が深刻になり、小売りやサービス業や物流では機械化などを通じた生産性の向上が避けて通れない。政府も非製造業でのロボットの市場拡大を狙っている。
ロボット革命に関する記事はこちら

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iphbhM.A7j2E/v3/-1x-1.png

　　人手不足は、ゆっくりではあるが労働市場に重要な変化をもたらしている。総務省の労働力調査によると、15年と16年は正社員の増加数が非正規の増加数を上回った。同調査の16年の基本集計をみると正社員が前年より51万人増加。15年以前の詳細集計と比較すると、増加数は統計を取り始めた02年以来最大となっている。
　　こうした傾向は、非正規労働者が増えることによって所得も消費も伸び悩むという流れに歯止め掛がかかっていることをうかがわせる。デバリエ氏は、非製造業の設備投資ニーズや労働市場の変化を理由に、「今回の景気回復には内需拡大の後押しがある可能性がみられる」と言う。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/itTNKsZdGLMM/v2/-1x-1.png

　　一方、日本経済の根本的な構造は変わっていないとみるエコノミストもいる。
　　明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、成長をけん引するのは引き続き外需との見方だ。好調な米景気を背景に「円安、株高のトレンドは大崩れしない」と指摘。内需は基本的には弱く設備投資も賃金上昇もあまり進まないので、「内需主導の自律的な前向きな循環というのは働かない」と言う。同氏は17年の実質ＧＤＰ1.3％増を予想。リスク要因としてはトランプ米政権による保護主義台頭を挙げる。
　　ＪＰモルガン証券は今年1.6％の成長を見込んでおり、ブルームバーグ集計の中では最も高い予想となっている。しかし18年は0.7％増への減速を予想する。同証の足立正道シニアエコノミストは17年の成長について、顕著な海外需要を背景とした設備投資に加えて、財政政策の効果によるところが大きいと指摘。政府が目先の循環的な景気回復を重視し、ショックのたびに財政出動をして政府債務が悪化するという大きな構造は変わってないという。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OKZYB36JTSE801

米国株：上昇、主要指数は最高値を更新－ＦＲＢ議長が経済を楽観
Oliver Renick
2017年2月15日 06:19 JST 更新日時 2017年2月15日 07:12 JST
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14日の米株式相場は上昇。朝方下げていたが反転した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長がこの日の議会証言で、個人消費や家計の所得・資産の増加が経済成長を支えており、それが利上げを正当化する可能性があるとの認識を示したことが背景。主要指数は過去最高値を更新した。
　　ゴールドマン・サックス・グループは終値ベースで最高値となった。イエレン議長は利上げを長く待ち過ぎた場合、金融市場を混乱させる恐れがあると指摘した。
　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.4％高の2337.58。これで６営業日続伸と、昨年12月９日以降で最長の連続高。ダウ工業株30種平均は0.5％上昇し20504.41ドル。ナスダック総合指数は0.3％上げた。

　　イエレン議長は上院銀行委員会の公聴会で、「緩和解除を長く待ち過ぎるのは賢明ではない。待ち過ぎればＦＯＭＣは最終的に急速なペースでの利上げを迫られる可能性があり、金融市場を混乱させ経済をリセッション（景気後退）に追いやるリスクが生じる恐れがある」と指摘した。
　　議長証言を受けて、市場での３月利上げの確率は34％に上昇。先物市場では年内３回の利上げの確率はなお50％未満だが、トランプ大統領の成長促進に向けた政策で金融当局の利上げペースが速まる可能性はある。
　　Ｓ＆Ｐ500種の業種別11指数では金融株の指数が1.2％上昇。一方で不動産や公益、電気通信サービスの指数は下げた。
　　朝方発表された１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.6％上昇、前月の0.2％上昇から伸びが加速した。
原題：U.S. Stocks Advance With Banks as Yellen Eyes More Rate Hikes（抜粋）
原題：Yellen Economy Optimism Boosts Stocks, Bonds Slump: Markets Wrap（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLDUYJ6VDKHT01 　