野党代表の民進党はこの件について追及できないらしい。てめえらにも似たような後ろめたい過去があるからだろう。それ以外考えられない。ここが最大のチャンスだっていうのに、あああ民進党ってどこまで情けない政党なんだ？

スッポンさんどうぞ！

もうみんな忘れているよね
腹の黒い女

2017年1月18日水曜日
安倍・トランプ会談は統一教会の手配だった！新潮45が伝える
新潮45・2月号表紙と目次
昨年11月18日（日本時間）に実現した安倍首相とトランプ次期大統領の会談。
その会談について、トランプ当選を予想していなかった政権サイドが統一教会（家庭連合）のルートを使って会談に漕ぎつけていたことを本日発売の新潮45が伝えている。

当該記事は『安倍・トランプ会談を実現させた「カルト宗教人脈」』
執筆者はジャーナリストの時任健作氏、カルト取材の先駆者だ。

副題として「ルートがなかったはずのトランプ氏と当選直後に会談できたのは、霊感商法や合同結婚式で知られる韓国系新興宗教のおかげだった」と記し、安倍・トランプ会談の内幕を暴いている。

記事の要旨はこうだ。
「昨年11月9日夜、米大統領選での電撃的なトランプの勝利宣言に慌てた安倍晋三首相が激怒。外務省を含む官邸ブレーンがヒラリー勝利を予想し、トランプ陣営へのアプローチについて全く準備をしていなかったからだ。その安倍首相の怒りを収めたのは、統一教会＝国際勝共連合と近しい安倍側近議員。統一教会＝勝共連合がトランプとのホットラインを持っていること知るこの側近の進言で、安倍首相は勝共連合の“重鎮”に電話を掛けトランプ陣営への取次ぎを依頼。その重鎮から統一教会の韓鶴子総裁を経由してトランプの娘婿に繋がり、その結果、15時間後の翌10日午前7時55分から20分間に及ぶ安倍・トランプの電話会談が行われ、18日（日本時間朝）ＮＹトランプタワーでの直接会談が実現した」

安倍・トランプ会談のお膳立ては、全て統一教会人脈によって取り図られたことになる。

「不愉快な非公式ルート（外務省幹部）」で実現した
「安倍・トランプ会談」（産経ﾆｭｰｽより）

記事は、岸信介の代から安倍晋三へ連綿と続いてきた統一教会＝勝共連合との関係にも触れている。その中で、やや日刊カルト新聞や週刊朝日、FORUM21 で本紙鈴木エイト主筆が寄稿した一連の記事の内容、北村経夫問題や教団名称変更、安倍側近と同教団との関係、トランプの次男と文鮮明の四男・七男との関係、そして世界戦略研究所についても言及している。

トランプとの外交ルートを持っていなかった外務省の幹部は、この統一教会ルートについて「不愉快な非公開ルート」と評している。

霊感商法や偽装伝道などで日本国民に多大な被害を与え続けてきたカルト教団と安倍政権との関係はより緊密なものとなったと云える。
鈴木エイト 時刻: 11:33:00

じっと待っていれば共謀法通過で、何も出来なくなるに違いない。

またぞろ不正選挙で盤石の構え。

正解 ◎　

（植草一秀の『知られざる真実』からの引用）

決戦の総選挙は２０１７年１２月の公算
２０１４年１２月の総選挙で自民党は衆院議席総数の６１．１％を獲得した。
議席数で見れば、自民党の圧勝だった。
しかし、自民党が主権者国民の圧倒的支持を得たわけではなかった。
比例代表選挙の得票率を見ると、自民党の得票率は
１７．４％に過ぎなかった（全有権者比）。
日本の有権者のなかで、自民党に投票した者は６人に１人しかいない。
６人に１人しか投票していないのに、全議席の６割を占有している。
つまり、安倍自民党の基盤は強固ではなく、極めて脆弱であると言わざるを得ない。
メディアが「安倍一強」とプロパガンダ報道を展開するから、この情報を鵜呑みにする者も多いが、安倍政権は極めて脆弱な基盤の上に立っている。
２０１４年１２月の選挙で公明党に投票した主権者は、全体の７．２％だった。
自公の与党を合わせて、得票率は２４．７％だった。
自公以外の野党勢力に投票した主権者は２８．０％だった。
この得票率が議席数に反映されていれば、政権は交代していたとも言える。
しかし、結果は自民党が単独で６１．１％の議席を占有。
公明党を加えると６８．４％の議席を占有した。
この結果を招いた理由は次の二つだ。第一は、野党が候補者を乱立させたこと。
第二は、投票率が５２．７％にとどまったこと。
２０１７年秋から冬に次の総選挙が実施されることを前提に、
戦略、戦術を構築し、直ちに実行に移さねばならない。
重要なことは、安倍政権打倒を目指す勢力が「連帯」することである。
しかし、その「連帯」は「数合わせ」では駄目だ。
主権者国民が、「この勢力に政権を担ってもらいたい」いう、強い「想い」が生ま
れなければ、政権交代は実現しない。
主権者国民を引き付ける「大いなる希望」を提示することが必要である。
単純に野党が連合するだけでは、主権者が積極的に投票しようということにはならないだろう。
主権者が未来に明るい希望を持つことができる、「具体的な政策方針」が提示されることが絶対必要条件である。
原発を稼働しない。戦争をしない。この二つは当然重要ではあるが、これだけでは主権者の躍動を引き出すことはできない。
一番大事なことは、「私たちの暮らしが良くなる」「私たちの社会が良くなる」ことである。
夢と希望を明示する政策を提示して、主権者の連帯を形成する。
これが、次の総選挙で政権を刷新するための必要条件になると思われる。

（引用終わり）

>>22　さん　

選挙後に赤飯が食べられるように頑張りましょう。

議会（政治家）＞事務方（官僚）ではありませんね。

事務方（官僚）＞議会（政治家）です。

官僚が政治家を利用している構造です。

官僚は検察、検察、国税etc権力を使って政治家のシッポを捕まえています。

政治家は官僚にたてつくことはできません。

法律も米国様や既得権力側の意向に従って作るのですが、表向きの立法目的とは別に裏で官僚様の権力強化を仕込んで行きます。

そして、官僚様の犬である政治家に強行採決させます。

秘密保護法ではあらゆる省庁の秘密化ができるように拡大していましたし、今度の共謀罪も官僚様の権力強化に自由に使えるよう対象範囲を曖昧にしています。

あの、小沢一郎を強制起訴させた検察審査会法の改悪（検察審査会に強制起訴権限を追加した）も、検察が起訴できない案件を素人の検察審査会を使って強制起訴させるという官僚側の権力強化を目的としたものでした。

小沢一郎の強制起訴で、裏の目的はこれだったのかと気がつかされたのでした。

この検察審査会法の改悪が実際に効力を持つ期日を待って、時の麻生政権が小沢一郎の強制捜査の指揮権発動をしたということです。

ほとんどの法律の裏の目的は官僚の権力強化及び利権拡大に繋がるものです。
もちろん、官僚の権力強化がそのままアヘ政権の権力強化にもなるように配慮されているので、両者の蜜月は続くというわけです。

なお、この関係は東京都のようないつも税収たっぷりの都市では議会のドンのようなのが育ってしまって、事務方や都知事と三者で利権山分けになっているようですが・・・。

（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010000-bfj-soci&p=3

1/13 国民の皆さん　記憶に　とどめておいて。山本さんが　どっかーん。

それを異常だと思う感覚が、官民ともに麻痺している気がする
もはや官僚たちには、自分たちの行動が憲法に沿い、本当に国益に適っているかどうかを判断する能力が無いのだろう
狭く近視眼的な視野しか持たず、大局的にはアメリカ任せであるため、そのような能力が育たなかったのだと思われる

確かに、本来国民の代表である議会が、官僚をコントロールすべきである
しかし、日本の議会（自民党）は、国民ではなく、アメリカの利益の代表者となっているため、日本には、本来的な意味での民主主義が存在しないのである
（民主党政権によって、そのような民主主義が実現しかけたが、あっという間に潰された）

ただ、アメリカも官僚も「悪」かもしれないが、そもそも「お上」に頼って自分の頭でものを考えようとしない国民が大多数では、民主主義は無理なのである
その結果、原発が象徴的だが、何もかも無責任に野放図にテキトーに進められてしまい、今日の惨状に至ってしまった

この惨状を奇貨として、自分の頭でものを考える国民が増え、日本の民主主義実現につながってほしい
今回の事件も、その一助になってくれればと思う
　

大問題として取り上げていました。

現行憲法に従って、民主主義には三権分離制度（洗脳教育で、
頭に叩き込まれた三権分立制度ではありません）が欠かせま
せん←三権分離制度がちゃんと整備されていれば、幾ら主権者
国民が「愚民」であっても、民主主義がある程度機能します。

なぜなら、現行憲法が保障する三権分離とは、「三権それぞれ
が、十分にチェックし合える様にバランスを取らなければなら
ない」ですから、

現行憲法尊重擁護義務がある三権構成者全員が、互いに牽制し
合えば、内閣専属事務屋にすぎない官僚様が現在の様に3権を
掌握する事は、100%不可能だからです。

なぜなら、現在の様に、官僚様は違憲行為し放題だから3権を
掌握できている訳ですから、

現行憲法81条に従って、既存の裁判所に違憲審査機能を持たせ
且つ官僚様の行為全てが違憲審査対象なので、この範囲をカバー
できる定期違憲審査制度を完備すれば、

官僚様は、現在の様な違憲行為し放題で可能となっている「
主権者」の立場から、本来の内閣専属事務屋に戻らざるを得なく
なります。

より重要な指摘が>>19さんの

＞こうしたシステムで、戦後70余年、事務方による血税采配と
公有地の勝手な売却が行われ、血税が湯水の如くに歳出されたり
公有地が国民の知らない間に切り売りされていたのは、今更な
がら驚くべき事態である。

要するに、内閣専属事務屋に過ぎない官僚が、首相や閣僚の様に
振る舞いながら、その振る舞いの責任を首相や閣僚に転嫁できて
いる現状。

言い換えれば、官僚が命令し（首相や閣僚は命令した覚えが無い）
、いざ、責任問題になれば、

官僚は、官僚様御用達メディアを使って、如何にも首相や閣僚の
責任問題で、官僚様はただ命令に従っただけだの助け舟をださせ

官僚様は後ほど、合法賄賂（政府系広告料）を大盤振る舞いし
ます←勿論、我々の血税です（官僚様専用財布には140兆円ほど
＋5兆円利子配当が有ります←特別会計）。

こういった三権分離に反する違憲状態が継続する原因：

官僚や役人の立場は、本来指示待ち立場です←でないと、法治国家
として機能しなくなるからです。

ですから、役人の上司は官僚ではありません。

上司は、主権者国民が選んだ首相や閣僚（民間大臣の場合に備え
て、日本版confirmation hearing制度を整備して、主権者国民の
代表である国会議員が確認チェックできる体制が整っていなけれ
ばなりません。）や国会議員だけ←こうすれば、国民主権システム
となります。

より正確に言えば、その上司が「法的効力を有する命令」を出した
場合に限ります←その命令を官僚が合憲解釈して（違憲審査対象に
なる）、担当役人が実施。

実施の結果、混乱が起これば、その命令を修正すれば済む事です。

より重要な事柄は、単なる命令がなぜ法的効力を持つのかを全役人
に周知徹底させなければなりません。

法的効力を持つには、その命令が既存の憲法条項又は、合憲既存
法律条項に基づいた、整合性がとれた命令だけに限定する事が
必須←ですから、違憲審査対象になります。

ですから、法的効力の無い官僚命令・指示・通達を出す行為も
それらに従う行為も、憲法73条6項違反←が、憲法違反を取り締ま
る公的機関が存在しません。

役人が、その命令・指示・通達に従って行動してしまうと、法治
国家システムが崩壊してしまいます。

憲法違反行為を犯した官僚や役人は、降格人事を行い、年金全額
没収して、没収年金を国民年金基金に注入する罰則を法律化する
必要があります←官僚も役人も憲法99条該当者。

官僚様が法的効力をもたない又は正当化できない命令を勝手に
出している最重要な事案は、年金基金の投資内訳内容です。

新自由主義標榜国米国でさえ、連邦年金は、全額米国債にとの
法律が整備されています。

ですから、日本でも、年金基金の投資内訳内容を変更する場合は
国民投票にかけるべきです←有権者は、選挙前には、この様な
変更を行う事を知らされていなかったからです。

以上が理解できれば、日本が必要なのは単なる政権交代ではなく、

「官僚様をぶっ潰す！」（官僚様を単なる内閣専属事務屋に戻す）
公約を掲げる「憲法実現党」の出現だと理解できます。

「国民投票にかけるべきです」→「国民投票にかけるべきでした」

　金子とか言うパヨクはメディア・官僚主義工作員だが、とりあえず近い大学の忌まわしさを調査指摘したほうが比較優位だろう。　　あさってのサンデーモーニングや、原発事故当時東電幹部と御同行されていた幹部のいる地方新聞に土や顔の支離滅裂な解説記事を出すかな。