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（写真）記者会見する小池晃書記局長＝13日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領との日米首脳会談に臨んだ安倍晋三首相の姿勢について「異常なトランプ追随を際立たせた」と批判し、「危険で異常なトランプ政権につき従う思考停止の対米追随姿勢を、これからも続けるのかということを正面から批判していきたい」と述べました。

　小池氏は、今回の会談を受けて「アメリカファースト（第一）」と「日米同盟ファースト」という“最悪の組み合わせ”が「まさに現実のものになりつつある」と指摘。中東・アフリカ７カ国からの入国禁止令に米国内をはじめ全世界から厳しい批判が上がるなか、安倍首相が共同会見で直接問われてもいないのに「内政問題なのでコメントは差し控えたい」と述べたことについて、小池氏は「これは内政問題ではなく国際問題、人権問題であり、当然コメントすべきだ。だからこそヨーロッパ各国首脳も批判的な立場を明らかにしている。（首相は）異常な姿勢を示した」と批判しました。

　日米首脳会談内容に関して、沖縄での米軍新基地建設押し付けや安保法制＝戦争法の具体化に加え、核兵器禁止条約の世界の流れに背を向け、２国間協議で日本の経済主権・食糧主権を脅かすといった問題があると指摘。「そのうえトランプ政権は（入国禁止令にみられる）排外主義という、これまでのアメリカの政権にもなかった危険性、異常性がある」と強調しました。

　その上で小池氏は、「アメリカに対する見方はいろいろあると思うが、トランプ政権にここまでためらいなくついていくことで本当にいいのだろうかという声は、多くの市民から上がってくると思う」と指摘。日本共産党としてはアメリカへの従属体制の根本にある日米安保条約を廃棄して、対等・平等・友好の日米関係に進むべきだと主張していくとともに、「従来のアメリカにもなかったような異常な政権につき従っていく政治でいいのかということを、幅広い国民に訴えていきたい」と語りました。

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貧相も芸がないというより、田崎本人かもしれん。

米国留学の経験を生かして英語がペラペラなら40分フルにやりとりもできようものを、遊んで帰ってきただけのボンボンでんでん安倍ソーリにそれを求めるのは八百屋で魚を求めるのとおんなじ。

ゆえに通訳を介して会話時間は20分ほど。

「トランプさん、あなたの言うことやることすべてYESでございます」と揉み手でひたすらすり寄る安倍の卑屈なまでの持ち上げも、駄犬ながらも飼い主にこれだけなついてくれればそりゃ可愛いとお褒めの言葉も出てくるのは当然だが、そこはそれ外交儀礼という慣習のなせるワザも含めての褒め言葉だと察しがつくはず。

いちいちこんなことで小躍りしないのが一人前のオトナの態度だろうに、お子ちゃまというよりガキの自民党工作員にはやはり外交なんて語るのは百億年早かったようだ。
ついでにトランプは安倍のもっとも期待した中国包囲網にはウンと言わんかったどころか、ひとつの中国を支持堅持するとまで言っちゃった。
あれほ期待した中国法網はベトナムでダメ、フィリピンでダメ、ほんでもっとも期待したアメリカトランプでもダメ。
ダメダメづくしでどこが訪問成功なんだか工作員の頭ン中はお花畑どころかぺんぺん草でも生えてんのかな？ｗ

　安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談は、軍事・安全保障面で日米同盟強化、日本の役割拡大を合意するとともに、経済面でもトランプ氏の「アメリカ第一｣｢国内雇用拡大｣の要求に応える形で「日米経済対話」の設置を合意しました。注目された自動車の貿易問題や円安の為替操作については直接の議題にはならなかったとみられるものの、麻生太郎副総理とペンス副大統領による経済対話は、貿易や為替など広範な個別課題に広がる危険が濃厚です。かつての日米構造協議のように日本経済の仕組みにまでアメリカが口出しすることが懸念されます。
日米構造協議再来の懸念

　日米の経済関係は、１９７０年代から８０年代にかけ、繊維、自動車、テレビなど電気製品、牛肉・オレンジ、円・ドルなどと個別の問題で「摩擦」が繰り返され、そのたびごとに当時の日本の政権がアメリカに譲歩して、日本経済と国民の暮らしにしわ寄せしてきました。まさに日米安保体制のもとでの屈辱の日米経済関係史です。

　そうした関係を一層拡大させたのが、８９年から９０年にかけて当時のブッシュ大統領（父）が宇野宗佑首相に求めて始めた日米構造協議です。個別の品目の「市場開放」や、「プラザ合意」（８５年）による円高ドル安でもアメリカの対日赤字が減らないのは日本経済の仕組みに問題があると、アメリカのドルばらまきや競争力低下の責任を棚に上げて、日本の経済構造そのものの「改造」を迫ったのです｡｢内政干渉｣そのものでした｡

　協議の結果、アメリカの大手小売資本の日本進出の障害になるとした大規模小売店舗法（大店法）という日本の国内法の見直しや、日本の「内需拡大」と称した１０年間で４３０兆円（その後６３０兆円に増額）にも上る「公共事業」費の増額という日本の予算編成をアメリカの意向で左右する合意まで結ばれました。日本各地での歯止めのない大手スーパーの進出が地域経済を衰退させ、不要不急の大型事業が乱開発を招き、財政を破綻させたのは明らかです。

　しかも日米構造協議はそれだけでは終わらず、９４年からはアメリカが毎年「年次改革要望書」を日本に突き付け、貿易、金融、保険、雇用などあらゆる分野で口出しする仕組みが作られたのです。まさに主権国家とは呼べない｢内政干渉｣の極みです｡｢年次改革要望書」は民主党政権の時期にいったん中断しますが間もなく「日米経済調和対話」が始まり、自民党政権の復活とともに、安倍政権はオバマ大統領の要求を受け入れて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を合意、農産物などの貿易だけでなく、日本を丸ごと、アメリカと多国籍企業のルールに従わせようとしました。ＴＰＰはトランプ政権の｢離脱｣で発効の見込みがなくなりましたが､アメリカ言いなりは危険このうえありません｡
対等･平等の経済関係を

　新設が決まった｢日米経済対話｣では､経済政策､インフラ投資､貿易･投資の三つの柱を扱うというだけでどこまで広がるかもわかりません｡まさに2国間交渉で｢アメリカ第一｣を実現しようという意向に沿う恐れが重大です｡

　トランプ政権の言いなりになるのではなく､日本と国民のために言うべきことを主張する､対等･平等の姿勢を貫くことが必要です｡

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なるほどね。
あのトランプに持ち上げられて、メロメロにとろけてしまったのだな、安倍ちゃんは。