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2017/02/13 07:46
<米国株式市場は上昇し、主要指数がそろって過去最高値を更新して引けた。トランプ米大統領が２、３週間のうちに税制に関する「驚くべき」発表をすると述べたことで、大型減税への期待感が強まった。
トランプ氏は航空会社幹部との会合で「米企業にかかる税負担全体を軽くすることは最上級の課題だ」と表明。これを受けて金融<.SPSY>が１．４％、エネルギー<.SPNY>が０．９％それぞれ上昇した。
キー・プライベート・バンクの首席投資ストラテジスト、ブルース・マケイン氏は、もし減税が経済活動を刺激すれば金利とエネルギー需要が高まるので、これらのセクターが恩恵を受けると指摘。「こうした銘柄の反応や市場に広がった熱気を考えると、トランプ氏の税制に関する発言が相場上昇をもたらしたように見受けられる」と話した>(以上「ロイター」より引用)
トランプ氏は大統領就任演説で大幅減税と国内投資を行うと宣言している。いよいよ来週(つまり今週)税制に関する驚くべき気発表をすると予告している。
日本は安倍自公政権の「消費増税」により長らく総需要不足に陥っている。それを打開しない限りデフレ化から脱却できない。よって日本経済が成長の歩みを再び始めるにはトランプ氏が米国内で実施しようとしている政策を真似るべきだ。
トランプ氏は税制に関しては個人所得の大幅減税と法人に対する投資減税などの減税を行い、財政支出による大規模な公共事業を行うと発表している。
日本もそうすべきで、トランプ氏と同様に企業に関して「国内投資」をすべきと督励し、国内投資した企業の法人税に対して減税すべきだ。ことに海外からのUターン投資減税はぜひとも実施すべきだ。
そして格差是正の観点から個人所得の超過累進税率の復活をすべきだ。最低賃金を引き上げ、個人所得を増やし、個人消費を拡大する以外に日本経済の成長はない。
貿易に目を奪われがちだが、貿易収支は日本のGDPの14%に過ぎない。対中貿易はGDP全体では2%台に過ぎず、対中国貿易が日本の生命線だとでもいうかのように報道するマスメディアは実態に即した報道とはいえない。
日本はかつての貿易立国から内需大国に変貌している。そうした現実を踏まえるならば、米国が対米貿易赤字に対して報復措置を執るかのように脅しているが、センシティブになる必要はない。
むしろトヨタがトヨタ米国工場で生産して米国で販売しようと、その利益はトヨタのものであって、日本国民に還元されるわけではない。日本で製造したトヨタ車が米国で売れて日本国民の雇用と国民所得に繋がる。だから、なんなら米国のトヨタ工場を日本国内へ撤退させても良い、と反対に脅しをかけるぐらいのことはすべきだ。
日米同盟によって日本が守られている、と考えるのはファンタジーの世界だ。日米同盟により日本は米国に支配されている、と考えるのが現実的だ。
北朝鮮の弾道ミサイルは日本に対するものではなく、米国本土に対するものだ。日本のマスメディアがギャーギャー騒ぐことではない。トランプ氏が眦を決して囂囂たる非難を浴びせるべきものだ。日本は何か勘違いしてはいないだろうか。
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