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繰り返して言う、「安倍ひとり栄えて国滅ぶ」である
http://kenpo9.com/archives/982
2017-02-12 天木直人のブログ
一夜明けて、今朝の各紙が大きく報じた事は何か。
安倍首相が異例の厚遇でもてなされたという事と、あらたな経済対話の枠組みが合意された、の二つだ。
そしてこの二つは見事にリンクしている。
はじめての首脳会談であるというのに、そして議題が山ほどあったというのに、話し合った時間はずか40分だったという。
通訳を入れればその半分だ。
これがすべてを物語っている。
はじめから難しい話は首脳間でしないという事でシナリオが出来ていたということだ。
そのかわり、緊密さを世界に示す事に首脳会談のすべてがあった。
共同記者会見で、あのトランプ大統領が、原稿を読んでいた。
こんなことははじめてだ。
それは取りも直さずシナリオが出来ていて、その通りにふるまったということだ。
緊密さを演出することは、安倍首相にとっても、トランプ大統領にとっても、それぞれの思惑からどうしても必要だったのだ。
安倍首相にとっては、首脳会談で無理難題を押しつけられてはたまったものではない。
反論すればトランプの機嫌を損ね、譲歩すれば売国奴になってしまう。
すべて麻生副総理らに丸投げにし、自分はトランプ大統領とのゴルフ談議に専念すればいい、それが安倍首相が考えついた策だった。
経済対話を言い出したのは安倍首相だった、と言う報道が、それを見事に物語っている。
トランプ大統領にとっても、緊密さをアピールすることは渡りに船だ。
いまやG7の同僚から批判されているトランプ大統領だ。
初のメイ首相との首脳会談で合意した訪英も、英国議会や国民に反発され、プーチンとの蜜月関係もそう簡単には進められなくなった。中国とは、はやばやと中国の一国主義に屈した。
何よりも米国司法によって違憲大統領の判断が下された。
もはや自分を手放しでほめてくれるのは安倍しかいない。
それぞれの思惑で二人の利害が一致したのだ。
メディアは皆、実質的な首脳会談はゴルフ場で行われると報じている。
まったくのピント外れだ。
ゴルフ場では難しい話は一切ないだろう。
二人にそれが出来るはずがない上に、そもそも二人にその気がないからだ。
あの40分の会談と共同記者会見ですべて終わったのだ。
貴重な二日間を、遊びとよもやま話で浪費する事になる。
そして日米首脳会談のツケは、すべて新たに出来る経済対話という二国間交渉に委ねられる事になる。
米国との二国間交渉がいかに一方的で不合理なものか。
それは、あの貿易摩擦交渉や構造改革交渉を手掛けた者なら皆知っていることだ。
最近の例ではTPP交渉がある。
あの交渉も、多国間交渉の裏で行われた本当の交渉は米国との二国間交渉だった。
TPP交渉など二度とやりたくないと白状したのはあの甘利担当大臣だった。
それが全てを物語っている。
これから長きにわたって、日本は米国の無理難題の交渉に、官民こぞって悩まされ、結局最後はすべて日本側の譲歩で終わる事になる。
安倍ひとりがいい思いをして、二度としたくない交渉はすべて子分たちが担わされる。
そして、そのツケはすべて国民が負う事になる。
まさしく、「安倍ひとり栄えて国滅ぶ」、それが今度の安倍・トランプ首脳会談の正しい評価である。
誰かがそれをツイッターで言い出せば、瞬く間に広がり、それが今年の流行語大賞になること間違いなしだ。(了)
安倍総理 トランプ大統領 会談 日米共同記者会見
2017 02 11 日米首脳会談後両首脳会見 於DC
※28:10〜共同記者会見。同時通訳。
安倍首相は日本時間11日午前3時過ぎに日米首脳会談の会談後の会見をトランプ大統領と共に行った。(*Θ_Θ*)/この中で尖閣問題についてアメリカとの同盟関係でしっかりと対応すると確認したと明言した。
また、トランプ大統領は北朝鮮のミサイル開発にも言及しこれを廃絶させる要求をすることにも明言していた。さらに、南支那海の航行の自由を確保することも重要なことだと語った。
安倍総理は経済問題では麻生副総理とペンス副大統領との間で個別折衝を専門的に取り組むことで高度な折衝を重ねて相互経済協力を推進してゆくことも述べた。両首脳とも常ににこやかな面持ちで友好を前面に押し出しての会見は今後の日米関係の高度で緊密な発展に充分な期待感を感じさせた。
トランプ大統領は昨日の習近平主席との電話会談にも触れ、電話会談は終始友好的に温かな雰囲気の中で長い時間にわたり相互の関係を確認したと述べるなど対中関係への配慮も怠りなく伝えるなど細やかな外交対応姿勢を見せて今後の対中関係推進に向けての友好的予防線を張ることも忘れていなかった。
日米首脳共同記者会見・安倍首相冒頭発言(全文)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170212-OYT1T50009.html
2017年02月12日 02時10分 読売新聞
米国を訪問するのは、昨年のハワイ・真珠湾以来。この半年間で4度目となる。米国の皆様のいつも変わらない温かい歓迎に、心から感謝申し上げたい。トランプ大統領には、就任100日という大変重要な忙しいこのタイミングでホワイトハウスにお招きをいただいたことに心から感謝申し上げる。
私の名前は「安倍(Abe)」だが、時折、米国では「エイブ」と発音される。しかし、私はあまり悪い気はしない。あの偉大な大統領の名(エイブラハム・リンカーン)を、我が国においても知らない人はいないからだ。
農民大工の息子が大統領になる。その事実は150年前、将軍の統治の下にあった日本人を驚かせ、民主主義へと開眼させた。米国こそ民主主義のチャンピオンだ。
大統領は素晴らしいビジネスマンではあるが、議員や知事など公職の経験はなかった。それでも1年以上にわたる厳しい選挙戦を勝ち抜き、新しい大統領に選出された。これこそまさに民主主義のダイナミズムだ。大統領就任を心から祝福したい。米国は世界で最もチャンスにあふれた国だ。今までも現在もこれからも変わることはないと思う。
だからこそ自動車産業を始め、多くの日本企業が全米各地に工場を作り、現地生産をしてきた。昨年も日本から米国へ、新たに1500億ドルを超える投資が行われた。これらは米国内に大きな雇用を生み出している。まさに互いに利益をもたらす経済関係を日米は構築してきた。
大統領のリーダーシップで今後高速鉄道など大規模なインフラ投資が進められるだろう。日本の新幹線を一度でも体験した方がいれば、スピード、快適性、安全性は理解いただけると思う。最新のリニア技術なら、ワシントンからトランプタワーのあるニューヨークまでたった1時間で結ばれる。日本は高い技術力で、大統領の成長戦略に貢献できる。米国に新しい雇用を生み出すことができる。
日米の経済関係を一層深化させる方策について、麻生副総理とペンス副大統領との間で、分野横断的な対話を行うことで合意した。
急速に成長を遂げるアジア太平洋地域において、自由な貿易や投資を拡大する。これは日米双方にとって大きなチャンスだ。
もちろんそれはフェアな形で行われなければならない。国有企業による国家資本を背景とした経済介入はあってはならない。知的財産へのフリーライド(ただ乗り)は許されない。
アジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットを日米両国のリーダーシップの下で作り上げていく。その強い意志を私と大統領は確認した。
アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎。それは強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、私とトランプ大統領との手でさらなる強化を進めていく。強い決意を私たちは共有した。
安全保障環境が厳しさを増す中、尖閣諸島が日米安全保障条約5条の対象であることを確認した。米国は地域におけるプレゼンス(存在)を強化し、日本も積極的平和主義の旗の下、より大きな役割を果たしていく考えだ。
同時に抑止力を維持し、負担軽減を進めるため、在日米軍の再編をこれまで通り進める。普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還を実現すべく、唯一の解決策である名護市辺野古移設に向け、引き続き日米で協力して取り組んでいく。
北朝鮮に対しては、核・弾道ミサイル計画を放棄し、さらなる挑発を行わないよう強く求める。拉致問題解決の重要性についても、大統領と完全に一致した。
東シナ海、南シナ海、インド洋、いずれの場所であろうとも、航行の自由を始め、法の支配に基づく国際秩序が貫徹されなければならない。日本と米国は、力の行使や威嚇によるいかなる現状変更の試みにも反対するとの強い意志を改めて確認した。
私と大統領は、2国間や地域の課題だけではなく、世界の平和と繁栄のための貢献についても率直な意見交換を行った。
あらゆる形態のテロリズムを強く非難し、テロとの戦いにおいて、引き続き協力を強化していくことで合意した。日本は日本の役割を果たしていく。
地域紛争、難民、貧困、感染症など、世界は今、様々な課題に直面している。これらは日本にとっても、また米国にとっても平和と安定を脅かしかねない深刻な課題だ。我が国や米国を始め、国際社会全体が手を携えて取り組まない限り、解決することはできない。
当然、意見の違いはある。しかしその中で共通の目標や利益ではなく、違いばかりが殊更に強調されることで、対話が閉ざされてしまうことを私は恐れる。それは、既存の国際秩序に挑戦しようとするものたちが、最も望んでいることであるからだ。
対話を閉ざしてしまえば何も生まれない。むしろ意見の違いがあるからこそ対話をすべきだ。私はこの4年間、その一貫した信念の下に、日本ならではの外交を展開してきた。
いかに困難な課題があろうとも、私はトランプ大統領と対話を行いながら、相互の理解を深め、共有できる解決策を生み出す。その努力を続けていきたい。
ランチの後は大統領と一緒にフロリダの週末だ。本当に待ち遠しい気分だ。ゴルフも一緒にプレーする予定だ。私の腕前は大統領にはかなわないと思うが、私のポリシーは「Never up, Never in」。常に狙っていく。「きざむ」という言葉は私の辞書にはない。もちろん、これはゴルフに限ったことだ。リラックスした雰囲気の中で、たっぷりと時間をかけて、両国の未来、そして地域の未来、世界の未来に向けて、私たちが何をすべきか、何ができるか、じっくりと話をさせていただく。ありがとう。
日米首脳共同記者会見・トランプ大統領 冒頭発言(全文)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170212-OYT1T50007.html
2017年02月12日 02時11分 読売新聞
ありがとう。安倍首相、米国民を代表し、この有名なホワイトハウスへの訪問を歓迎する。お越しいただき光栄だ。外国の指導者による最初の訪問のひとつだ。これほど重要で揺るぎない同盟国からの訪問を本当にうれしく思う。
両国の結びつき、両国民の友情はとても、とても深い。この政権は、こうした関係を一層緊密にしていく決意だ。我々は日本および日本の施政権下にある全ての地域に対する安全保障に関与する。そして、この極めて重要な同盟関係の一層の強化に努める。
米国と日本の同盟は太平洋地域の平和と安定の礎石だ。日本と米国がともに、この同盟に潤沢な投資を続け、防衛体制と防衛力を増強することが重要だ。防衛体制と防衛力は、相互の指導力の下で、時間とともに強靱(きょうじん)になり、究極的には鉄壁のものとなるだろう。
我々が多数の試練に直面する中で、2国間の協力が必須だ。我が国はパートナーとして、積極的かつ全面的に関与していく。我々は協力して、共通の利益の促進に努める。この地域にはそうした分野が多数あり、航行の自由や、北朝鮮の核およびミサイルの脅威に対する防衛が含まれる。この二つは、非常に、非常に優先度が高いと考えている。
経済分野では、我々は自由で公平で、かつ両国に利益をもたらす互恵的な通商関係を追求する。両国の交流の活発化はまさに喜ぶべきものだ。日本は、豊かな歴史と文化を有する誇り高き国で、米国民はあなたの国とその伝統に深い尊敬の念を抱いている。首相、私はこの機会に、あなたと日本の国民が米軍駐留を受け入れてくれていることに感謝する。
我々二つの国は力を合わせることで、太平洋、さらにそれを超えた地域で、より大きな調和、安定、繁栄をもたらすことができる。それによって、数え切れないほど多くの人々の生活を改善できる。この目標に向けた我々の決意は固い。
安倍首相、アメリカ合衆国を代表して、今日、ここにいらしていただいたことに感謝する。我々はまもなく、すばらしいフロリダ州に向かい、そこでじっくり時間をかけて実りある話し合いと交渉を進め、非常に有意義な週末を過ごすことになるだろう。
日米首脳会談の共同声明全文
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170212-OYT1T50005.html
2017年02月12日 02時13分 読売新聞
本日、安倍晋三首相とドナルド・J・トランプ大統領は、ワシントンで最初の首脳会談を行い、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認した。
◆日米同盟
揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄及び自由の礎である。核及び通常戦力の双方によるあらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメント(関与)は揺るぎない。アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンス(存在)を強化し、日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす。日米両国は、2015年の「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」で示されたように、引き続き防衛協力を実施し、拡大する。日米両国は、地域における同盟国及びパートナーとの協力を更に強化する。両首脳は、法の支配に基づく国際秩序を維持することの重要性を強調した。
両首脳は、長期的で持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものにするために、在日米軍の再編に対する日米のコミットメントを確認した。両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区(沖縄県名護市)及びこれに隣接する水域に普天間飛行場(同県宜野湾市)の代替施設を建設する計画にコミット(関与)していることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。
両首脳は、日米安全保障条約第5条が(沖縄県の)尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。日米両国は、威嚇、強制または力によって海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国はまた、関係国に対し、拠点の軍事化を含め、南シナ海における緊張を高め得る行動を避け、国際法に従って行動することを求める。
日米両国は、北朝鮮に対し、核及び弾道ミサイル計画を放棄し、更なる挑発行動を行わないよう強く求める。日米同盟は日本の安全を確保する完全な能力を有している。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力による自国の領土、軍及び同盟国の防衛に完全にコミットしている。両首脳は、拉致問題の早期解決の重要性を確認した。両首脳はまた、日米韓の3か国協力の重要性を確認した。さらに、日米両国は、北朝鮮に関する国連安保理決議の厳格な履行にコミットしている。
日米両国は、変化する安全保障上の課題に対応するため、防衛イノベーション(技術革新)に関する2国間の技術協力を強化する。日米両国はまた、宇宙及びサイバー空間の分野における2国間の安全保障協力を拡大する。さらに、日米両国は、あらゆる形態のテロリズムの行為を強く非難し、グローバルな脅威を与えているテロ集団との闘いのための両国の協力を強化する。
両首脳は、外務・防衛担当閣僚に対し、日米両国のおのおのの役割、任務及び能力の見直しを通じたものを含め、日米同盟を更に強化するための方策を特定するため、日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開催するよう指示した。
◆日米経済関係
日本及び米国は、世界のGDP(国内総生産)の30%を占め、力強い世界経済の維持、金融の安定性の確保及び雇用機会の増大という利益を共有する。これらの利益を促進するために、首相及び大統領は、国内及び世界の経済需要を強化するために相互補完的な財政、金融及び構造政策という3本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを再確認した。
両首脳は、おのおのの経済が直面する機会及び課題、また、両国、アジア太平洋地域及び世界における包摂的成長及び繁栄を促進する必要性について議論した。両首脳は、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしていることを強調した。これは、アジア太平洋地域における、貿易及び投資に関する高い基準の設定、市場障壁の削減、また、経済及び雇用の成長の機会の拡大を含むものである。
日本及び米国は、両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域における貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた両国の継続的努力の重要性を再確認した。この目的のため、また、米国が環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱した点に留意し、両首脳は、これらの共有された目的を達成するための最善の方法を探求することを誓約した。これには、日米間で2国間の枠組みに関して議論を行うこと、また、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することを含む。
さらに、両首脳は、日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していくことにつき関心を表明した。
両首脳は、上記及びその他の課題を議論するための経済対話に両国が従事することを決定した。また、両首脳は、地域及び国際場裏における協力を継続する意図も再確認した。
◆訪日の招待
安倍首相はトランプ大統領に対して本年中に日本を公式訪問するよう招待し、また、ペンス副大統領の早期の東京訪問を歓迎した。トランプ大統領は、これらの招待を受け入れた。
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