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不自然極まりない「軍歌を歌う幼稚園」運営法人の国有地取得の経緯
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00129233-hbolz-soci
HARBOR BUSINESS Online 2/11(土) 9:10配信
朝日新聞は、2月9日、「軍歌を歌う幼稚園」・塚本幼稚園の運営法人である学校法人森友学園が、大阪府豊中市内の国有地を不当な安価で買取した問題をスクープした。（参照：朝日新聞）
森友学園に売却された国有地は約8770平米。坪に換算すると約2650坪になる。しかも問題の土地の所在地、豊中市野田町1501番地は、幹線道路沿いの角地。これだけ広大かつ好立地の土地が、総額わずか1億3千万で売却されたのだ。本件を正確に「問題あり」と認識し記事として取り上げた朝日新聞の記者各位と、そして何より、情報公開請求を出すことによって本件を可視化した、豊中市の木村市議の迅速な動きには、最大限の賛辞を送りたい。これでこそ、報道人であり、これでこそ地方政治家だろう。
当然、野党もこの問題を見逃すはずがない。朝日のスクープ記事が流れた直後から、民進党は調査チームを結成。財務省や文科省に対し、説明資料の提出を求めた。
今回、筆者は、各省庁より民進党調査チームに提出された資料を入手した。「豊中市所在の処分済み国有地の経緯について」と題された財務省作成の説明資料を始め、資料は全体で40ページほど。読み込めば読み込むほど、今回の土地売買が極めて不自然な経緯をたどっていることが明らかになった。
◆不自然な価格非公開
まず、この資料をご覧いただこう。
【資料】売却した国有地の一覧
この一覧表には近畿財務局が、公共随意契約（学校法人や福祉法人など公共性の高い事業者限定に国有地を売却する特約契約）で売却した国有地の一覧だ。合計33件の取引が記載された一覧表のうち、たった一つ、森友学園に売却された土地だけが、価格非公開となっている。これはなんとも不自然ではないか。
豊中市の木村市議が情報公開請求を行うのも当然だろう。
しかし木村市議による情報公開請求は通らなかった。朝日新聞の報道の通り、財務局が「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出る恐れがある」としたためだ。
土地購入価格が明るみになることで「学校運営に悪影響が出る」事態とは一体なんのことなのか、一切想像できない。そんなことありうるはずもないから、森友学園以外の土地購入者は価格公表をしているのだろう。さらに不思議なことに、同じ朝日の記事の中で、学校法人の籠池泰典理事長は「非公開を求めていない」と述べている。双方の言い分が完全に食い違っている。
ここまでは朝日の報道が明らかにした不思議なポイントだが、財務局と学校法人はあの報道以降、さらに不自然な動きを見せる。なんと、報道の翌日、財務局は突如、前掲資料をアップデートし、当該土地の購入価格を公表したのだ。⇒http://kinki.mof.go.jp/content/000159261.pdf
しかもご丁寧に「契約時に相手方の公表同意が得られなかったため非公表としていましたが、平成29年2月9日に同意が得られたことから、2月10日から公表することとなりました。」との注釈まで付いている。「平成29年2月9日」とはまさに朝日のスクープが出た日。その日にたまたま、これまでの姿勢と一転して価格公表の合意が形成されたと言うのなら、これほど「都合のいい」話もないだろう。
ただし、この「突然の価格公表」にはちゃんと言い訳が用意されている。これまた財務省作成が2月10日付けで公表した「豊中市所在の処分済み国有財産について」なる資料には、「価格を非公表とした理由」が記載されている。
これによると、問題の土地には、地下埋設物があったと言うのだ。土地価格が廉価になったのはその埋設物撤去費用（後述）を差し引く必要があったからなのだと言う。さらに「相手方（注：森友学園）より、地下埋設物の存在が周知されることにより小学校に入学する保護者等への風評リスクが懸念されるため」非公開の要請があったと言うのだ。
◆溢れる矛盾と問題点
だがこの主張は不自然極まりない。第一、この財務省の説明は、朝日の報道で紹介された森友学園の籠池理事長の「（非公表を）強く求めていない。はっきりではないが、具体的な売却額は財務局が出したと記憶している」との証言と矛盾しているではないか。籠池理事長の証言が正しければ、財務省は「非公表を申し入れられていないにもかかわらず、非公表にした」ことになるではないか。
その矛盾を解決するには、「籠池理事長が、朝日の取材に対し、嘘をついた」とするしかない。籠池理事長が虚偽の証言をしたとの確証はないが、財務省の言い分と整合性を取るためには、そう解釈するしかない。もしそう解釈すると、今度は別の問題が生まれる。もし、財務省の主張通り、「地下埋設物の存在」の発覚を恐れて籠池理事長サイドが財務省に価格非公表を申し入れていたとするのならば、籠池理事長サイドは、「地下埋設物の存在」を隠して、小学校設立準備を進め児童を募集していたことになる。これはこれで大問題だ。「地下埋設物」がいかなるものか未だ不明だが、たといその「地下埋設物」が健康被害をもたらさぬものであったとしても、児童を集め教育を施すサイドとしては正確に実態を公開すべき類の情報だろう。「風評被害」などを口実に秘匿すべき話ではない。
そしてこの「地下埋設物」の存在に注視すると、本件土地取引が極めて不自然であることがより明らかになってくる。
次回、「地下埋設物」の発覚によって、二転三転する土地取引と、土地取引が前提となる学校設置認定の迷走ぶりを解説する。不自然なのは土地取引だけではない。安倍首相の夫人・昭恵氏が名誉校長を務める「瑞穂の国小学校」の設置認可そのものが、不透明な経緯をたどっている。
続報を待たれたい。
＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞
※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中
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塚本幼稚園が不当な安価で国有地の払い下げを受けた件、例の土地の売買契約の写しを入手した。これ、やっぱりおかしい。 菅野完
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