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http://mewrun7.exblog.jp/25313131/
2017-02-09 07:28
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前記事『自民が言うと、消えた書類も出て来る？〜防衛省、破棄したはずの南スＰＫＯ部隊の日報を公開』の続報を・・・。
防衛省は昨年１２月、南スＰＫＯ部隊の日報（１６年７月７〜１２日分）を既に廃棄したとして、ジャーナリストへの情報開示を拒んだのであるが・・・。
自民党の河野太郎氏が再調査を要求したところ、今月７日になって、実は日報がデータが残っていたのが見つかったと発表。その一部を黒塗りした上で、開示した。(ﾟДﾟ)
『自民党・河野太郎行革本部長：「それ（日報）は絶対、どっかにあるからきちんと探せっていう指示をして、探した結果、やっぱり電子で全部残ってましたと。ほら見ろと」
南スーダンPKOで陸上自衛隊が付けていた日報について、去年、情報開示が求められた際、防衛省は「廃棄した」として、開示請求を却下していました。これを受けて、去年の年末、自民党の河野行革推進本部長は防衛省に対し、紙だけでなく電子データも含めて探すよう求めました。その結果、日報の電子データが見つかり、情報開示に至ったということです。（ＡＮＮ１７年２月８日）』
しかも、防衛省は８日には、７〜１０日分のデータも残っていることや、本当は昨年の１２月にデータが見つかっていたのだけど、資料の黒塗り作業を優先させたため、なかなか公表しなかったことを認めたという。(ーー)
現地の日報には「戦闘」という言葉が何度も記されているのだが。稲田防衛大臣は、昨年に続き、国会で「憲法上の問題がある」ことから、「（法律的な意味での）戦闘ではない」との主張を繰り返すことに。
ただ、上官からの指示の重要な部分は、ほとんど黒塗りされていて。この隠された指示の中には、憲法違反となるようなものが含まれているのではないかとの疑いも呈されている。(~_~;)
＜東京新聞８日の記事に、柳沢協二元内閣官房副長官補の『防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、ＰＫＯ部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう』というコメントが載っていたのだけど。確かに「駆けつけ警護」のことも大きいかも。(･･)
それに、もしかしたら１２月か１月に解散総選挙する可能性もあったしね。^^;＞
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『日報の存在、12月下旬に把握＝黒塗り作業優先か―防衛省
防衛省は8日、昨年12月上旬に廃棄したと説明していた南スーダンの国連平和維持活動（PKO）部隊の日報が保管されていた問題で、同省統合幕僚監部が、昨年12月下旬に文書の存在を把握していたことを明らかにした。
統合幕僚監部は「マスキング（黒塗り）処理などを行ったため、今月7日の公表に至った」と説明している。存在していたことを公表せずに、1カ月以上にわたり黒塗り作業を優先させたとみられる。
公表された日報は陸上自衛隊第7師団（北海道千歳市）中心の第10次隊が活動していた昨年7月11、12日付分の約110ページと上級部隊の中央即応集団がまとめた「モーニングレポート」。統幕によると、同7〜10日付分の日報も保管されている。当時、南スーダンの首都ジュバでは大規模な戦闘が起きていた。（時事通信１７年２月８日）』
『日報を捜すように要請をしていた河野太郎衆院議員（自民）に防衛省が日報を保管していたと認めたのが今月６日で、約１カ月間、日報が残っていたことを明らかにしていなかったことになる。防衛省は「不開示部分の精査や関係部署との調整などに時間が必要だった」としているが、情報開示に後ろ向きな姿勢があらわになった。
防衛省は昨年１２月２日、日報に関するフリージャーナリストの情報公開に対して「廃棄した」として不開示にした。電子データはこの後に確認されたが、今月６日まで保管されていたことを明らかにしなかった。
防衛省は７日に一部を黒塗りにした昨年７月１１、１２日分の日報や上部部隊である中央即応集団作成の「モーニングレポート」を公開。同７〜１０日分については不開示にする部分を精査しているため、後日に別途公開するとしている。【町田徳丈】（毎日新聞１７年２月８日）』
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たぶん、防衛省の方々は、今頃７〜１０日分の日報を一言一句チェックして、「この言葉はいかが致しましょう？」と相談しながら、黒塗りの作業に追われているのだろう。^^;
それもそのはずだ。(･･)
首都ジュバで「政府軍vs.反政府勢力」の激しい戦闘が起きて、数百人が死亡したのは７〜８日。しかし、間もなく政府軍が反政府勢力を鎮圧し、事態は収束に向かっていたと言われていたのである。(･･)
＜でも、日本では『南スーダンで戦闘が起きた後の昨年７月１２日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている』と説明していたのよね。(>_<)＞
ところが、今回、開示された１１〜１２日分の日報には、（アブナイ分は黒塗りしてあるのに）開示部分にも激しい銃撃や戦闘を示す言葉が並んでいるし。１１〜１２日には、政府軍が逃げていた反政府勢力を虐殺、レイプしたという報道も出ているわけで・・・。
それこそ７〜１０日の日報ともなれば、おそろしい戦闘の様子や、下手すれば、ＰＫＯの部隊や隊員が危険な目にあったことが描かれている可能性が大きいのである。(-"-) ＜実際、中国のＰＫＯ隊員は２人亡くなっている。＞
冒頭部分にも書いたが、黒塗りされた上官の指示も、憲法上またはＰＫＯ法上、かなり問題となる中身が含まれていると思われ・・・。野党には、是非、その部分をしっかり追及して欲しいところだ。（＊＊）
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『同省は陸自派遣部隊が作る日報「日々報告」の昨年７月１１、１２日付のほか、日報をもとに上級部隊の陸自中央即応集団（ＣＲＦ）が作成する「モーニングレポート」も公表した。ただ、派遣部隊の警備態勢に関する記述や他国軍からの情報の部分は黒塗りにされた。
文書には生々しい記述が並ぶ。「宿営地５、６時方向で激しい銃撃戦」（１１日日報）▽「今後もＵＮ（国連）施設近辺で偶発的に戦闘が生起する可能性」（１２日日報）▽「直射火器の弾着」「戦車や迫撃砲を使用した激しい戦闘」（１２日レポート）――。事態悪化時の想定として「ジュバでの衝突激化に伴うＵＮ（国連）活動の停止」を挙げ、ＰＫＯ継続が困難になる可能性にも言及していた。
政府は「戦闘」との表現を避けてきた。南スーダンで戦闘が起きた後の昨年７月１２日の記者会見で、当時の中谷元・防衛相は「散発的に発砲事案が生じている」と説明。昨年１０月の参院予算委員会では野党議員が南スーダンでの戦闘は「５原則」に照らして問題があると追及した。安倍晋三首相は「戦闘行為ではなかった。しかし、武器を使って殺傷あるいは物を破壊する行為はあった。衝突、いわば勢力と勢力がぶつかったという表現を使っている」と答弁した。（朝日新聞１７年２月７日）』
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『【時代の正体取材班＝田崎 基】防衛省は７日、廃棄したとしていた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が活動を記録した「日報」の一部を公表した。首都ジュバで大規模な戦闘が発生した２０１６年７月の２日分。連日、自衛隊の宿営地近くで銃撃戦が発生し、２００メートルほど離れた地点に砲弾が落下するなど緊迫した状況が報告されている。当時政府はこうした状況を把握していたが、国会審議などで公表しなかった。
防衛省が公表したのは「南スーダン派遣施設隊 日々報告」（１６年７月１１、１２日）。１日当たり５０ページ余りで、南スーダンの治安状況や政府と反政府勢力の和平合意の進捗（しんちょく）状況、ジュバの戦闘状況や情勢と評価、気象や燃料・食料保有量などが記載されている。
ジュバでは７月８日ごろから戦闘が激しくなり、１１日の日報には「宿営地周辺より射撃音を確認」「市内における略奪等も発生」などと記載。政府軍と反政府勢力との武力衝突について「（隊員の）巻き込まれに注意が必要」「宿営地周辺および市街地における射撃による流れ弾に注意が必要」などと、自衛隊が現地の紛争に巻き込まれる恐れを指摘している。
「予想されるシナリオ」ではジュバでの衝突激化によってＰＫＯが停止する可能性も示唆している。（カナロコby神奈川新聞１７年２月８日）』
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安倍内閣、特に稲田防衛大臣は、国会でも苦しい立場に立たされることになった。(@@)
『「９条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。
ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。
民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。
また、防衛省が現地部隊の報告文書をいったん「廃棄した」としながら公表したことについては、「文書管理規則にのっとり管理している。隠蔽（いんぺい）との指摘は当たらない」と答えた。（朝日新聞１７年２月８日）』
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『稲田氏は「法的意味における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる殺傷・破壊行為だ」との政府見解を繰り返し、「いくらその文書で『戦闘』という言葉が一般的用語として使われたとしても、法的な意味における戦闘行為ではない」と答えた。
小山氏からさらに「苦しい答弁だ。『戦闘』という言葉を使って自衛隊が報告してくることを、どう認識しているのか」と追及されると、「（戦闘行為が）仮に行われていたとすれば、憲法９条の問題になる」と憲法問題を回避する用語法について語り始めた。そして「国会答弁する場合には、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではない」と述べた。
稲田氏の発言に、野党はさっそく反応した。
民進、共産、自由、社民４党の国会対策委員長は国会内で会談。共産の穀田恵二氏は「９条との関係で（ＰＫＯ派遣が）できないとわかっているところに問題の本質がある」、自由の玉城デニー氏は「あくまでＰＫＯをやらせるべきだという側の一方的な主張だ」と語った。（南彰、松井望美）（朝日新聞１７年２月８日）』
『民進党・小山衆院議員：「モーニングレポートや日報、これは一次情報、ご覧になったか、ならなかったのか」
稲田防衛大臣：「今、お尋ねのモーニングレポート、現地の派遣部隊が作成をしていた、ご指摘の日報そのものについて（当時）見たということではない」
民進党・小山衆院議員：「びっくりするものだ」（ＡＮＮ１７年２月８日）』
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この件に関しては、もちろん「戦闘」の定義、解釈（憲法、ＰＫＯ原則違反）の問題もあるのだけど。
ひとりの国民としては、それ以上に現地のＰＫＯ部隊が体験、見聞、実感している「戦闘」の状況がどうだったのか、今の状況、危険性はどうなのか・・・。憲法やＰＫＯ原則に違反せず、安全にＰＫＯ活動を継続できる状況にあるのか、隊員たちがどのようにとらえているのか、ということも、重視すべきだと思う。(･･)
安倍首相や稲田防衛大臣には、まずは、黒塗りされていない日報を読んで、現地の状況をきちんと認識すると共に、自分たちがやろうとしていることが望ましいことなのかどうか、よ〜く考えて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
＜それとも、安倍っちのように「血を流してこそ一人前」と思っているようなタカ派は、危険がいっぱいのとこに「わが軍」がいた方が、ワクワクしちゃうのかしらん？(~_~;)＞
ＴＨＡＮＫＳ
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