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安倍首相のトランプ氏別荘訪問、倫理上の懸念
大統領所有ゴルフリゾートでの滞在費用、誰が負担するのか
安倍首相は10日、ワシントンで日米首脳会談に臨んだ後、トランプ大統領が所有するフロリダ州のゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」を訪問する予定
By REBECCA BALLHAUS
2017 年 2 月 9 日 13:28 JST
ドナルド・トランプ米大統領は今週末、自身が所有するフロリダ州パームビーチのゴルフリゾートで安倍晋三首相をもてなす予定だが、この費用を誰が負担するのかを巡り、倫理専門家から懸念の声が上がっている。
安倍首相は10日、首都ワシントンで日米首脳会談に臨む。その後、両首脳はトランプ氏が「冬のホワイトハウス」と呼ぶリゾート施設「マー・ア・ラゴ」に移動する予定となっている。ショーン・スパイサー大統領報道官は8日の会見で、別荘訪問の費用を日米いずれの政府が負担するのか承知していないと述べた。別のホワイトハウス報道担当職員はこれに関する質問に答えなかった。
専門家によると、仮に日本政府が「マー・ア・ラゴ」滞在費用を支払うとすると、大統領は議会の同意なしに政府職員が外国政府から金品を受け取ることを禁じる合衆国憲法の規定に違反する可能性が高い。この規定に違反すると、受け取った金額を米政府に没収される可能性もある。この規定に関して訴訟が起こされたことはほとんどない。
倫理専門家は、もし日本政府の倫理規定が許すならば、トランプ氏が自身の賓客として安倍首相を迎えることが最も適切な選択肢だろうと話す。その場合、日本政府はゴルフ場でのプレーや宿泊の料金を一切支払う必要がない。
日本政府が費用を払うことを選ぶならば、米政府に直接支払われる必要があると、ジョージ・W・ブッシュ政権で倫理担当の主任弁護士だったリチャード・ペインター氏は指摘する。
「外国政府から（トランプ一族のファミリー企業である）トランプ・オーガニゼーションに金銭が渡ってはいけない」とペインター氏は話す。
倫理専門家は、安倍首相の訪問を巡るこうした疑問は、くすぶっているトランプ氏の利益相反問題を浮き彫りにする一例だとしている。
外国首脳が米大統領と会談する場合、通常はホワイトハウスに近い迎賓館のブレアハウスに宿泊する。また、大統領が外国首脳をワシントン近郊の山荘キャンプデービッドに招くこともある。
かつてジョージ・W・ブッシュ元大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領やトニー・ブレア元英首相など数人の外国首脳をテキサス州クロフォードにある自身の牧場に招待した。ペインター氏によると、ブッシュ氏は自らの賓客として首脳を迎えたという。
しかしブッシュ氏の牧場とは違い、マー・ア・ラゴは会員制クラブとして運営されている。会費はここ数か月で10万ドル（約1120万円）から20万ドルに跳ね上がったという。大統領が頻繁に訪れるとなれば――しかも外国の首脳を伴って――リゾート施設のビジネスチャンスが一段と拡大する公算が大きい。
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トランプ政権、イラン革命防衛隊のテロ組織指定を検討
実際に指定すれば幅広い分野に影響が及ぶ
9月にテヘランで行進を行うイランの革命防衛隊
By FELICIA SCHWARTZ AND JAY SOLOMON
2017 年 2 月 9 日 12:16 JST
【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領がイラン革命防衛隊（IRGC）とムスリム同胞団をテロ組織に指定することを検討している。事情に詳しい関係者が明らかにした。
影響力の大きい両組織のどちらかでもテロ組織に指定すれば、中東のイスラム系組織に対する米国の制裁は格段に強まることになる。米政府は現在 アルカイダや「イスラム国」のほか、数十の武装勢力をテロ組織に指定している。
1人の関係者によれば、IRGCの方がテロ組織指定に向けたハードルは低く、ホワイトハウスもより迅速に動く可能性が高いという。ただ、指定の時期がいつになるかは不明確だ。
ショーン・スパイサー大統領報道官は8日、具体的なコメントは控えるとした上で、「米国が直面するイスラム系テロリストの脅威に対し、大統領は着実に対処し攻撃を行う。その決意を疑う者はいない」と述べた。
IRGCはイランの最高指導者であるハメネイ師の直轄組織で、イラン軍とは別の指揮系統を持つ。1979年のイラン革命後に結成されたが、ここ10年ほどは原油や天然ガスのほか通信事業にも進出し、同国の経済に大きな影響力を持っている。米当局者はIRGCがイラン経済の半分をコントロールしていると推計する。
イランの最高指導者ハメネイ師
イランの最高指導者ハメネイ師 PHOTO: OFFICE OF THE IRANIAN SUPREME LEADER/ASSOCIATED PRESS
一方、ムスリム同胞団は1928年にエジプトで結成され、上層部は政治的暴力ではなく民主的な手法でイスラム社会を形成したいと主張する。
米国はムスリム同胞団の分派にあたるイスラム原理主義組織ハマスを1997年にテロ組織に指定済み。また、エジプトやサウジアラビア、アラブ首長国連邦は、ムスリム同胞団をすでにテロ組織として認識している。
同胞団は2012年にエジプトのムハンマド・モルシ政権が崩壊したことで打撃を受けたものの、今も数百万人の支持者がおり、テロ組織に指定されれば反発が生じる可能性もある。ヨルダンやチュニジアなどの議会ではムスリム同胞団と関連のある政党が議席を確保している。
米当局者や人権団体の中には、ムスリム同胞団をテロ組織に指定することに反対する声もある。指定すれば幅広い分野に影響が生じるためだ。
「ムスリム同胞団は、多くの国で活動する巨大かつ複雑な構造を持った政治団体だ」と話すのは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチのローラ・ピッター氏。ムスリム同胞団全体をテロ組織として指定すれば、イスラム系組織が民主化プロセスに参加する道を閉ざしてしまう危険があると同氏は話す。
上院外交委員会で民主党トップのベン・カーディン議員（メリーランド州）は、ムスリム同胞団が「テロリスト型の組織だ」と指摘。そのうえで、米国は他の同盟国とも協議をした上で、テロ組織として指定することの影響を考慮しなければいけないと述べた。
「正式な行動を取る前に、その後にどのようなことが起きるかを考慮することが重要だ。エジプトやヨルダンの政治情勢もこれによって影響を受ける」とカーディン氏は語った。
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