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米国に服従し国益を放棄する安倍売国外交−(植草一秀氏）
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7th Feb 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks
１月１０−１１日に日米首脳会談が行われる予定であるという。
世界のなかで早い順位でトランプ大統領と会談することを安倍首相が強く求めた結果だというが、
ものごとの考える順位が間違っている。
安倍首相が考えるべきことは、会談の順位ではなく、国民の幸福であるべきだ。
早期に会談することが日本国民の幸福、利益につながることにならないなら、
早期の会談実施を見送るべきだ。
また、トランプ大統領とゴルフプレーする可能性があるが、
「ゴルフプレー券」を法外な価格で買わされることは明白である。
事前に予約もせずに、コンサートの当日にプラチナチケットをダフ屋から購入すれば、
法外な価格を吹っ掛けられることは明白だからだ。
マティス国防長官が来日したが、土産はなく、手ぶらだった。
これでは格好がつかぬから、日本のメディアに
手ぶらなのに、たいそうな土産があったように報道させた。
これが、
「尖閣は安保適用範囲」
という発言だ。
「安保の適用範囲は日本施政下の領域」
だから、
「日本施政下にある尖閣は安保適用範囲である」
ことは条約の規定そのものだ。
ＮＨＫの日曜討論で、
「マティス国防長官が尖閣が日本のものであることを認めた」
かのような発言を示した御用言論人が出演していたが、
このような重大な虚偽を公共の電波でまき散らすべきでない。
米国は、
「尖閣領有権については、日本と中国のいずれの側にも立たない」
ことを再三にわたり明言している。
沖縄返還に際して、尖閣の「施政権」を日本に引き渡したから、尖閣は日本施政下にある。
そして、安保条約は日本施政下の地域を適用範囲と定めているから、尖閣は安保適用範囲なのだ。
これを確認することは、単に、安保条約の規定がこうなっているということを確認することに過ぎず、
ニュースでも土産でもない。
しかし、このようなことをニュースとして報じなければならぬほど、マティス来日の土産はなかった。
これに対して、安倍首相は「早期会談」、「ゴルフプレー券取得」のために、
「朝貢外交」のとてつもない貢物を持参しなければならない。
そのひとつとして、ＧＰＩＦの資金をトランプ大統領のお気に召すように活用する案が報じられているが、
言語道断の暴挙としか言いようがない。
安倍政権はそのようなことは具体的に決定されていないとうそぶくが、当のＧＰＩＦ理事長が否定していない。
安倍政権は最悪のタイミングで国民の老後資金の運用ポートフォリオを改変して、
巨額の損失を生み出してきた。
この期に及んで、今度は、ＧＰＩＦの資金を米国に貢ぐなど、常軌を逸する言語道断ぶりである。
さらに、トランプ大統領がＴＰＰに代えて、二国間協議を行う方針を示し、
安倍首相に持ち掛ける可能性がある。
二国間協議が日本国民に利益を与えるものならこれを検討するべきだが、
安倍政権の下での二国間協議が日本国民に利益を与える可能性はゼロである。
ＴＰＰ以上の犠牲が日本国民に強いられることは確実である。
「早期会談」と「ゴルフプレー券」取得のために、
ＧＰＩＦ上納金とＴＰＰを上回る災厄をもたらす日米二国間協議を押し付けられるのではたまらない。
しかも、実態は
「押し付けられる」
のではなく
「自ら進んで上納する」
というものだ。
「ＴＰＰを発効させない全国共同行動」
は、２月９日正午から、首相官邸前で
「ＴＰＰも日米二国間交渉も許さない！官邸前アクション」
を実施する。
https://nothankstpp.jimdo.com/
２月９日木曜日、正午から午後１時半の予定である。
市民と国会議員によるスピーチ、コールなどが予定されている。
安倍首相が国益無視の売国外交を実行しないよう、
日本の主権者が一人でも多く集結して、アピールしなければならない。
安倍政権はＴＰＰを自由貿易を拡大する多国間の取り決めだとして、
日本国民にもメリットがあると強調するが、実際にその内容を見ると、この説明が虚偽であることが分かる。
日本が輸入する農林水産物については、関税が大幅に引き下げられる。
「聖域」として守るとされた重要５品目についても、３割の細目品目で関税が撤廃されることになった。
重要５品目以外では９８％が関税撤廃される。
完全自由化率は８２％に及ぶ。
農林水産物の関税が撤廃されれば、日本の農林水産業が壊滅することは火を見るより明らかだ。
牛肉の関税率は３８．５％の関税率が１６年目から９％にされる。
ＴＰＰ発効時点で直ちに２７．５％に引き下げられる。
豚肉は現在のキロ当たり４８２円の関税がＴＰＰ発効とともに、直ちに１２５円に引き下げられ、
１０年目からは５０円になる。
日本の関税率引き下げは、ＴＰＰ発効と同時に大幅実施されることになっていた。
現状でも日本は米国から牛肉を１８．６万トンも輸入しているが、
今回のＴＰＰでは、日本の和牛の対米輸出について、
米国はわずかに２００トンの低関税枠しか認めていない。
枠外については２６．４％の関税をかけただけなのだ。
つまり、
「自由貿易」
と言いながら、
日本の輸入関税率を引き下げて、米国の輸入関税率は引き下げないという
「不平等条約」
なのである。
これがもっとも顕著であるのが自動車だ。
ＴＰＰが日本にメリットを与えるとすれば、
それは一部の工業製品の輸出を促進する関税率引き下げが行われる場合に限られる。
その代表が自動車である。
日本の自動車対米輸出の関税率は
乗用車が２．５％
トラックが２５％
である。
この関税率が撤廃されるなら、ある程度のメリットが日本にも生じると言ってよいだろう。
ところが、
自動車の対米輸出関税率は
乗用車は１４年間
トラックは２９年間
まったく引き下げられないことが決まった。
これは、日本がＴＰＰ交渉に参加する際に行われた、日米事前協議で決められたことだ。
トラックのなかにＳＵＶ（スポーツユーティリティーヴィークル）が含まれる。
世界的に自動車の売れ筋がＳＵＶである。
このＳＵＶに２５％の高率関税率がかかっており、これを２９年間引き下げないことが、
日本がＴＰＰ交渉に参加する条件とされたのである。
つまり、ＴＰＰは日本の利益にはまったくならない条約なのである。
そして、トランプ大統領は、これを捨てて、日米二国間協議を求めるのである。
さらに、日本に不利で、米国に有利な条件が定められることは明白だ。
日本の首相が、日本の国益を尊重し、国益無視の条約には、一歩も後ろに引かない、
国民の利益を尊重し、これを守る人物であれば心配はいらないが、現実は違う。
初めから、日本の利益を全面的に放棄して、宗主国米国の顔色だけを窺ってきたのだから、
これが日米二国間協議に移行すれば、さらに、輪をかけて日本の国益を全面放棄することは明らかである。
だから、日本は日米二国間協議を受け入れるべきでないのである。
日米首脳会談も、わざわざ好き好んで、早い時期に開催する必要性もまったくない。
安倍首相は日米首脳会談に合わせて、沖縄の辺野古米軍基地建設の本体工事に着工した。
沖縄県の翁長知事は、このタイミングに合わせて、沖縄を不在にした。
辺野古米軍基地建設本体工事着工が、自分の不在中になるように日程を合わせたのだと考えられる。
このようなことでは、日本国民の利益は守られない。
日本国民の幸福追求権は侵害されるばかりである。
トランプ大統領の登場により、せっかく悪夢のＴＰＰが消滅することになったのである。
大事なことは、この状況を維持することであり、
ＴＰＰよりもはるかに日本の国益が失われる可能性の高い、日米二国間協議に、
日本がわざわざ突き進む必要性は皆無である。
安倍首相の売国外交を日本国民が体を張って阻止しなければならない。
２月９日の官邸前行動に、一人でも多くの主権者の参集が求められる。
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