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破綻アベノミクスのツケ回し 病院からの老人狩りが始まる
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2017年2月7日 日刊ゲンダイ 文字お越し
ゴルフの代償は…（Ｃ）日刊ゲンダイ
４日に約１カ月ぶりのゴルフを楽しんだ安倍首相。１０日に行われる日米首脳会談の翌日にトランプ大統領とゴルフで親交を深める方向で調整中ということで、ラウンドは「いいウオーミングアップ」などと報じられたが、軍拡とセットになった弱者イジメのウオーミングアップも着々と進んでいる。
先週末、首脳会談に先立って米本国から送り込まれた“マッド・ドッグ”ことマティス国防長官に対し、安倍政権は、防衛力強化の加速を約束したという。５日の日経新聞によれば、中長期的に防衛費を増額し、次世代戦闘機などの日米共同開発も検討すると、マティスに伝えたらしい。
第２次安倍政権では、防衛費を毎年およそ０．８％ずつ増やしてきた。今年度予算案では初めて５兆円を突破。この取り組みを「正しい歩みだ」とマティスから褒められて舞い上がり、ますます軍事にカネとヒトをつぎ込もうとしている。これ以上、防衛費を増やせば、戦後日本が堅持してきた「ＧＤＰ比１％」の枠が取っ払われるのは時間の問題だ。トランプ様のご機嫌伺いで青天井になりかねない。
もともと、トランプは同盟国に２％の軍事費を支払わせる意向を選挙戦から表明していた。米国はＮＡＴＯ加盟国にＧＤＰ比２％の軍事費目標を課しているが、守っているのは米英など数カ国で、大半の国はＧＤＰ比１％台しか拠出していない。この義務を厳格化し、ＮＡＴＯ加盟国や日本にＧＤＰ比２％の軍事費を支払わせる方針で、これに率先して迎合しているのが安倍政権なのだ。
■経済失策のシワ寄せを弱者に押し付け
「ＧＤＰ比２％となると、日本の防衛費は１０兆円強に倍増します。政府はつい先日、国際公約にしてきた２０２０年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化が絶望的だと発表したばかりで、そんな財政的な余裕はどこにもない。では、どこを削って防衛費を捻出するかといえば、増え続ける社会保障費を狙い撃ちするつもりでしょう。すでに、４月からの年金支給額カットが決まっています。トランプ大統領に喜んでもらうために防衛費を増額させ、その穴埋めを国民の年金や医療費などにツケ回す。それで儲かるのは米国の軍需産業ですから、国民からすれば、まったく帳尻の合わない話です」（経済評論家・斎藤満氏）
先月、内閣府が経済財政諮問会議に示した試算によれば、２０年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスは約８．３兆円の赤字。昨年７月の前回試算より赤字幅が膨らんだ。
これにしたって、「実質２％、名目３％」というあり得ない成長率を前提にした大甘試算で、ゼロ成長の現状を踏まえれば、実際の赤字額はもっと大きくなる。アベノミクスは、経済成長と、その税収増による財政健全化達成の「二兎を追う」というのが売り文句だった。内閣府の試算は、アベノミクスが完全に破綻したと認めたようなものだ。
財政収支悪化の原因について、将来不安を背景に消費を減らす動きが加速していることや、所得税収や消費税収が伸び悩んでいることが背景にあると説明しているが、ここで社会保障を削れば、余計に将来不安が高まり、カネが回らなくなる。
デフレ脱却に失敗し、景気低迷でこれ以上の増税もままならない中、経済失策のシワ寄せを弱者の負担増に求めれば、悪循環に陥る一方だ。
マティス国防長官に軍拡を約束（Ｃ）ＡＰ
「いつまで生きているつもりだ」が安倍政権のホンネ
「最近、あちこちで『長生きリスク』という言葉を聞くようになりました。長寿がめでたいことではなく、リスクと考えられるようになった。いまの政府の方針では、年金は先細りで、負担ばかりが増えるのですから、長生きすることに不安を覚えるのは当然です。さらには、米国への経済協力にＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を活用するという報道まで出てきた。トランプ政権にスリ寄るために、国民の資産まで差し出そうとしたのです。どこまでも売国的だし、国民軽視が甚だしい。このままでは、国民生活は大変な痛手を受け、長生きリスクは増大の一途です」（斎藤満氏＝前出）
かつて、池田勇人首相は「貧乏人は麦を食え」と言ってのけたが、当時はまだ長生きが寿ぐべき対象であり、社会的にも祝福されていた。それも「きんは１００歳、ぎんも１００歳」の時代までということか。きんさんが、テレビ出演料を「老後のために取っておく」と話したことは、温かい笑いで迎えられたが、今では高齢者や社会的弱者が“金食い虫”と糾弾される。
麻生財務相は１３年の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「政府の金でやっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と言って猛批判を浴びた。ところが、まったく懲りない様子で昨年も、自民党支部大会の講演で「９０歳にもなって『老後が心配』と言っている人がテレビに出ていたが、『いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていた」と言っていた。これが、この政権のホンネなのだろう。
■ゴルフのため国民の健康を犠牲に
すでに、７０〜７４歳の医療費負担が原則２割に引き上げられるなど、高齢者の医療・介護費の負担が増えている。７０歳以上でも一定の所得があれば、現役世代と同じ負担を求められる。そのうえ、大病院を受診するには紹介状が必要になり、紹介状がなければ自己負担が倍増。こうやって病院通いのハードルを上げるのは、「貧乏人は病院に行くな」「国のカネを使わず自宅で静かに死になさい」という政府のサゼスチョンに感じられる。
「日本は病院にかかりやす過ぎるという議論があったのは確かです。頓挫したＴＰＰでは自由診療を拡大させる方針だったし、受益者負担を重視した米国型の医療制度に近づけようという思惑があるのは間違いない。今後、裕福な人だけが高度医療を受けられる医療格差が広がる可能性はあります」（医学博士の米山公啓氏）
終末期を迎えた高齢者でも、現在の先端医療では、それなりの延命が可能だ。ただ、希望者全員に延命治療を施していると、国の医療費がかさんで仕方ない。そのせいか、尊厳死、安楽死を認めるべしという論説も盛んになされている。もちろん、それは長生きリスクに怯える庶民の不安の発露でもあるが、地獄の沙汰もカネ次第。貧乏人の延命治療に国はビタ一文払う気がないということだ。
「こんな冷血政治は見たことがありません。外遊に赴けば、気前よく何兆円とバラまいているのに、国民の健康と命には出し渋る。消費税増税分は社会保障費に充てるという触れ込みだったのに、受給カットと負担増ばかりで、病院からの老人狩りを始めようとしている。『話が違う』と国民が怒り狂わないから、ナメられているのです。いくら軍事費を増額したところで、いざ戦争になれば、失われるのは一般庶民の命です。財産も瞬時に消えてしまう。国民に多大な犠牲を強いて、トランプ大統領に取り入ろうとする売国政策が、なぜ国民的議論の的にならないのか。このままでは、庶民は政治に殺されてしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）
トランプに貢いで、その見返りにエアフォース・ワンに乗せてもらい、ゴルフを一緒にラウンドできれば、安倍はご満悦だろうが、その対価で国民の健康が犠牲にされる。ずいぶんと高額なプレーフィになりそうだ。
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