雑感。高等教育の無償化？　赤かぶ

雑感。高等教育の無償化？　
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/332.html
投稿者赤かぶ日時 2017 年 2 月 07 日 00:01:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

雑感。高等教育の無償化？
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903653.html
2017年02月06日　在野のアナリスト

東京MXテレビの『ニュース女子』という番組で、沖縄の米軍基地反対運動に対する報道がBPOの審議入りしています。司会をつとめる長谷川幸洋氏は、東京新聞の論説副主幹も務めており、東京新聞が謝罪する事態になっています。それについて長谷川氏は「主張の違いを理由に私を処分するのは言論の自由の侵害」と述べますが、論旨がずれています。番組内では落ちていた封筒が、金銭を渡したとされる封筒と同じだった、などの理由で反対運動をする人に報酬が、と極めて杜撰な検証で、それを公的な電波において事実であるかの如く報じたこと、が問題なのです。なのでこれは主張の違いではなく、ジャーナリストとしてその記事の検証、信憑性を高めたかどうか、が問われるのであって、それが劣っていたと判断されたら、メディアからは解雇されて然るべき、となります。特に副主幹という重要な地位にある人物なのですから、一般の記者より処分も重くなる。そしてナゼか保守系の人間は、批判されるとすぐに「言論の自由の侵害」をもちだしますが、言論の自由があるからといって、人を誹謗中傷していい免罪符ではないのです。

同じ長谷川でつながりますが、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が、維新から千葉一区で出馬、として会見しています。「自業自得の透析患者は実費負担」などの発言が問題視され、表舞台からは姿を消していました。意見そのものを論評する気はありませんが、保守系の人間は自分が敵だ、問題だ、と感じると、相手を攻撃によって屈服させようとする嫌いがあります。前段の長谷川幸洋氏も同様ですが、その批判が正しいのか、相手への配慮がされているか、が問われるのです。それができていないと、バランス感覚が身についていない、として批判されますし、メディアからは消えます。メディアに登場する人が、すべて偏らず、中道の意見しか言わないのなら討論もつまらなくはなるでしょう。しかし偏りすぎれば、やはりそうした人物は危険視されるのです。そしてメディア以上にバランス感覚が必要なのが、政治家です。今の政治家に保守系が多い時点で、すでにバランス感覚が失われており、今さらもう一人増やしたい、と思う人は少ないでしょう。維新の意見には合うのでしょうが、国民の意思とは乖離しているのでしょうね。

先週、自民が教育再生実行本部にPTが立ち上がり、高等教育の無償化を含む検討、と報じられました。代表質問で維新が改憲項目の一つとして提案し、自民がのった形ですが、教育国債や高額所得者への課税を財源、といいます。しかし国債だといずれ償還する際、負担になるのは若者であり、大学の授業料が免除になる代わりに、国の借金を増やすことになる。また大学まで行かないとそのメリットがなく、ただ負担だけが圧し掛かる、といったことにもなる。何のためにこんなことをするのか？　一つは文科省の天下り問題もあって、教育機関への補助金が減らされそうであり、その減少を補おうという点。そしてもう一つは、教育機関を国からの予算で紐付けすれば、思想統制がし易くなる、との算段もあるのでしょう。

そもそもは奨学金などを借りても、賃金が安くて返済を滞ったり、就職に失敗して全額返済不能になったり、といった問題が発生していること、があります。無利子の融資としても解消しないので国費負担、という話もありますが、それを国債で賄ったら本末転倒であって、予算の組み替えで財源は捻出していかなければなりません。

例えば今、防衛省が学術機関との連携を模索していますが、防衛費を教育費に回してもよいでしょう。優秀な若者を育てることは、国防にも役立つ。使い物にならないオスプレイを買うより、よほど若者に投資した方が日本の将来を考える上でもよい選択のはずです。

最近、日本政府が米軍から調達する軍事兵器を値切りだした、といった話もあります。これまでは向こうの言い値で買ってきましたが、元々兵器には市場価格が存在しませんが、米兵器メーカーから買うより割高で、かつ仕様についても開示されない、といった問題もあったようです。日本政府も愈々、その負担に耐え切れなくなってきた。ここで思い切って国内生産に切り替える、というのも一つの手でしょう。学術機関には戦前の記憶もあり、アレルギーも強いですが、研究者になろうとする若者が金銭的理由で不足するような状況では、そんなことも言っていられません。むしろ自衛隊が、国防にのみ資するような部隊であれば、学術機関もこの提案に乗りやすいのではないか、と考えます。

安倍政権では防衛費が肥大化している。一方で、若者の負担軽減は、結局のところ国債でしか賄わない。であれば、防衛費から大学などの研究機関への補助金として回す、という形を想定してもよいのでしょう。中国への警戒ばかり煽って、兵器だけ揃えても、隊員になろうという若者が育たなければ、国は守れない。ただ、若者への教育により思想統制するのではなく、きちんと負担なく教育をうけられる機会をつくって、愛国心を育てない限りは、歪んだ、バランス感覚を失った人間しか育たなくなってしまうのでしょうね。