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2017-02-06 18:18
昨日の千代田区長選で推薦候補が惨敗した結果を受けて、今日６日、自民党の二階幹事長が記者の質問に答えたとのこと。
そして、あえて「小池知事も自民党員だ。党員を捕まえて反転攻勢ってのはない」と述べたという。(@@) ＜ホンネでは何を意味するんでしょうね〜。^^;＞
『自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、５日投開票の東京都千代田区長選で自民党都連が推薦した候補が小池百合子都知事が支援する現職に大敗したことについて「勝利し得なかったことは残念だ」と述べた。７月の都議選への影響について「ないとは言えない」としたうえで「自民党もやがて反転攻勢に取りかかっていけるように、都連の奮起を期待したい」と述べた。
都議選では小池氏を支持する勢力と自民党が対決する可能性が高まっている。二階氏は「小池知事も自民党員だ。党員を捕まえて反転攻勢ってのはない」と述べ、当面は静観する姿勢を示した。
二階氏は、「どっかから飛んできた候補者が、急に誰かのブームに乗って楽々当選するというような選挙が繰り返される状況は、いつまでも続かない」とも述べたが、会見に同席した下村博文都連会長に向かって笑顔で「都連の奮起をお願いしたい」と指示。会見後も国会内で下村氏に「反転、よろしくお願いします」と釘を刺し、下村氏は無言で苦笑いしていた。（産経新聞１７年２月６日）』
＜小池氏は早速、若狭勝氏が応援演説に関して自民党から厳重注意を受けたことに関して、「今回は区民 による厳重注意が誰かに出たのではないでしょうか」と言い返していたりして。(･･)＞
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しかし、１５日の自民候補・与謝野信氏の決起大会に顔を出し、区長選をバックアップしていた菅官房長官は、コメントを控えてしまったのだが。でも、都議選に関して「まったく影響がありません」と菅節が健在だった出ていたようだ。(~_~;) ＜地方の住民の意思を重視するなら、都議選だって、地方自治選だからクチ出さないで欲しいんだけどね。＞
『５日投開票の東京都千代田区長選で、小池百合子都知事が支援する現職が自民推薦候補に圧勝したことについて、菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で「千代田区の、まさに区民のみなさんの投票の結果であり、政府としてコメントは控えたい。地方自治体の選挙はあくまでも自治体の住民の方々が、その地域のさまざまな実情にふまえて選出すると思っている」と述べた。
７月の都議選に与える影響については「都議選もあくまでも自治体の選挙だ。都民のみなさんが判断することだろう」と強調。都議選の結果次第で安倍晋三首相の衆院解散戦略が影響を受ける可能性については「まったく影響はありません」と否定した。（朝日新聞１７年
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各党やメディアは、早くも７月の都議選の方にアタマガが行っているようなのだが・・・。
その前に、小池知事には、豊洲移転などの都政での重大問題や、都議会とのバトルが待っている。(@@)
そのバトルに関する、サンデー毎日、鈴木哲夫氏の記事を・・・。
『小池百合子都知事 新たなバトルが始まった！ 小池劇場 都議会に大異変＝ジャーナリスト・鈴木哲夫 （2017年1月31日 Texts by サンデー毎日）
「小池劇場」の新たな舞台は都議会になる。東京都の予算審議がスタートするからだ。その都議会で「大異変」が起きそうだ。都議会自民党から次々と「反乱軍」が決起する動きが出ているのだ。一方、夏の都議選を睨(にら)んで自民党も「対小池」に臨戦態勢を敷く―。
小池百合子・東京都知事が進める都政改革のターゲットの一つは、都議会だ。ここで多数派を形成しなければ、予算を通すことができない。小池都政運営の鬼門とも言える。
その都議会で、都政への影響力を死守するため小池氏に立ち塞がるのが都議会自民党。だが、「小池劇場」がその結束を揺るがし、異変が起きつつある。都議会自民党幹部が解説する。
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「小池さんは自らの与党会派を立ち上げ、夏の都議選（６月23日告示、７月２日投開票）に独自候補を出す。選挙に弱い自民党若手などは候補をぶつけられると落選してしまう。彼らは、何とか小池さんとの対決を避けたい。そこで、自民党会派を飛び出して、別の会派を立ち上げようという動きがあるのです」
つまり、都議会自民党から「反乱軍」が次々と出てくるということだ。昨年末、自民党からの会派離脱を表明した大場康宣議員ら３人は、１月24日に党から会派離脱を承認され、新会派「新風自民党」が正式に発足。直後に大場氏は記者団に「共通の志である小池知事の東京大改革を進めるスタートラインに立てた」と述べた。前出の幹部は、
「その発言がまさに証明している。対立候補を立てられないように小池さんと連携し、さらに“小池人気”にあやかって票を伸ばしたいだけだろう」と批判する。
だが、これを追う動きが党内に出た。１月25日、新たに立石晴康議員（中央区）と舟坂誓生(ちかお)議員（葛飾区）の２人が記者会見。都議会自民党内に「勉強会」を設けることを明らかにした。
党内の単なる「勉強会」なら問題視することはない。だが、２人が提唱した「勉強会」は、築地市場の豊洲新市場への移転問題で、汚染された土地を購入した経緯や盛り土が行われていなかったことなど、真相究明のための強い調査権限を持つ「百条委員会」設置を目指すとしたこと。さらに、党内で志を同じくする者を募るというのだ。
都議会自民党は豊洲新市場への移転を推進した、いわば当事者。「百条委」設置となれば、石原慎太郎・元都知事を強制的に呼んで土地売買などに絡む疑問を追及せざるを得ない。併せて、自民党の責任問題も浮上する可能性がある。「百条委」は避けたいのが本音だ。
その自民党内で、「百条委」設置の賛同者を求めるということは今後、反主流派を結成し、場合によっては党を飛び出すことを意味する。
“爆弾”になる私立高授業料無償化
２人の行動は「明らかに夏の都議選を睨んだ動きだ」と批判するのは、自民党東京都連幹部だ。
「２人は、元々都議会自民党の最高実力者・内田茂前都連幹事長のグループとうまくいっていなかった。夏の都議選で、立石氏は公認を得ていない。そこで党内で“反内田グループ”の結束を図り、いずれ別会派を立ち上げて小池氏と組んで選挙を戦うシナリオだろう。今後、数人の賛同者が出てくる可能性がある」
「東京大改革」を標榜(ひょうぼう)する小池氏は、支持率も高い。そのため、自民党会派からの離脱者が加速する「異変」は収まりそうにない。一方で、自民党の「対小池」戦術もしたたかだ。「全面対決」を避ける「抱きつき作戦」が見え始めた。小池支持の都議会議員が語る。
「昨年に反旗を翻した３人の自民党都議は本来なら除名です。ところが、執行部は党籍をそのまま残し、都議選の公認も外していない。下村博文・都連会長に至っては『都連として、小池氏に賛成できるところは賛成する。小池氏の足を引っ張るとか、対決するという思いはまったくない』と言っている。小池氏にしてみれば、３人が党を飛び出して自分のところに来てほしいのに、自民党は対決姿勢を見せない高等戦術に持ち込んでいるのです」
先述の立石氏ら２人が提起した「百条委」にしても、下村氏は、「百条委員会は都議会自民党の中にも、やるべきだという意見もある。石原元知事も説明する責任はある」などと、小池氏に理解を示すような発言をしている。
「実は、都議会自民党の執行部周辺から“百条委設置に賛成を検討”との情報が、リークされています。石原氏を差し出すことで自民党も問題究明に協力し、反省すべきは反省するというポーズを見せるわけです。小池氏との対立を避けることで知事の勢いを止める作戦です」（前出の都議）
さらに、２月議会に提案される「小池都政」初の予算案についても、都議会自民党のベテラン議員は「すべて反対ではない。（予算案に）賛成したら、小池さんは困るんじゃないの？」と不敵な笑みを浮かべた。
こうした動きに小池氏サイドは「抱きつき作戦は厄介。対立軸が薄まる」（知事側近）としながらも、「とにかく攻めまくる」（同）と話す。
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確かに、小池氏が明らかにした予算案は、都議会自民党へのしたたかな「攻め」が見える。１月25日に行われた小池氏の会見によれば、一般会計の予算規模は６兆９５４０億円。一般歳出は５兆６４２億円。歳入で大きな割合を占める都税収入は景気の影響を受けて６年ぶりに減少したが、それでも５兆９１１億円の見通し。東京は一般歳出を税収で賄えるという、きわめて稀有(けう)の自治体なのだ。
「東京は金持ちだから、カネに甘くなる。舛添要一・前知事の公費問題などの緩みは、こうした都の税収の構造などから生まれている。小池氏は今後、財政規律をしっかり根付かせるのが、大きな仕事になるだろう」（都庁ＯＢ）
予算案には、知事選出馬の公約として掲げた政策が多く盛り込まれる一方で、“小池爆弾”とも言える隠し球もある。それが、前号でもリポートした「私立高校授業料の無償化」だ。
予算案では私立高校に通う生徒を抱える家庭のうち、年収７６０万円未満の世帯を対象に、平均授業料を都と国で給付して５万１０００人の授業料が実質的に無償化される。
「東京は私立に通わせたい親が多い。これまで自民党は選挙で私学の補助金を増やすと訴えて、集票力を上げてきた。ところが、小池氏は授業料を実質無償化することを決めた。つまり、私学団体は自民党に陳情する必要がなくなる。これは自民票を奪うことになります」（同）
また、東京五輪・パラリンピックで、組織委員会などとの役割分担が決まっていない「仮設整備費」などは補正などに回して計上せず、豊洲新市場への移転経費なども見送った。「今後１年、これらの問題は継続するというバトル宣言」（同）とも読み取れる。
「石原元知事」との場外乱闘の狙い
一方、小池氏が仕掛ける「都議会の場外戦」として、石原元知事とのバトルも過熱しそうだ。
１月20日の定例会見では、豊洲新市場の用地購入を巡って、石原氏の責任問題を再検証することを明らかにした。場外乱闘の場は、２０１２年、都民が原告となった住民訴訟。汚染があるにもかかわらず、都が東京ガスから豊洲の土地を購入したのは「都知事の裁量権を逸脱した違法行為」であるとして、都は石原氏に購入費の５７８億円を請求するように訴えたものだ。
都はこれまでの口頭弁論で「石原氏に責任はない」としてきたが、小池氏はこれを見直すという。都側の弁護団を小池氏のブレーンの顧問である弁護士などに入れ替えたのだ。
「この動きは突然出てきたように見えますが、実は小池氏とブレーンは昨年から準備してきました。豊洲新市場の盛り土問題で石原氏が非協力的で、文書での回答も『聞いていない』『記憶がない』などといったものが多かった。都民から“小池さんは弱腰だ”といった失望の声も上がった。そこで、司法の場で石原氏を再び追及する。石原氏も聴取などに出て来ざるを得ないでしょう」（小池氏周辺）
小池氏は、豊洲問題の徹底追及を諦めない姿勢を見せれば、世論に好感されると踏んでいるのだ。いまのところ、ほぼ沈黙を貫く石原氏だが、豊洲新市場の関係者がこう証言する。
「石原氏やそのブレーン、弁護士などは土地購入時の関係者を密(ひそ)かに個別に呼んで、当時の事情や事実関係を調べ始めています。小池氏に対抗する準備に入っているのです。ウラでは凄(すさ)まじい情報戦が繰り広げられています。今後、訴訟を通じて小池氏と石原氏の新旧知事が激突するのは間違いありません」
小池氏の狙いは、石原氏の当時の責任を追及することで、自民党バッシングにつなげることもある。
予算案は、２月の都議会が主戦場となる。都議会自民党はあえて融和路線を取ることで、小池氏の戦意を喪失させることができるか、また、小池氏は論戦で自民党をどう“口撃”するのか、そして「百条委」はどうなるのか。「小池劇場」は予算議会に舞台を移す。（サンデー毎日２月１２日号から）』
そう言えば、昨日、石原慎太郎氏が、豊洲市場に関して、急にツイッターを発信して来たとのこと。(･o･)
果たして小池知事は石原氏の責任をしっかり追及できるのか、豊洲市場の移転可否を都民が納得できるような形でスムーズに決められるのか・・・その辺りも都議選の結果に大きな影響を与えるのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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