2017年2月7日(火)
辺野古 海上工事を強行
政府、埋め立て本格化狙う 県民「団結し打ち破る」 防衛省沖縄防衛局は６日午前８時４０分、米軍新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立てに関わる海上工事に着手しました。沖縄県は政府の対応を厳しく批判。新基地建設に反対する市民らは、海上から「海の埋め立てをやめろ」と抗議の声をあげました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020701_01_1.jpg
（写真）資材をつり上げるクレーン＝６日、沖縄県名護市・大浦湾 日米両政府はマティス米国防長官と安倍晋三首相との会談（３日）などで辺野古推進を確認。１０日の日米首脳会談に向けて、海上での埋め立て工事を本格的に進める狙いです。 海上工事では、まず埋め立て工事に伴う海水の汚れを防ぐための汚濁防止膜を３カ月程度かけて設置します。６日は、膜を固定する大型コンクリートブロックの海中投下に向け、クレーンを載せた作業船にブロックを積み込む工程に入りました。 防衛局によれば、ブロックは１個約１１〜１４トンで、２２８個に達します。サンゴ礁の破壊や海流の変動など、自然環境に著しい影響を与えます。早ければ７日にも投下を開始する狙いです。 市民らは陸上部のキャンプ・シュワブ前や辺野古・大浦湾で終日、抗議行動を行いました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員らは抗議船「平和丸」に乗り込み、海上から抗議。「基地を造ることを負担軽減だと言ってのける安倍政権の不当性に県民は怒っている。不当な基地建設は県民の団結の前に打ち破られる」と訴えました。
写真 （写真）防衛局が海上作業をしている工事現場に向かって抗議する赤嶺政賢衆院議員（右）ら＝６日、沖縄県名護市・大浦湾 防衛局は次の段階として護岸工事を行い、さらに埋め立て土砂の投入を視野に入れています。沖縄県は３月末で期限が切れる辺野古の岩礁破砕許可を更新しないなど、あらゆる権限を行使して工事を阻止するかまえです。 菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、「最高裁判決に従って工事を進める」とした上で、「法に従って国、沖縄県ともに誠意をもって対応していくべきだ」と対決姿勢を示しました。 一方、沖縄県の翁長雄志知事は５日夜、海上作業の強行について記者団に問われ、「（県との）事前協議が整った後でなければ着手は認められない。ただちに工事を停止して、事前協議すべきだ」と政府の対応を厳しく批判しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020701_01_1.html 2017年2月7日(火)
辺野古工事強行断じて許せない 沖縄と連携してたたかう
小池書記局長が会見 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020701_02_1.jpg
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝６日、国会内 日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内の記者会見で、政府が米軍新基地建設の海上工事に着手したことについて問われ、「断じて許せない。翁長雄志知事は『荒々しいやり方だ』と批判したが、まさにその通りだ。私たちは翁長知事としっかり連携して基地建設を許さないたたかいを進めていきたい｣と述べました｡ 小池氏は、１０日の日米首脳会談の直前に政府が工事を強行したと指摘し、「会談前にアメリカ政府の要求に応える姿勢を示したといわれても仕方がない」と批判しました。 さらに小池氏は、翁長知事が訪米し新基地建設に反対する県民の民意を米議員らに伝えていた最中に、日米間で新基地推進の方針が決められたことに触れ、「沖縄の民意をなんと考えているのか。県民は度重なる選挙で『辺野古新基地建設は絶対に許さない』と明確に示している」と強調。「民意を無視して強行を続けるのは民主主義の政府がやることではない」と断じました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020701_02_1.html 2017年2月7日(火)
辺野古新基地 ブロック投下は不当
沖縄県、防衛局に文書 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020704_03_1.jpg
（写真）文書提出後、記者団の質問に答える城間副参事（右）＝６日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局 沖縄県名護市辺野古の新基地建設工事の強行に向け、沖縄防衛局が汚濁防止膜を設置するためのコンクリートブロックを海中に投下する準備作業を始めた６日、沖縄県は、防止膜設置の計画変更について説明もないままブロックの投下をしないよう、けん制する文書を防衛局に提出しました。 文書は、２０１４年８月に前知事から、新基地建設に必要なコンクリートブロックなどの投下によって海底の状態を改変する岩礁破砕を行うための許可を受けた後、防衛局が数度にわたって防止膜設置の計画を変更した事実を指摘。「許可制度上、許可権者（県）と協議等することなく、許可を受けた側で許可内容を変更するということはありえない。計画上であれ、決して容認されるものではない」と強調した上で、計画変更の経緯、理由などについて１３日までに文書での説明を求めるとともに、ブロックの設置作業に入ることがないよう迫っています。 防衛局を訪れた県水産課の城間正彦副参事らは文書提出後、記者団の質問に応じ、当初計画からのコンクリートブロックの重さや個数、投下する位置の変更について、これまでも県が説明を求めてきたことに対し、防衛局が「詳細は決まっていない」として対応してこなかった経緯を指摘。今月３日にようやく防止膜の設置にかかわる詳細を明らかにしたが、その直後に、一方的な設置作業の強行に踏み切ろうとする防衛局側の対応の不当性を訴えました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020704_03_1.html 2017年2月7日(火)
新基地、何としても阻止 沖縄・シュワブゲート前
県民無視 国は異常
辺野古工事強行 市民が抗議 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020715_01_1.jpg
（写真）新基地建設を止めようと米軍キャンプ・シュワブゲート前に座り込む人たち＝６日、沖縄県名護市 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020715_01_1b.jpg
（写真）抗議行動参加者に団結を呼びかける稲嶺名護市長（右）＝６日、名護市 「辺野古の海にコンクリートブロックをきょう投下するという新聞報道を見て、何としても止めなければと駆け付けた」。米軍キャンプ・シュワブゲート前には６日午前、新基地建設が新たな段階に突入しようとしていることに強い危機感もった２５０人を超す市民が集まり、抗議行動をしました。 前日の真夜中に米国から帰国したばかりの稲嶺進名護市長が、午前８時、ゲート前に駆け付けました。 稲嶺市長は「新聞では、掘削船やコンクリートを載せた台船が停泊していると載っている。この状態というのは普通ではない。異常事態と言うしかない。いったい日本政府は沖縄県民を国民として見ているのか」と政府を厳しく批判。「自らの力で希望を勝ち取る。そのことができるのは住民一人ひとりの結束です」と参加者に団結を呼びかけました。 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、比嘉瑞己県議も駆けつけ、参加者を激励しました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020715_01_1.html 2017年2月7日(火)
主張
辺野古の海上工事
民意より「米国第一」の暴挙だ 沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設で、防衛省の沖縄防衛局が海上での本体工事の着手を強行しました。トランプ米新政権の閣僚として先週末に来日したマティス国防長官が、安倍晋三首相らに“一にも二にも辺野古だ”と新基地建設の推進を強調したばかりです。今回の海上工事着手は、首相が１０日に控えたトランプ大統領との日米首脳会談の手土産にしようとする思惑が濃厚です。世論調査で７〜８割が辺野古新基地に反対する沖縄県民の意思よりも米国の要求を最優先する言語道断の暴挙です。
巨大ブロック大量投入 新基地建設に向けた工事は、翁長雄志沖縄県知事による大浦湾など辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しをめぐる昨年末の最高裁の不当判決を受け、「臨時制限区域」を示すフロート（浮具）の設置などが再開されていました。これに続いて強行された海上工事ではまず、埋め立てを行うための護岸工事などにより汚れた海水が周辺に拡散するのを防ぐとして「汚濁防止膜｣を設置します｡｢汚濁防止膜｣を固定するため、重量約１１〜１４トンもの大型コンクリートブロックを２２８個も海底に投下します。 コンクリートブロックの大量投下は、サンゴ礁を直接押しつぶす危険のほか、潮流を変化させ、辺野古の貴重な生物の生息環境を破壊する恐れがあります｡沖縄県は､「汚濁防止膜」の設置とコンクリートブロックの投下による影響を判断するため、沖縄防衛局からの回答内容を確認するまで実施を見送るよう求めていました。ところが、沖縄防衛局は県の要請を無視して海上工事に着手しました。 稲田朋美防衛相がマティス国防長官に新基地の「一日も早い」完成を誓ったように、今回の着手は沖縄の民意を無視して新基地建設を推し進めようとする安倍政権の強権姿勢をあらわにするものです。菅義偉官房長官は「国と沖縄県の双方とも互いに協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進めていく」と述べました。どこが「誠実」なのか。翁長知事や県民への侮辱にほかなりません。 海上工事着手を受け、埋め立て区域に隣接する米海兵隊キャンプ・シュワブ前に駆け付けた名護市の稲嶺進市長は「大浦湾の多様な生物同様、うちなーんちゅ（沖縄県民）の生存が脅かされようとしている」と訴えました。 辺野古の新基地建設が県民の命と暮らしを深刻に脅かすことになるのは明白です。 新基地は、昨年末に辺野古の目と鼻の先にある名護市安部（あぶ）の海岸に墜落した米海兵隊機オスプレイの一大拠点になるからです。沖縄本島中北部に集中する海兵隊基地などと一体的に運用され、基地機能は格段に強化されます。米軍の調査でも事故原因が特定されていないのに、オスプレイの飛行や空中給油訓練の再開を「理解」した安倍政権の下で、新基地の危険性はいよいよ重大です。
全国が連帯して阻止を 翁長知事は、辺野古に新基地を絶対に造らせない決意は不変であり、埋め立て承認の「撤回」も視野に入れて、あらゆる権限を駆使して工事を阻止する考えです。 新基地建設を許さない沖縄と本土の連帯したたたかいを大きく広げる時です。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-07/2017020701_05_1.html
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