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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1921703.html
トランプ人気が収まらない。ブログ上はもちろん、私の周りでも評価する声しか聞かない。昨日、部屋の配管を直しに来た作業者さえ、「トランプのやんちゃっぷりはすごいね。胸がスカッとする」と賛辞を贈っていた。
ＮＨＫや大新聞はグローバル資本の手先として偽ニュースを流すのが仕事だから、トランプ氏をたたくのは当然のこと。宣伝に従順な大衆も、今回ばかりは歯に衣着せぬ物言いの大統領誕生に、快哉を叫んでいるようだ。この期待感に、昨年ヒットした東宝映画『シン・ゴジラ』を重ねる。そこには非常に危険な甘い幻想が仕込まれているようでならない。
『シン・ゴジラ』の真のヒーローは、ゴジラだと思う。表向きの「主人公」は、ゴジラを駆除せずに血液凝固剤投与による凍結を主張した対策チームを率いる内閣官房副長官である。しかし、観客が痛快に感じたのは、見慣れた東京の街をぶっ壊していく怪物の挙動ではあるまいか。自分たちを日々拘束し、やりたくもない仕事を課し、四六時中小言を浴びせている俗世界を破壊する姿に恍惚（こうこつ）となったのではないだろうか。破壊者との「共生」を目指す「ヤシオリ作戦」に軍配が上がるように、同作品は仕上がっている。
この高揚感は、二重に矛盾している。安全網の破壊を喜ぶというだけではない。次々と爆弾を投下する米軍爆撃機をゴジラが火炎や光線で撃墜する場面があり、近代以降の日本人にとって爽快な場面となっている。しかし、同作品は憲法に緊急事態条項を盛り込む改正のためのプロパガンダであり、改憲を十年来わが国に求めて来たのは、ほかならぬ米国だからだ。
同じ倒錯が、トランプ政権にも言える。彼が幾つかの公約を守ったのは事実である。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）からの離脱を模索する。メキシコ国境に同国の負担で壁を造ることや、米軍の撤退をちらつかせながら、日本に駐留経費の増額を迫る構えを崩さない。しかし、これらは米国第一主義を目指すもので、米国民が喜ぶことであっても、他国民が喜ぶべきものだろうか。
ＴＰＰを成就させないことは日本人にとって天佑だが、もっと厳しい二国間協定を迫るのは目に見えている。大統領就任後も為替操作や自動車業界の関税障壁があるとして、日本を名指しで批判している。これを受け日本政府は、会談する前から通商政策について２国間協議の機関設置を提案しようとしている。
米国に７０万人の雇用を創出するために年金資金などを活用して１７兆円の投資をする方針を固めたのも、トランプ氏が日米間の貿易不均衡を過激な物言いで批判してきたからである。メキシコの新工場建設を批判されたトヨタ自動車などは、今後５年間で１兆円を米国に投資する計画を公表している。まるでカツアゲではないか。
日本人を虫けら同然に見ている米兵がいなくなるのは普通の国民にとって長年の悲願だったが、中国軍に対抗できるには３個艦隊が必要。複数の軍事評論家によれば、わが国が独立して自衛するには、８０兆円の初期投資と、少なくとも１０年の訓練期間を要する。
日本のマスメディアは「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲」とのマティス米国防長官の発言を大々的に報じ、政府は「米国の政策の継続性が確認できた」と胸をなで下ろしているが、早計である。マティス氏は同盟国に「応分の負担」を求める考えを示してきている。スパイサー大統領報道官は南シナ海の人口島造成と軍事拠点化について「南シナ海の国際領域を１つの国の支配から防衛する」など、オバマ政権よりも強い言葉で圧力をかけている。
クリストファー・レイン教授の説く「オフショア・バランシング」戦略に基づいて、日中を相討ちさせたい米トランプ政権は、冷戦終結後の過去２５年間の駐留経費とその金利合わせて約３０兆円をふっかけてくる可能性がある。その上、毎年１兆円の駐留経費を要求してくる可能性が高い。しかし、年間予算並みの軍事投資と国際社会での孤立リスクを考慮すれば、米国に毎年１兆円払いながら、今まで通りいてもらった方がはるかに安上がりである。日本人の若者が流血を強いられる確率も格段に低まる。中国人も日本人も朝鮮人も、庶民は戦争なんかしたくないのだから。
… 続きは、本日のメルマガ『高橋清隆のニュース研究』2月6日号「ゴジラとトランプ」でご購読ください。
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