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http://31634308.at.webry.info/201702/article_4.html
2017/02/04 20:49
米国では、トランプ大統領の大統領令を連邦裁判所が取り消した。また、司法省長官代理が、7つのイスラム教国の人の入国を止めことを良しとしないと言ったら、クビになった。しかし、米国にはまだ司法や官僚の気概が残っている。官僚のトップが政府のトップの言うことを、公然と批判する。日本では考えられないことである。日本では決してあり得ない光景である。
日本の民主主義の成熟度は低い。
翁長知事がトランプ政権に、辺野古基地移転の反対を訴えるためニューヨークに行っているとき、マテイス国防長官と安倍総理、稲田大臣が会談し、辺野古基地の早期建設を確認した。翁長知事にとっては、屈辱的な仕打ちである。本土の人は、この事実を他人事のように話題にもしない。マスコミもマテイス国防長官の話はどんどん取り上げるが、翁長知事の話は出さない。これでは沖縄県民も怒るしかない。
【ワシントン=加納宏幸】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は3日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「(訪米)最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。
これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。
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