2017年1月27日
「しょぼくれたアメリカ」への怒りが、より過激なトランプ新大統領を生み出した
http://diamond.jp/articles/-/115783

 団塊の世代はもとより、それよりひとまわり若い私の世代にとってもアメリカは「夢の国」だった。1976年にマガジンハウスの雑誌『POPEYE』が創刊されたときは高校生で、はじめて知った西海岸の文化やファッション、ライフスタイルに大きな衝撃を受けた。しかしそれよりもっと衝撃的だったのが、もはやタイトルも忘れてしまったが、深夜テレビで見たアメリカ映画だった。

 ロサンゼルスに住む母子家庭の物語で、ストーリーもほとんど覚えていないが、母親も高校生の息子もそれぞれが恋人との関係に悩む、という設定だったと思う。映画の最後で、男に捨てられた母親が妊娠を知り、泣きながらそのことを息子に打ち明ける。その当時、カリフォルニア州では中絶は違法だったが、母親に子どもを産む余裕はなかった。すると高校生の息子（彼は私と同い年だった）は母親を慰め励まし、車の助手席に乗せて、中絶が合法化されている隣のネバダ州ラスベガスまで運転していくのだ――。

 当時の私には、そもそもなぜアメリカの高校生が当たり前のように車を運転しているのかがわからなかった。しかしより信じがたかったのは、母親が18歳の息子に自分の失恋や望まぬ妊娠を赤裸々に語り、息子がそんな母親に、対等な個人として手を差し伸べようとすることだった。そこには、私には想像もできない価値観で生きているひとたちがいた。

 その後、80年代にはじめて北米を旅したが、そのゆたかさに圧倒され、なにもかもきらきらと輝いてみえた。これは私だけの感想ではなく、帰国便を待つ空港では若い日本人女性のグループが、「この自由な空気を知ったら、もう日本なんかで暮らせないよね」と大声で話しあっていた。

 しかしそれから、私のアメリカに対する印象は徐々に変わっていった。昨年末にニューヨークの夜の街を歩いたのだが、街頭は暗く、建物は古く、道はあちこちが工事中だった。久しぶりにタイムズスクエアも訪れたが、六本木や銀座、あるいは香港やシンガポール、北京や上海と比べても、なにもかも古ぼけて見えた。ひとことでいえば、街がしょぼくれているのだ。

 私はこれが、自分が年をとったせいだと思っていたのだが、

トーマス・フリードマンとマイケル・マンデルバウムの『かつての超大国アメリカ』（日本経済新聞出版社）
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を読むとそうでもないらしい。当のアメリカ人が、自分たちの国はすっかりしょぼくれてしまったと思っているのだ。

ニューヨークのタイムズスクエア            (Photo：©Alt Invest Com)

ニューヨーク5番街のトランプタワー           (Photo：©Alt Invest Com)

アメリカはもっとも早くインフラの老朽化に直面している

 トーマス・フリードマンはニューヨーク・タイムズの名物コラムニストで、世界的なベストセラーとなった

『フラット化する世界』
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『レクサスとオリーブの木』
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で知られる。マイケル・マンデルバウムはジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所大学院教授で、『フォーリン・アフェアーズ』やニューヨーク・タイムズなどに寄稿する国際問題の専門家だ。

『かつての超大国アメリカ』
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は、そんな2人が世界金融危機後のアメリカに向けて（本の発売は2011年）、グローバル化する世界の中で政治や経済、社会をどのように変えていくべきかを提言したものだ。

 この本は、中国の天津とワシントンD.C.の地下鉄から始まる。

 世界経済フォーラムの年次総会（サマー・ダボス）に参加したフリードマンは、5年前には存在しなかった超モダンな北京南駅から高速鉄道に乗り、115キロをわずか29分で走り抜けて超モダンな天津駅に着く。会議が行なわれた天津梅津会議・展示センターは延床面積23万平方メートルの巨大施設だが、案内によれば2009年9月15日から2010年5月までの8カ月で完成した。

 ひるがえって2人が仕事をするワシントンD.C.の地下鉄メトロレールのベセズダ駅は、短いエスカレーター2本が6カ月ちかく修理中のままになっている。1本が修理のため通行できないので、もう1本が上下両方向の階段代わりに使われ、ラッシュアワーのときは大混乱が起こる。

 たんなる“設備改善”になぜこんな時間がかかるのか調べたところ、ワシントン首都圏交通局のコメントが見つかった。そこには次のように書かれていた。
「修理には約6カ月かかる予定で、予定どおり進んでいる。作業員はエスカレーター1本の修理に10週間ないし12週間かかる」

 インフラが老朽化して手に負えなくなっているのはワシントンD.C.だけではない。2009年、米国土木学会（ASCE）が“アメリカのインフラ成績表”を発表したが、「C」を平均として、「固形ゴミ処理が最高点でCプラスだった。つぎに高いのが橋梁でC。つづいて、線路と公園及び娯楽施設の2項目がCマイナス。航空、ダム、有蓋（ママ）廃棄物、内陸部水路、堤防、道路、学校、公共輸送機関、下水など、その他のインフラは全種DもしくはDマイナスだった」。

 さらに問題なのは、インフラが老朽化すればするほど補修費がかさみ、政府や自治体が修繕に及び腰になることだ。ASCEの推計では、アメリカのインフラ補修費は2005年に1兆6000億ドルだったが、それが2009年には2兆2000億ドルになった。わずか4年で40％近くもコストが上昇するのなら、いまはいくらになっているか考えるだけで恐ろしい。――だからアメリカの政治家は考えることをやめたのだろう。

 世界でもっとも早く近代化に成功したアメリカは、もっとも早くインフラの老朽化に直面した。アメリカの都市がどんどんしょぼくれていくのは、私の偏見というわけではなさそうだ。

サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ。徒歩でも渡れるようになっており、自殺の名所としても知られる              (Photo：©Alt Invest Com)
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アメリカの高校生の四分の一が読み書きができない
http://diamond.jp/articles/-/115783?page=2

 アメリカは世界でもっとも優れた大学教育を提供しており、ハーバード、MIT、スタンフォードなどの有名大学には世界じゅうから優秀な若者が集まってくる。彼らはその後、ウォール街の金融機関やシリコンバレーのIT企業に就職し、アメリカを金融、テクノロジー、イノベーションの中心地に押し上げた。

 だがその一方で、当のアメリカ人の教育水準は惨憺たるレベルにあると、フリードマンとマンデルバウムは嘆く。『かつての超大国アメリカ』には、驚くべき数字が列挙される。

 ワシントンD.C.を本拠とする学生支援組織エデュケーション・トラストが行なった調査によれば、アメリカ陸軍に入隊を希望する高卒者の23％が入隊テストに必要な最低点がとれない。その問題は、「2＋x＝4のとき、xの値は？」というような初歩的なものだ。

 ブルッキングス研究所の教育問題専門家によれば、2009年、高校の最上級生の26％が、全国統一テスト（NAEP）で基本リーディング・レベル以下の成績だった。これはかんたんにいうと、読み書きができないということだ。

 外交問題評議会（CFR）におけるスピーチでアーン・ダンカン教育長官は、「わずか一世代前には、アメリカは世界一大卒者の割合が多かった。現在では、成人期初期の若者が大学を終える割合で、韓国を含む8カ国がアメリカをしのいでいる」と述べたあとで、こうつけ加えた。

「それと同じくらい問題なのは、アメリカの高校生の4分の1――25パーセント――が、中退するか所定の年数で卒業できていないことだ。じつに毎年100万人近くの学生が、学校をやめて世間に出ている。これは経済的に持続不可能だし、道義的に受け入れられない」

「（退役将官のグループによれば）17歳から24歳のアメリカの若者の75パーセントに、高校を卒業していない、前科がある、あるいは体に故障があるなど、軍隊に入隊するのに不適格な理由がある」

 こうした状況は、OECDが行なう学習到達度調査（PISA）を見ても明らかだ。PISAは先進工業国数十カ国の15歳の生徒が未来の仕事に備えてどう学習しているかを、「リーディング」「数学」「科学」で3年ごとに調査しているが、アメリカの成績は、リーディングではアイスランドとポーランドと同点で全体の中程度、数学では国際平均以下でアイルランドやポルトガルとほぼ同じ、科学は全体の中程度で東アジア諸国やフィンランドに大きく遅れをとった。これを受けて教育省はアメリカの公教育の現状に危機感を表明したが、メディアでは束の間報道されすぐに消えた。

 公教育の崩壊は、当然、成人の知識レベルにも反映されることになる。

 デトロイトの地域労働力基金が2011年5月に発表した調査で、デトロイト住民の成人の47％、約20万人に、日常生活に必要とされる読み書き能力がないことが判明した。これはデトロイト市の大人の半数ちかくが、取扱説明書や、パッケージや機械のラベルを読むことができず。就職の申込書を書くことができない、ということだ。――それにもかかわらず、彼らのうちの10万人が高校の卒業証書を持っているか、GED(高卒資格)を得ている。

 トランプは「アメリカに雇用を取り戻す」と公約したが、彼がそれを実現してデトロイトにふたたび自動車工場が戻っても、企業は仕事に必要な読み書き能力を持つ労働者を雇うことができないのだ。

 こうして、かつて光り輝いていたアメリカは、人材面でもしょぼくれてしまったのだ。

ラスベガスのトランプホテル

「グローバル化」に適応できなくなったアメリカへの処方箋

『かつての超大国アメリカ』を書いたフリードマンとマンデルバウムはリベラルなコスモポリタンで、政治的にはトランプの対極にいる。同書ではアメリカ再生の条件として、優秀な移民に広く門戸を開くことを掲げており、トランプが「アメリカ・ファースト」の名のもとに進めようとする国境の壁や移民排斥などの「新政策」はぜったいに認めないだろう。

 しかしそれでも、両者には明白な共通点がある。それは、しょぼくれてしまったアメリカへの怒りだ。

 フリードマンとマンデルバウムは、劣悪な公教育や機能しない政治など、アメリカ社会が抱えるさまざまな深刻な問題を指摘しながらも、「それでもアメリカをもういちど偉大な国にすることは可能だ」と繰り返し述べる。これが彼らの本のテーマなのだが、それはトランプの標語“Make America Great Again”とまったく同じだ。

 ところで、「偉大さ（Great）」とはいったいなんだろうか？

 アメリカの歴史には、3つの大きな成功体験がある。独立戦争、第二次世界大戦、冷戦の終焉だ。この“偉業”によってアメリカは神に選ばれた「偉大な国家」となった、というのが彼らの歴史観だ。

 このなかで、ファシズムに勝利した第二次世界大戦（1945年）と、共産主義を打ち破った冷戦の終焉（1990年）は現代史に属する。この2つの勝利に貢献したのが「偉大な世代」で、大統領としては、第二次世界大戦に招集されたロナルド・レーガンとジョージH．W．ブッシュ（父ブッシュ）がこれに属し、その後のビル・クリントンやジョージW．ブッシュ、ドナルド・トランプは戦後生まれのベビーブーマーだ。

“Make America Great Again”の背景には、冷戦終焉によってアメリカは唯一の超大国としての地位を不動のものにしたにもかかわらず、20年たって振り返ってみると、もはや世界の国々はアメリカを「偉大な国」と見なしていない、という落胆がある。だとしたら、アメリカはどこかで道を間違えたにちがいない。

 冷戦の終焉と前後して「偉大な世代」は引退したのだから、間違えたのはベビーブーマーのリーダーたちだ。だが、いったいどこで？

 この問いに対して、リベラルなコスモポリタンである2人の著者は、「アメリカがグローバル化に適応できなくなったときからだ」とこたえる。それに対する処方箋は、教育への投資によってアメリカ人労働者の知識とスキルを向上させ、優秀な移民を呼び込むことでイノベーションを起こし、増税と歳出削減の抜本的な改革によって財政赤字から脱却し、事実を直視して「地球温暖化」という人類の危機に立ち向かうことだ。

 だが、いったいどうしたらこんなことが可能になるのか。それは「ショック療法」だと彼らはいう。

 来るべき大統領選で、民主党からも共和党からも距離を置き、まっとうな政策を説く第三の候補が現われ、当選できないまでも一定の票を獲得すれば、新大統領は4年後の再選を見越して第三の候補の政策を取り入れようとするはずだ、というのが著者たちの見立てだった。なぜなら、第三の候補と同じことをすれば、次の選挙では労せず彼が獲得した票を上積みできるのだから。

 そして現実に、政治経験も行政経験もまったくない「第三の候補」が現われた。大方の予想に反し、「アメリカをふたたび偉大にする」と叫んだ彼は大統領に当選したが、その政策は企業を恫喝して国内に工場をつくらせ、移民を追い出して「アメリカ人」に仕事をあてがい、財政支出の大幅拡大によって景気を回復させ、化石燃料による地球温暖化を否認する――同じ「しょぼくれたアメリカ」への怒りから出発したにもかかわらず、処方箋はまったく逆だったのだ。

トランプホテルの土産物店で売られている“Make America Great Again”のベースボールキャップ                   (Photo：©Alt Invest Com)

赤ちゃんのときからTrump印             (Photo：©Alt Invest Com)
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アメリカの予備選挙は、中道よりも過激な候補者が有利になる
http://diamond.jp/articles/-/115783?page=3

 アメリカではなぜ、共和党と民主党の二大政党がはげしく憎みあうようになったのか。その理由は『かつての超大国アメリカ』できわめて明快に分析されている。

 最大の要因は、互いの党利党略によって、選挙区にどちらかの党員が集中するよう区割りされていることだ。これによって、党内の予備選挙が本選挙と同じになった。すなわち、共和党／民主党の予備選挙に勝って正式な候補になれば、選挙区はその党に圧倒的に有利なように仕組まれているのだから、本選挙をするまでもなく結果はわかっているのだ。

 この区割りはゲリマンダーと呼ばれるが、もっとも顕著なカリフォリニア州では、2004年から2010年にかけて行なわれた４回の選挙で計212カ所の投票が行なわれたが、党が入れ替わったのはわずか1選挙区だけだったという。ここまで極端だと、すべての候補者が本選挙ではなく予備選挙に勝つことに全精力を傾けることになる。

 本選挙とは異なって、予備選挙には正規登録している党員しか投票できず、彼らは思想的に凝り固まっているので、左右両極に近い候補者が中道の候補者よりも有利になる。本選挙では、相手は反対党の過激な候補者なのだから、穏健な有権者も自党の過激な候補者に投票するしか選択肢はないのだ。

 さらに、当選した公職者は、自分をその地位から追い落とすのが反対党の候補者でないことを承知している。ゲリマンダーによって、反対党の勝ち目はゼロに等しくなっているからだ。それよりも、足をすくわれるおそれがあるのは、自党からより過激な候補者が挑戦してくることだ。政治家として生き残るには、在職中に穏健になったり、反対党と妥協したりすることはぜったいにできないのだ……。

 このようにしてアメリカでは、穏健な政治家も党派的で過激な活動家に引きずられて互いに憎みあうようになり、国レベルでも州レベルでも政治は機能不全に陥っていく。――その典型が、二大政党の対立で財政破綻寸前になっているカリフォルニア州だという。

 だがだからといって、アメリカ社会が「（保守対リベラルの）文化戦争」によって真っ二つに分断されているわけではないと著者たちはいう。

 スタンフォード大学の政治学者モリス・フィオリーナは『文化戦争？ 二極化したアメリカという間違った通念』で、共和党と民主党の活動家が遠く隔たっているとしても、一般のアメリカ国民の考え方はそう変化しておらず、世論は政治思想では中道に傾いていて、国民が選んだ公職者の考えや好みほどには偏っていないと分析した。「選挙で票がほぼ等分に割れたり、棄権されたりするのは、党や候補者が極論にしがみついているのに対して、国民が本能的に中庸を求めているからだ」

 このことは過去20年間に当選した大統領も気づいており、彼らはいずれも選挙運動中に、穏健なやり方で国を治めると約束している。レーガンの後任のジョージH．W．ブッシュが「より親切で優しい」政治を掲げ、クリントンが「これまでとはちがう民主党」を標榜し、ジョージW．ブッシュが「思いやりのある保守主義」を唱えたように。

 フィオリーナは、次のように結論する。

「（共和党と民主党のエリート層が二極化しているのは疑問の余地がないとしても）そういうエリートの二極化が、幅広い大衆でおなじように見られると考えるのは間違いだ。（中略）むしろその逆で、エリートは二極化した選択肢を掲げることで、有権者が二極化しているように見せかけている」

 いまや民主党は、これまでの「正義のたたかい」で手にした既得権をいっさい手放さない「反動リベラル」と化し、一方の共和党は、市民の権利を侵害するとして増税をいっさい認めず、独立戦争の精神に立ち返ればすべてがうまくいくと主張する頑迷な「復古保守」となった。だが有権者はこうした二大政党の罵詈雑言にうんざりしており、アメリカ社会を和解させるより穏健な選択肢を求めているのだ。

 これは興味深い議論だが、だとしたらなぜ世界を「善（正義）」と「悪」に二分し、自らの意に沿わない者を悪として切り捨てる人物を、「穏健な」アメリカの有権者が選択したのだろうか。――それはたぶん、「穏健」なはずの大衆が、リベラルな著者たちが思うよりずっと「しょぼくれたアメリカ」に怒っているからだろう。

 大統領就任直後の記者会見でのやり取りを見ても、トランプ新政権は異例の対応をつづけているが、「かつて偉大だったアメリカ」はいったいどこに向かっているのか。

 最後に同書から、きわめて示唆に富むエピソードを紹介したい。

 アメリカの選挙広告では、候補者をアピールするポジティブアドのほかに、相手の候補者を批判するネガティブアドも認められている。これについて老練な広告マンが、2000年の大統領予備選でジョン・マケインの選挙参謀を務めた共和党員に助言した。

「ネガティブアドには効き目がある」と、広告マンはいった。「だが、マクドナルドが、バーガーキングのバーガーはウジだらけだというようなネガティブアドをぜったいに打たない理由を知っているかね？ 1年か2年は効き目があるが、そのあとはだれもハンバーガーを食べなくなるからだよ」

トランプホテルのロビー。宿泊客は高齢の白人と中国人観光客

(Photo：©Alt Invest Com)

http://diamond.jp/articles/-/115783?page=3

[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文

トランプ革命の檄文としての就任演説 ２０１７年１月２４日 田中宇
http://tanakanews.com/170124trump.htm

トランプは米国と世界に巨大な転換を引き起こそうとしている。全体像が膨大で分析が間に合わないので、とりあえず今回はトランプの大統領就任演説を分析する。

演説は、米国を支配してきたワシントンＤＣのエリート層による支配構造をぶちこわせと米国民をけしかけている。

トランプは米大統領という、支配層のトップに入り込んだのに、その地位を使って支配層を壊そうとしている。これは革命、クーデターだ。支配層の一員であるマスコミは、就任演説を否定的にとらえ、趣旨をきちんと報じない。リベラル派は反トランプ運動を強めている。おそらくトランプ陣営は、意図的に対立構造の出現を誘発している。概要ここまで。以下本文。 （Donald Trump inauguration speech: Read the full transcript）

　ドナルド・トランプが米大統領に就任した。彼は、米国と世界の政治・経済・社会状況に、大きな転換をもたらしそうだ。昨春に彼が有力候補になって以来、私は彼について何本も記事を書いてきた。最近の私は「トランプ情勢分析者」になっている。それほどに、彼は国際情勢の巨大な転換役となる感じがする。米大統領という、人類の覇権体制の中枢を占めた彼が、どんな戦略に基づいて、何をどこまでやれそうか、何を破壊して何を創設するのか、どこからどんな敵対・妨害・支援を受けるのか、全体像が膨大だし、曖昧・未確定・未言及な部分が多いので、読み込みや分析が追いつかない。とりあえず今回は、トランプが１月２０日に発した大統領就任演説の分析をする。 （トランプの経済ナショナリズム） （米国民を裏切るが世界を転換するトランプ） （世界と日本を変えるトランプ）

　就任演説を読んでまず驚くのは「ずっと前から、ワシントンＤＣの小集団・エスタブリッシュメントだけが儲け、あなたたち米国民は失業や貧困にあえいでいる。だが今日からは違う。米政府はあなたたち米国民のものだ。（トランプが主導する）この運動は、米国の国家を（エスタブ小集団の支配から解放し）、米国民のための存在に変えるためにある」と明言し、米国民に対し、エスタブ小集団を権力の座から追い出すトランプの運動に参加するよう呼びかけていることだ。 （The Following Words Had Never Appeared In An Inaugural Address, Until Today） （Donald J. Trump takes the helm. What happens now?）

For too long a small group in our nation's capital has reaped the rewards of government while the people have borne the cost. Washington flourished but the people did not share in its wealth. Politicians prospered but the jobs left and the factories closed. The establishment protected itself but not the citizens of our country. That all changes starting right here and right now because this moment is your moment. It belongs to you. At the centre of this movement is a crucial conviction – that a nation exists to serve its citizens. （Donald Trump’s full inauguration speech transcript, annotated）

　米大統領は、米国を支配するワシントンＤＣのエスタブ小集団のトップに立つ地位だ。トランプは、自分がその地位に就いたのに、就任式の演説で、自分がトップに立つ支配体制をぶち壊したいので協力してくれと、国民に呼びかけている。しかもトランプは、これと同趣旨の演説を、共和党の候補の一人だった昨年初めから、何度も繰り返している。トランプは思いつきの出まかせばかり言う人だとマスコミは報じてきたが、全くの間違いだ。トランプは一貫して同じことを言い続けている。確信犯だ。 （Trump's Declaration Of War: 12 Things He Must Do For America To Be Great Again） （米大統領選挙の異様さ）

　ふつうの人は、大統領になったら、エスタブ小集団に迎合してうまくやろうとする。民主主義や人権といった建国以来の米国の理念を賛美し、世界の「悪」（独裁国家や社会主義）に立ち向かう決意を表明するのが、従来ありがちな大統領の就任演説だった。しかし、トランプは、そういうことを全く演説に盛り込まないどころか「中身のない話をする時は終わった。実行の時がきたのだ」（The time for empty talk is over, now arrives the hour of action.）と明言している。 （Donald Trump meant everything he said）

　トランプは、大統領になって米国の政権（エスタブ小集団）を握ったとたん、米国の政権を破壊し転覆する政治運動を、大統領として開始し、国民に参加を呼びかけている。これは革命だ。就任演説は、トランプ革命への参加を国民に呼びかける「檄文（召集命令）」となっている。演説は「私たち、あなた方（we, you）」といった米国民全体をさす呼称が多用され、「私（I）」がほとんど出てこない。トランプ自身が英雄になるつもりはないようだ。悪い権力構造を破壊して最後は自分も消される運命を予期しているのか。 （"We Are Transferring Power Back To The People" - Trump's Full Inaugural Speech） （Trump’s Declaration of War - Paul Craig Roberts）

　米支配層（エスタブ小集団）の一員であり、支配層による支配体制を「いいこと」として報じることが不文律的な義務となっているマスコミは、当然ながら、トランプ革命の檄文という就任演説の主旨を報じず、トンデモ屋のトランプがまたおかしな、危険なことを言っているという感じで報じている。米国民の中でも、大統領選挙でクリントンに入れ、トランプを嫌い続けているリベラル派の人々は、トンデモ演説とみなしているかもしれない。だがトランプ支持者は、よくぞ言ったと評価し、鼓舞されているだろう。米国は、トランプ支持者と、リベラル派（と軍産マスコミなど支配層）とが対峙する傾向を増している。 （Viewers SAVAGE BBC Newsnight for Obama BIAS as Donald Trump described as 'JOKE'） （マスコミを無力化するトランプ）

▼トランプの魅力は、決して屈服しない強固な喧嘩腰

　トランプは選挙戦中から、中露イランや欧州、日韓など、同盟国や非米反米諸国との関係をいろいろ表明してきたが、それらは就任演説にあまり盛り込まれていない。政治面の個別具体策としては「古くからの同盟を強化しつつ、新しい同盟を作る。過激なイスラムのテロリズムをこの世から根絶するために世界を団結させる」という一文のみだ。

　このトランプの「テロ戦争」は、おそらく９１１以来の米国のテロ戦争と全く似て非なるものだ。従来のテロ戦争は、米支配層の一部である軍産複合体が、アルカイダやＩＳといったテロリストを裏でこっそり支援しつつ表向きの戦いをやる、軍産エスタブ支配の永続を狙った恒久戦争の戦略だった。トランプのテロ戦争は対照的に、軍産が敵視するがゆえに軍産の傀儡でないロシアなどと協力し、米政府内の軍産（国防総省やＣＩＡなど）に裏のテロ支援をやめさせつつ、アルカイダやＩＳを本気で全滅する計画だろう。トランプ革命（エスタブ潰し）には、テロリスト（テロの脅威）を使って軍産エスタブが米国を支配する９１１以来の構造を壊すことが必要だ。 （Trump Inauguration Address Centers on Fighting Islamic Terror） （９１１十周年で再考するテロ戦争の意味）

　トランプは就任演説で「これまでわれわれ（米国）は、自国の国境を守ることを拒否する一方で、諸外国の国境を守ってやること（愚策）を続けてきた」（We've defended other nations' borders while refusing to defend our own.）とも言っている。「米政府は従来、米墨国境を抜け穴だらけに放置し、メキシコから違法移民が大量流入して米国民の雇用を奪うことを黙認する一方で、日韓やイラクの駐留米軍やＮＡＴＯなどによって、大して米国の国益にならないのに諸外国の国境や領海を守ってやってきた。こんな悪い政策はもうやめる」という意味だ。トランプは「貿易、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家族の利益になるものにする」とも言っている。いずれも、選挙戦中から彼が言ってきたことだ。 （Why Donald Trump's Inaugural Address Matters）

　貿易政策で度肝を抜かれる一文は「保護（主義、Protection）は、大きな繁栄と（国家や経済の）強さにつながる」というくだりだ。世界的に「極悪」とされてきた保護主義をみごとに肯定している。「これまで何十年も、われわれ（米国）は、自国の産業を犠牲にして外国の産業を儲けさせてきた。自国の軍隊をすたれるままにしつつ他国の軍隊に資金援助してきた。米国のインフラを整備をしない一方で外国に何兆ドルも支援してきた（今後これらのことを全部やめる）」とも言っている。 （New President, New World Patrick Buchanan）

For many decades, we've enriched foreign industry at the expense of American industry, subsidised the armies of other countries, while allowing the sad depletion of our own military. And spent trillions and trillions of dollars overseas while America's infrastructure has fallen into disrepair and decay.

　これらもすべて選挙戦中からトランプが言っていたことだが、意味するところは「覇権の放棄」である。戦後の米国は、世界の単独覇権国として、基軸通貨と基軸貯蓄ツールであるドルと米国債を世界に持ってもらうことで無限発行できる利得の見返りとして、自国の製造業をないがしろにしつつ世界から商品を旺盛に買い続け、世界の消費を底上げして世界経済の成長を維持する役目を担ってきた。この経済覇権の構造が、同盟諸国の軍隊を支援する軍事覇権の構造と合わせ、覇権国である米国が維持すべき義務だった。米国の覇権的な義務を放棄することで、米国の産業や雇用を一時的に再生しようとするのがトランプの経済戦略の要諦だ。 （トランプのポピュリズム経済戦略）

　覇権の利得で儲けてきた米国の支配層は、当然ながらトランプを敵視している。もしくは、トランプは支配層の一員になったのだから、儲かる覇権構造を意図して破壊・放棄したがるはずがないと考え、そのうちトランプは姿勢を転換するはずだと考えている。投資家の多くは、金儲けの視点しかないので、トランプが姿勢転換すると予測している。日本政府も、トランプの姿勢転換を予測してＴＰＰに固執している。 （"It Remains A Mystery Why So Many Continue To Anticipate A Change In Trump's Behavior"）

　だが実際には、トランプが姿勢を変えることはない。私が以前から何度も分析してきたことだが、米国の支配層の中には、ずっと前（第二次大戦で英国が米国に覇権を譲渡した直後）から、自国の覇権を意図的に放棄して多極型・分散型の覇権構造に転換しようとこっそり努力し続けてきた勢力（隠れ多極主義者）がいる。キッシンジャーやＣＦＲつまりロックフェラーは、その一味だ。彼らは、多極分散型に転換した方が、世界は政治的、経済的に安定する（大戦争やバブル膨張・崩壊しにくい）と考えている。トランプは隠れ多極主義者だ。トランプは昔からでなく、大統領に立候補するに際して隠れ他極主義者になった。おそらく、隠れ多極主義者たちの方からトランプに立候補を持ちかけた。トランプが姿勢を変えることはない。 （Reagan And Trump: American Nationalists - Patrick Buchanan）

　多極主義者たちが感じたトランプの魅力は「決して屈服しない喧嘩腰」だろう。オバマもＣＦＲに評価されて大統領になったが、オバマは沈着冷静で喧嘩しない。とりあえず軍産エスタブの覇権勢力の言いなりになり、その上で微妙な転換や歪曲策をやる。たとえばオバマは、シリアに濡れ衣戦争を仕掛けて途中でやめて意図的に混乱を招き、仕方がないといってロシアに軍事介入を頼み、シリアなど中東の支配権をロシアに移譲していくという、回りくどいことをやった。オバマの下ごしらえのおかげで、今やロシアや中国は、米国が捨てる覇権の一部を拾って自分のものにしてもいいと考えている（この数十年の世界において、覇権は奪い合うものでなく押し付けあうものだ）。 （米英覇権を自滅させるシリア空爆騒動） （アメリカの戦略を誤解している日本人）

　ビルクリントンは、覇権を軍事主導から経済主導に変えた。次のブッシュ政権は９１１とともに覇権を軍事側に戻したが、イラクで過激に（故意に）大失敗し、リーマン危機の対策（ＱＥ＝ドルパワーの浪費）を含め、覇権を盛大に無駄遣いした。オバマもシリアやリビアやＱＥで覇権の浪費を続け、いまや米国の覇権は経済外交の両面で崩壊感が強い。ここで新大統領として、米中枢の覇権勢力（軍産エスタブ）に喧嘩を売り、覇権戦略の一方的な放棄、もしくは覇権運営どころでない米国内の内戦・内乱状態を作る無茶苦茶野郎が出てくれば、米国が放棄した覇権を、中露などＢＲＩＣＳやドイツ（いずれきたる再生ＥＵ）、イラン、トルコなど（日本＝日豪亜も？？）が分割するかたちで継承し、自然と多極化が進む。 （ますます好戦的になる米政界） （潜水艦とともに消えた日豪亜同盟）

　トランプは、こうした隠れ多極主義者のシナリオを引き受けることにして、大統領選に出馬して勝った、というのが私の見立てだ。トランプは、米国を主権在民に戻すと言っているが、それが最大の目標でない。最大の目標は、米国民を政治運動に駆り立て、米単独覇権を運営する軍産エスタブ、政界やマスコミの支配構造をぶち壊すことだ。近代資本主義の前提となる国民国家体制を作るためにフランス革命があったように、きたるべき時代の世界の基盤となる多極分散型の覇権体制を作るためにトランプ革命がある。 （覇権の起源）

　トランプが就任して米国の新たな混乱が始まったとたん、中国政府（人民日報など）は「米国の事態は、欧米型の民主主義の限界を示している。中国の社会主義の方が安定している」と豪語し、落ち目な米欧に代わって中国が世界に影響力を行使するという言説を発し始めている。ドイツの左派のシュタインマイヤー外相は「トランプの出現は、２０世紀の古い世界秩序の終わりと、厄介な新たな事態の始まりを示している」と指摘している。 （China Says It Is Ready To Assume "World Leadership", Slams Western Democracy As "Flawed"） （Trump’s presidency harbinger of troubled times ahead: German FM）

▼ＣＩＡを脅して味方につけ、マスコミを潰しにかかる

　戦後、覇権を牛耳る軍産支配を壊そうとした大統領はみんなひどい目にあっている。若気のいたりで冷戦を終わらせようとしたケネディは暗殺された。中国和解やドル潰しをやったニクソンは弾劾された（これらの教訓から、レーガンは目くらまし的な裏表のある政策をとって成功した）。トランプも、殺されたり弾劾されたりするかもしれない。しかし、軍産支配を壊そうとする黒幕のＣＦＲなども、この間、知恵をつけてきている。黒幕に守られ、トランプは意外としぶといだろう。 （ニクソン、レーガン、そしてトランプ）

　トランプの目的は、米国の既存の支配層を潰して自分が独裁支配することでない。米国の支配層を潰し、その果実をＢＲＩＣＳなど他の諸大国が分散して受け取る新たな世界体制を作ることだ。トランプは、勝たなくても目的を達せられる。ただ喧嘩して壊すだけでいい。代わりの政体を作る必要がない。次の世界システムは、米国の覇権のしかばねの上に自然に生えてくる。 （The Trump Speech That No One Heard）

　大統領就任後、トランプの喧嘩の矛先はまずマスコミに向いている。就任式に集まった人々の数をマスコミが過小に報じたかどうかをめぐり、さっそく大統領府とマスコミが相互批判している。トランプ陣営は、マスコミと折り合っていく常識的な道筋をとっていない。 （White House Spokesman Slams Media Over "Crowd Size Comparisons" In Bizarre First Briefing）

　トランプは就任の翌日、ＣＩＡ本部を訪れて職員を前に演説し、テレビ中継された。演説でトランプは、マスコミを「世界でもっともウソつきな人々」と非難しつつ「私はマスコミと戦争している。マスコミは、私が諜報界と喧嘩しているかのように報じているが、そんなことはない。私は就任後、真っ先にここに来た。私はみなさんを１０００％支持する。マスコミは私を酷評するが、多くの人々が私の就任演説を支持してくれている。みなさんも支持してくれるよね」と述べた。 （Watch Donald Trump give first CIA speech and his 1,000% backing - full transcript）

　私から見ると、この演説が意味するところは、トランプがＣＩＡに向かって「マスコミとの戦争で俺を支持しろ。これまでのように俺を不利にすることをマスコミにリークするをやめて、逆にマスコミを不利にすることを俺に教えろ。トランプ革命に協力しろ。そうすればお前らを優遇してやる。従来のように、俺を潰そうとするマスコミを支援し続けるなら、俺は逆にお前たちを潰すぞ」という二者択一を、テレビの前で迫ったことだ。 （トランプと諜報機関の戦い） （Why Trump's CIA speech was simply inappropriate）

　トランプはこの演説でもう一つ「われわれはＩＳＩＳを倒すしかない。他に選択肢はない」とＣＩＡに通告している。ＣＩＡは軍産複合体の一部として、イラクやシリアなどでＩＳＩＳをこっそり支援してきた。それはトルコ政府も指摘する「事実」だ。トランプはＣＩＡに行って「もうＩＳＩＳを支援するな。そうすればＣＩＡを厚遇する。（逆に、こっそりＩＳＩＳを支援し続けるなら、お前たちもマスコミ同様、俺の敵だ）」と啖呵を切り、それをテレビで米国民にも知らせた。 （Trump's CIA speech reveals a challenge to America's 'deep state'）

　これまでの、独自の諜報網がない米大統領なら、ＣＩＡは、大統領に知られないようにこっそりＩＳＩＳを支援し続けられたかもしれない。だがトランプにはプーチンのロシアがついている。露軍はシリアに駐留し、トルコやイランの当局とも通じているので、ＣＩＡなど米国勢がＩＳＩＳをこっそり支援し続けていたら、すぐ察知してトランプに通報する。トランプが就任前からプーチンと仲良くしてきたのは、米露関係自体のためだけでなく、米国内の軍産エスタブ潰しのためともいえる。 （Lifting of anti-Moscow sanctions an illusion: Russian PM）

　米諜報界では、オバマ政権で１月２０日までＣＩＡ長官だったジョン・ブレナンが、現役時代から、トランプへの激しい敵視を続けている。ブレナンのトランプ敵視は、オバマや米民主党、リベラル派、軍産エスタブのトランプ敵視とつながっている。ＣＩＡなど米諜報界は今後、親トランプ派と反トランプに分裂する傾向を強めるだろう。国防総省とその傘下の業界も、軍事費の急増を約束しているトランプになびく勢力と、旧来のトランプ敵視を維持する勢力に分裂・内紛しそうだ。軍産内部を分裂させるのがトランプ陣営の作戦と感じられる。この分裂にオバマも一役買っている。 （Plan of neocon axis in Senate to spend $5 trillion on military could destroy US: Ron Paul） （得体が知れないトランプ）

▼軍産に取りつかれたマスコミやリベラルとトランプの長い対立になる

　トランプは、大統領就任後もツイッターの書き込みをさかんに続け、マスコミを迂回する情報発信をしている。ＦＴなのに気骨ある分析を書き続けるテットは、トランプのツイートをルーズベルトの炉辺談話になぞらえて評価している。トランプ政権は、大統領府（ホワイトハウス）の大統領執務室の近くにあった５０人収容の記者会見室を撤去し、代わりにとなりの建物に４００人収容の記者会見場を設ける計画を進めている。従来の、大手マスコミだけが大統領の近くにいられる記者クラブ的な癒着状況を廃止し、大手以外のオルトメディアなども入れる大きな会見場を作る。 （Twitter: Trump’s take on the ‘fireside chat’ Gillian Tett） （Trump Team Responds: May Move White House Briefings To Accommodate More Than Just "Media Elite"） （"They Are The Opposition Party" - Trump May Evict Press From The White House）

　トランプは、マスコミの特権を剥奪する一方で、イラク大量破壊兵器に象徴される軍産プロパガンダを「事実」として報じてきたマスコミへの敵視を続けている。米（欧）国民のマスコミへの信頼は低下し続けている。共和党系のＦＯＸなど一部のマスコミは、トランプ擁護の姿勢に転じている。米国のメディア機能はすっかりインターネットが中心になり、ネット上ではマスコミもオルトメディアも個人ブログも大差ない。トランプの喧嘩腰は、軍産の一部であるマスコミを弱め、軍産と関係ないオルトメディアを強める。 （偽ニュース攻撃で自滅する米マスコミ） （The ‘Post-Truth’ Mainstream Media）

　マスコミや軍産と並んでトランプを敵視するもうひとつの勢力は、民主党系の市民運動などのリベラル派だ。この戦いは、大統領選挙のクリントン対トランプの構造の延長として存在し、トランプの大統領就任とともに、リベラル派の方から仕掛けられている。負けたクリントン、大統領を終えたオバマ、世界的に民主化を口実とした政権転覆を手がけてきたジョージソロスなどが、指導ないし黒幕的な面々だ。ソロスはダボス会議での公式演説で、トランプを倒すと宣戦布告している。 （George Soros Vows To ‘Take Down President Trump’） （Putin Warns Of "Maidan-Style" Attempt To Delegitimize Trump）

　草の根の右からのポピュリズムを動員して軍産エスタブを潰しにかかるトランプに対抗し、軍産エスタブの側は左（リベラル）の市民運動を動員している。もともと軍産は冷戦時代から、強制民主化、人権侵害の独裁政権の軍事転覆など、民主主義や人権擁護といったリベラルな理想主義を口実として戦争することを得意としてきた。イラク戦争を起こした共和党のネオコンは、民主党のリベラルから転じた勢力だ。リベラル派のお人好し（＝人道重視）の理想主義が軍産に悪用されてきたが、今回また何十万人ものリベラル派が、トランプとの戦いに、軍産の傀儡にされていることも気づかずに結集し「トランプを強姦罪で弾劾しよう」と叫んでいる。トランプに反対するワシントンでの女性らの「自発的」な５０万人集会を率いた人々のうち５６人がソロスとつながりのある人だった。 （Ex-WSJ Reporter Finds George Soros Has Ties To More Than 50 "Partners" Of The Women’s March） （Beware the Rise of Left-Wing Authoritarianism）

　女性や有色人種、貧困層、都会の知識人を束ねているリベラルの運動を敵に回すのは、トランプにとってマイナスとも考えられる。だがリベラルと仲良くすると、軍産エスタブがリベラルのふりを展開してきた強制民主化・独裁転覆の戦争や、人権を口実にした格安労働者の導入である違法移民放置策、覇権とカネ儲けの策である地球温暖化対策などを否定しにくくなる。喧嘩好きのトランプは、リベラル全体を敵に回す荒っぽい策をとることで、むしろリベラルが不用意に軍産の傀儡になってしまっていることを浮き彫りにしている。 （Trump responds to protesters: Why didn’t you vote?） （まだ続く地球温暖化の歪曲）

　トランプと、リベラル派やマスコミ、諜報界、軍産エスタブとの戦いは、まだ始まったばかりだ。今後、延々と続く。すでに述べたように、この長い戦いは、トランプ陣営が好んで始めた計算づくのことだろう。対立が続くほど、トランプ側の草の根からの支持者の動きも活発になる。これぞ米国の民主主義のダイナミズムだ。誰もトランプ革命について語らず、自国のひどい官僚独裁政治にすらほとんど誰も気づいていない浅薄な日本から見ると、米国はラディカルで強烈ですごいと改めて思う。


[３２初期非表示理由]：担当：要点がまとまってない長文