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2017/01/30 05:25
<読売新聞社の全国世論調査で、トランプ米大統領就任を受け、今後の日米関係について「不安の方が大きい」と答えた人は７０％に上り、大統領選直後の昨年１１月１２～１３日に実施した調査に比べて１２ポイント上昇した。
日本経済に「悪い影響が大きい」も７０％となり、同じく１２ポイント上がった。
トランプ大統領が、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など、大統領選挙中の公約を修正せずに実行に移したため、先行きに不安が広がったとみられる。
その一方、日本が米国との同盟関係を重視してきた方針を「維持すべきだ」とした人は６０％で、１１月調査（５９％）とほぼ同じだった>(以上「読売新聞」より引用)
究極の反日・プロパガンダ新聞の読売新聞が世論誘導に動いているようだ。トランプ氏が商売としての外交文句を投げ掛けただけで「不安」に感じる日本国民が七割もいる、というのが本当ならGHQの自虐史観は今も日本国民に大きな影響を与えていると認めざるを得ない。
それとも読売新聞の世論調査が捏造で、日本国民は米国の桎梏から解き放たれる「解放感」に静かに浸っているのではないだろうか。戦後70有余年、米国は占領軍として日本の各地、とりわけ東京と沖縄に暑い布陣を敷いて日本と近隣諸国を睨んできた。
トランプ氏は「アメリカ・ファースト」として、駐留経費の全額を日本が負担しないなら自国防衛の役にも立たない日本の駐留米軍を引き揚げる、と脅してきた。それを日本国民はなぜ歓迎しないで、日本防衛に不安を感じているのだろうか。
いや本当は不安を感じていても「お引き取りになる、というのなら、どうぞ」と日本国民の大多数が考えれば、米国は「はい、そうですか」と引き下がるわけにはいかない。日本は米国本土防衛の最前線基地として「有益」だからだ。
読売新聞を私は「反日」だと書いた。読売新聞が真に日本の国家と国民のためにあるのなら、いかにして日本の独立を果たすべきかを模索するはずだ。いつまでも陣取り合戦の遠い本陣の出先として、「敵」と対峙する位置にいるのを潔し、としないはずだ。
米国のポチとしての日本を位置づけて国民に刷り込み，隷米政権をヨイショし続けるだけの読売新聞は究極の反日だ。日本は欧米の出先国ではない。アジアの一員として未来も存続する国家と国民だ。そのことを忘れてはならない。
しかしプロバガンダは日々行われている。テレビに登場するタレントを見るが良い。私は人種差別を良しとしないし、偏見も持たないが、それでもいかにハーフ・タレントの多いことか。在日・タレントの多いことか、セックス・ジェンダーのタレントの多いことか、驚くばかりだ。
単純に人口比でいけば圧倒的に普通の日本人が多数登場するはずだが、報道番組やバラエティーで普通の日本人のタレントは少数派ではないかと目を丸くするばかりだ。
国際化とは国境をなくすことではない。国家がなくなれば国家間の争いはなくなる、などというのは寝言に過ぎない。国家を持たない民族がいかに悲惨な境涯にあるかを日本国民は知るべきだ。日本人というアイデンティティーを喪失させるような日々の刷り込みは日本のアイデンティティーにとって危機的だ。
米国人が米国の利益に立って物事を考える、のは当然のことだ。トランプ氏が特別に「変人」だというのではない。それまでのオバマ氏も米国の利益を第一に考えていた。ただ彼の米国とはウォール・ストリートのエスタプリッシュたちと軍産共同体などの1%の米国人だっただけだ。
日本国民が日本の利益に立って考えるなら、バカバカしい東西冷戦やロシアや中国と敵対するだけが日本の未来に繁栄をもたらさないとの結論を得るはずだ。日本は日本としての立ち位置があり、日本が指導者として世界平和を希求する道があるはずだ。
その道を歩むために必要なのはまず真の独立を果たして、米国の衛星国家という立場を離れることだ。だからといって日米同盟を直ちに破棄せよ、というのではない。ただ米軍にはお引き取り願いたい。節度ある大人としての付き合いを、日米はすべきだ。
日本のマスではかつてGHQの日本支配のお先棒を担いだ。その残滓が濃厚に残っていて、いまだに米国の支配下にあるようだ。だからワシントンがコントロールできないトランプ氏を決して評価して来なかった。
今も日本のマスメディアはトランプ氏を「イロモノ」として扱っている。ケチな政治家より海千山千の不動産の実業界を生き抜いてきたトランプ氏の方がよほど権謀術数に長けている。外交音痴だと決めつけている連中に、世界を漫遊してカネをばら撒くことは出来ても、世界を股に商売することは出来ない。トランプ氏の登場はパラダイム・シフト転換だと、なぜ世界の潮流を的確に読み解けないのだろうか。読売新聞の記事が真実なら、日本国民の70%はGHQの「自虐史観」の集団催眠から覚醒していないとみるべきだろう。
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