阿修羅掲示板からの転載

▼公務員　こんなに違う正規と非正規の格差
　全国の地方自治体の職員のうち３人に１人が非正規で、平均年収は約２００万円にとどまっていることが自治労の調査でわかった。

　警察や消防、教員を除いた自治体の職員のうち、非正規雇用の職員は３２．７％とおよそ３人に１人。平均の賃金は時給では９８８円、月給では１６万９０００円で、フルタイムで働いた場合の年収はいずれもおよそ２００万円。

　また、一般事務職や生活保護の受給者を支援するケースワーカー、それに、図書館職員の８０％以上で昇給の制度がない。

　ところが正規になると、こんなに違う。例えば、東京都職員（一般職）の平均給与は約５４２万円だ。警察官になると、なんと５９７万円を超える。

　同じ仕事をさせられてこの違い。どう考えてもオカシイ。正規集団の自治労は、この異常な格差と真剣に取り組もうとしない。自分たちの権益を守ることだけに関心があるようだ。

　格差を容認し続ける労組。弱者を切り捨てたままの労組。労働貴族と化した労組。こんなものが必要か？

（引用終わり）

甘い、甘い　公務員とは、そんな可愛げのある奴らじゃない。

国家公務員の場合、27年度の総人件費は自衛隊、裁判官などを差し引いて、3兆434億円。
公務員数（297000人）で割れば、304340000÷297000＝10247000円
ただし、これには退職金（2500億円）が含まれているので、それを差し引いても
279340000÷297000＝9405000円
またこの中に、その他の部分があり、これが524億円。
524億円を200万で割ると26200人のワーキングプアーの人件費とみられる。
公務員の1/3が非正規というのは何かの間違い。
実際に見たとこと1/10くらいの様である。
ただし、国土交通省などの現場出先機関では1/3はあるかも知れない。

https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/05-17.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E4%BA%BA%E4%BB%B6%E8%B2%BB%27

これを東京都で見れば、
150420000（予算）÷167900（都職員）＝8958000円
これには退職金が入っているが、国家公務員と同率で引いても
平均年収は8230000円。
管理職については部長を1200万円として、知事など議会関係者を合わせても50億円そこそこ。
149920000÷167900＝8929000円。×0.92＝9210000円（退職金を引いたもの）

年収が600万そこそこと言っているのは、やつらの各種手当を除いているからです。
地域手当、家族手当さらに勤勉手当など、信じられない手当があります。

これらのデータは役所の人件費から出しているので間違いありません。

東京職員給与と給料の違いはここをクリック
http://www.koho.metro.tokyo.jp/2016/11/kyuyo_01.html

このような会社に就職したくありませんか。

ところで、実例で紹介します。

選挙の時、民間からも立会人を出すことになっています。
その立会人の手当は時給650円程度で
14時間の拘束で9100円くらいです。
それに比べて公務員の場合は、
主張手当、時間外手当、日曜日の手当てなど合算すると4万円を超えます。

同じ場所で、同じように立ち合いながら、これだけの差があります。
全く、奴隷でも使っているようなものですが、民主国家と言いながら、公務員自ら平然とこれをやっているのです。
選挙の立会だけでなく開票作業の立会などを含めると公務員は選挙があるたびに小遣い稼ぎをしているようなものです。

民間人にも4万円払えと言っているのではありません。
選挙の事だから公務員も日当、1万円で奉仕すべきではありませんか。

このことで、一度私は役所の担当者に詰め寄ってやりました。
担当者が言うことには、当市だけがやっているのではなく、すべての行政の申し合わせによって決めているとの言い訳です。
それを聞いて、もちろん怒りのポテンシャルが上がったことを付け加えておきます。

全く公務員という連中は、自分を別格の人種と思い、民間人を奴隷のように扱っても罪悪感がなくなっている。

もうどうにもならない官僚国家、公務員国家と言えるでしょう。

また、厄介なことに奴らは集団で組織的にやっているので、誰か親玉を探して粛清することもできません。

政治屋共も官僚には本格的に抵抗できません。
やるとすれば共産党が政権を取ってスターリンの様に官僚、公務員の半分くらいは粛清することです。

まあ、そこまでしなくても、アルカイーダかISに頼んでテロリストを100人派遣してもらい、2〜3000人の官僚を殺せば、震え上がって国民の言うことを聞くようになるでしょう。

それとも、革命を起こし我々自身でやりますか。

日本の場合は官僚が組織的にやるものだから特定の犯人を上げることもできず、その上に法律で自分たちの権益を守っているので手に負えません。
先に紹介した公務員の各種手当もそうです。
天下りも、公益法人もそうです。

こんなことをしているのは日本だけでしょう。
日本の官僚は優秀だと言う触れ込みですが、この状況で、それを認めますか。

国を運営する歯車に過ぎないのに、錆びついて本来は交換なのに、なおも錆びついたまま居座ってるバ官僚ばっかりだから、システムがおかしくなったり、整備不良が起こらない方がおかしい。

日本のバ官僚全てが、錆びついた歯車の自覚が無いからこうなのだろう。勿論、その錆びて役立たずになっている歯車を平然と使い続けている日本国民の意識問題が一番だけど。

トランプのように歯車を丸ごと交換！という発想が無い日本ではシステムエラーと崩壊は尚も続く。

アッハッハ

それでは政治家などいらないことになる。

自民系、ミンシン系、その他保守系、
ほとんど無能ばかりだが、歳費、政務活動費、その他手当、
爆上げするだけ爆上げすることにかけては、
極めて有能な連中だ。

こういう連中だって、官僚・公務員に負けずに
国民・市民の税金を食い物にしているのだ。

選挙はおかしいですよね
全然同一労働同一賃金ではない

（やってることは同じなのに賃金が違う）

立会人で民間人は日当1万円前後
公務員は開票しないでも4〜5万円

（開票すれば7〜9万の日当と聞いてます）

これだけでも改革したいです。

＞3の話は、実は家内の事です。

それを知って市役所の担当者に思いっきり詰め寄ってやりました。
若い女性では受けきれず課長まで呼び出してやってやったのですが、後で解ったところ、その人は同じ自治会の住人であったそうです。

世間は狭いですね。

うっしっし・・・

自虐趣味もいいところだね。

選挙と言っても選んだ人間が、どんな人間か本当に解ってしたものじゃない。

結果、その議員が思うような行動をしたならば、大いに叩くべし。
責任を追及すべし。

そういう意味で国民の責任を問うがよいが、選挙の時の判断の責任を問うなど馬鹿げている。

他の多くの諸国はそうであろう。
怒った国民が政権を引きずり下ろす騒動が起きているであろう。
そういうことをしない国民の責任である。

という意味なら、解るが！

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-01/2017020101_02_1.jpg
　第１次安倍政権下の国家公務員法改悪（２００７年）による官僚の天下り（再就職）原則自由化を受け、文部科学省から大学に天下りした官僚の総数が、のべ１３３人に上ることが３１日までに分かりました。同改悪法施行（０８年１２月）直後の０９年１月から１６年９月末までの総計で、日本共産党の宮本岳志衆院議員の要求に応じて同省が資料を提出しました。

　内訳は国公立大１９人、私立大１１４人で、天下り先は計１０２大学に上ります。天下り後の役職は、学長と副学長が８人、事務局長などが４２人、理事、参与、顧問などが２４人、教授、特任教授、講師などが４２人でした。大学への補助金などを配分する権限を持つ同省からは、現役の官僚が２４１人も国公立大に出向しており、要職への天下りも含め、人的にも同省が大学を半ば支配する実態が浮き彫りになりました。

　あっせんが疑われる離職後２カ月以内の再就職者は８９人です。うち４０人は離職翌日に再就職しており、離職当日の再就職も１人います。今回、違法な天下りが発覚して早稲田大を辞職した吉田大輔元高等教育局長は、同局長在職中の１５年８月、文科省の人事課を通じて自身の履歴書を同大に送り、離職２日後に面接を受け、２カ月後に天下りしました。

　宮本岳志議員の話　天下り官僚は副学長や事務局長など重要ポストを占めている。天下りは再就職先の確保とともに、文科省いいなりの大学づくりを狙うものだ。文科省はグローバル競争に打ち勝つ人材育成を掲げて、大学の機能強化の名で国策に沿う大学づくりを進めてきた。その方針を大学に持ち込んでいるのが天下り官僚であり、実態の徹底究明が必要だ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-01/2017020101_02_1.html

社会民主党幹事長
又市　征治

１．人事院は本日、国会及び内閣に対して、国家公務員給与について、官民較差に基づき、月例給は平均０．１５％（６３１円）、一時金は０．１月分引上げる給与勧告・報告を行うとともに、多様な有為の人材の確保及び育成、働き方改革と勤務環境の整備、高齢層職員の能力及び経験の活用等に関する報告を行った。民間においては４年連続で引上げが実現し、一時金も引上げ傾向にあることから、基本給・一時金とも４年連続の引上げ勧告となったことは、当然であり、賃上げが社会全体に波及していくことを期待したい。

２．安倍首相は、均等待遇実現、同一労働同一賃金などを主張し、「働き方改革」を標榜しているが、公務部門の対応は事実上遅れている。厳格な勤務時間管理や超過勤務の上限規制、公務における「勤務間インターバル」の確保、非常勤職員の制度及び処遇改善等については、公務が率先して推進すべきである。民間では、罰則付きの超勤上限規制が設けられることになるが、公務においてもより強い形で規制すべきである。

３．公務労働者が、民間と異なり交渉により労働諸条件を決定できないことにかんがみ、長時間労働の是正を含む「働き方改革」などの労働諸条件の改善は、公務員の労働基本権制約の代償機関たる人事院として、より積極的に取り組むべきである。公務員の労働基本権は長年にわたり制約され続けており、繰り返しのＩＬＯ勧告を顧みない日本政府の姿勢は極めて問題である。公務員の労働基本権問題は、すべての働く者の尊厳に関わる問題であり、社民党としても、いっそう取り組みを強化していく。

４．公務労働者は、国民生活の安心・安全の確保などに応えるため、全国の各地域で高い使命感と責任をもって日々の職務に精励している。しかし、公務職場では、要員不足の中で業務過重となり、超過勤務が蔓延し心身の不調を訴える職員も多い。大規模災害への対応はもちろんのこと、良質な公共サービスを提供するとともに、人間らしい良好な働き方を取り戻すためにも、業務の見直し、厳格な勤務時間管理などより実効性のある超勤縮減策と合わせて、必要な要員の確保に踏み込むべきである。

５．あわせて、介護休業制度の整備や、妊娠・出産・育児に関わる休暇制度の新設・改善など、両立支援制度のさらなる充実を図るべきである。また、高齢層職員の能力及び経験の活用等に関しては、雇用と年金の接続が確実に図られるほか、採用から退職までの人事管理の一体性・連続性が確保されてこそ、それぞれの職員の意欲と能力に応じた配置・処遇も可能となることから、段階的定年延長の実現に積極的に取り組むべきである。当面の措置として、フルタイム中心の再任用が実現できるよう、さらに働きかけを強化していく。

６．国民の期待に応え、質の高い公務・公共サービスを確実に提供していくとともに、公務員賃金が中小・地場組合に与える影響も大きく、格差是正や経済の好循環実現のためにも、給与引上げ及び労働諸条件の改善は不可欠である。課題は残るものの、政府に対し、勧告・報告通りの早期実施を強く求める。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/08/08/%e3%80%8c%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%91%ef%bc%97%e5%b9%b4%e5%ba%a6%e4%ba%ba%e4%ba%8b%e9%99%a2%e5%8b%a7%e5%91%8a%e3%83%bb%e5%a0%b1%e5%91%8a%e3%80%8d%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6%ef%bc%88%e8%ab%87/