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天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903165.html
2017年01月29日 在野のアナリスト
共同通信が行った世論調査で、政府が検討する一代限りの特別法への支持が26.9%となりました。しかし同期間、日経新聞が行った世論調査では、特例法に賛成が64%。これをみても分かる通り、世論調査などは質問の仕方、意見の取り方で如何様にも変わる、ということを示すのです。しかし日経の調査でも、今後は退位をみとめる法律をつくるべき、が59%になっており、恒久法の制定をのぞんでいることは間違いありません。
有識者の意見、としてまとめられたものは一代限りの特例法による、と大きな偏りをみせました。しかし文科省の天下り問題で明らかになったように、省庁と学識経験者との関係はほとんどずぶずぶです。文科省は担当官庁ですから、当然のように天下り規制に引っかかりますが、経産省や財務省とて、多くの職員が退職後、大学教授として就任します。勿論、自ら書いた論文や、大学時代の研究や官僚としての経験が重視された、という人もいるでしょう。しかし大半は、省庁との付き合いを重視して採用されており、それは補助金や産学連携した事業の獲得など、金銭がらみで雇用されるのです。
今の有識者の立場は、政府に都合の悪いことはしない、ということで一貫しています。ナゼなら補助金にしろ、産学連携の事業にしろ、政府に認容権があり、不都合なことをしたらどんな嫌がらせがあるか、分かったものではないからです。特に今の安倍政権が、沖縄にする仕打ちをみれば、政府に逆らうとどんなことになるか、を如実に示します。基地に賛成であれば、行政機関でもない地元の団体にまで補助金をだす、一方で沖縄県には補助金の削減をチラつかせる。そんな政府の下では、もう逆らうことすらできません。
有識者の提言を「味がある」などと、座長をつとめた御厨東大名誉教授は述べ、「この特例法ができれば、それが先例となり、将来も柔軟に対応…」などとしますが、要するに自分たちで決めずに、逃げたことに他なりません。それは政府の志向する一代限りの特例法にしよう、と腰砕けになった以上、皇室典範に手をつけることもできないのでしょうが、その理由に何歳、と退位の年齢を決めると、それが強制退位との世論が醸成される。年齢を定めないと、恣意的な退位をゆるす、と述べています。しかし以前も述べましたが、ごく一般的な老後という認識のある70歳で、後は自発的な退位をみとめるだけで済む話です。そこまで務めてもらえるなら、それ以後は国民も反対はしないでしょう。
むしろ年齢で問題になるのは、父子継承ならまだしも、兄弟継承になるケースです。例えば天皇陛下が70歳、皇太子が65歳という場合、皇位を引継いだとしてもすぐに退位できてしまう。しかもそのとき、女系天皇が認められていないと、皇室は現秋篠宮家に移ることにもなる。このとき、多くの問題が生じてくる。早めにここに決着をつけないと、混乱する可能性が高いのです。一代限りの特例法を先例に…などと言っても、次の皇位継承はまったく事情が異なるものであり、先例にすらなりません。
だから皇室典範を改正するのは難しい、というかもしれませんが、それこそ静かに議論する、と現政府が云うのなら、むしろ今から上記のような、次の次の皇位継承について議論をはじめないと、時期が迫ってくるとさらに議論が混乱し、静かに…の議論も尽くせなくなる可能性が高い。今回、そんなよい機会でもあったのに、それを手放してしまったことにもなるのでしょう。安倍政権の下では、誰もがその意向に怯えつつ、顔色をうかがいながら行動するしかない。それはどこかの国と同じです。有識者として、見識を問う場面が皇室への深い理解ではなく、政治的配慮への目配せだった、というのが今回の顛末にもなりそうです。
政治、行政、そして学界、その距離感をこの国では間違えるようになっていることを浮かび上がらせた、それだけの意味でしかなくなってしまったのでしょう。そもそも、この有識者会議の名称に「負担軽減等」と、「等」が入っていますが、天皇陛下の負担を軽減より、政治への負担軽減、改憲の邪魔をしないことが主目的、ということなのでしょうね。
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