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時事放談に出演した玉木、田中元官僚のトランプ批判が示す事−(天木直人氏)
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/812.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 1 月 30 日 00:18:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

時事放談に出演した玉木、田中元官僚のトランプ批判が示す事−(天木直人氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1spir28
29th Jan 2017  市村 悦延 · @hellotomhanks


きょう1月29日朝のTBS「時事放談」は、

いつもの政治家OBではなく、珍しく二人の官僚OBがゲスト出演していた。

 一人は元財務官僚でいまは民進党の幹部議員である玉木雄一郎氏だ。

 もう一人は元外務官僚で私と同期生の田中均氏だ。

 玉木雄一郎氏は、いまでこそ野党の議員だが、

民進党が政権をとれば日本を動かす政治家になる保守政治家の一人だ。

 田中均氏は、安倍首相に嫌われ、安倍首相が続く限りお呼びがかからないが、

安倍政権が終わればいつでも政権政党に重用される元官僚だ。

 みずからもそれを期待して四股を踏んでいる元官僚だ。

 どちらも自民党的な人物だ。

 その二人がトランプ大統領を徹底的に批判していた。

 そして、それは安倍首相に重用されている宮家邦彦元外務官僚も同じだ。

 きょう1月29日の読売新聞主催のパネルデスカッションでも、こう酷評している。

 「トランプ政権は彼に忠誠を誓う『トランプクローン』、

テロとの戦いを最重要視する『ネオ十字軍の戦士たち』、

選挙中に不支持を表明しなかった『日和見主義の権力亡者』から成っており、

政策統一は難しいでしょう。

しかも、彼には、外交や安全保障分野の経験がないようで、先行きが心配です」と。

 似た者同士の安倍政権の側近が、よくもこんな批判が出来る者だと呆れるほかはないが、

トランプ氏に対する厳しい批判は、玉木、田中両元官僚と同じだ。

 そしてそのようなトランプ批判の思いは、

今の政権政党の政治家や、政権と一体の現職官僚たちも同じだろう。

 安倍政権の御用メディアと化した今のメディアも、

トランプ氏の政策に振り回される経済界も、やはりトランプ大統領に批判的だ。

 それほど、トランプ大統領の米国は危うく、間違っているということだ。

 そうであるなら、いまこそ対米自立を進める絶好のチャンスに違いない。

 ところが、それを唱える人物がどこにも出て来ない。

 玉木、田中両元官僚も、トランプ大統領の批判はいくら激しく行っても、

そんな米国との関係を見直すべきだと言う声は、一切出て来なかった。

 いまこそ対米自立だ。

 そう正論を主張するのは共産党だけである。

しかし、共産党が正論を振りかざせばかざすほど、一般国民は警戒して敬遠する。

 ここに日本の政治の矛盾と閉塞感がある。

 対米自立は、左翼イデオロギーが党利、党略で唱えるのではなく、

一般国民が支持するような、国民的な政党が言い出さなければいけない。

 それが新党憲法9条である。

 

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コメント
 
1. 2017年1月30日 00:24:49 : 0CejVRban6 : urcdmA9xc1s[1619]
「それが新党憲法9条である。」

どうぞ、お願いします。掛け声ばかりで飽きました。
宗主国から独立しましょう。


2. 2017年1月30日 00:34:31 : L9tGFlqNAQ : nV1pmU6dMHg[1]
インチキ不動産屋が大統領って、基地外国家かよ、、
宣伝リンク認定28524111.html

先日も経済学部の教授である森永卓郎氏が「米軍はいらない出て行ってくれと言うべき。」とある座談会で発言していたがまったくその通りである。
宣伝リンク認定28527498.html
インチキ不動産屋大統領トランプは大統領選挙中から、在日米軍の駐留経費負担に再三言及していた。
「公平な負担を支払わないなら日本を守れない」として、日本側の負担増を要求してきた。


3. 2017年1月30日 00:42:07 : heK10kqnF6 : 2aqR1YY083w[5]
そりゃあ、官僚連中は米国の威を借りて、国内を好き放題、支配してきたからな。

覇権放棄のトランプはおもしろくないだろ。


4. 2017年1月30日 01:37:06 : hiMJeiC8rA : E4aHfSbRQIU[160]
日本の官僚がestablishment気取りだということでしょう

5. 中川隆[6458] koaQ7Jey 2017年1月30日 05:38:14 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[6912]

比べちゃ悪いけど、この人と比べると天木直人は随分と IQ 低いね


そんなに変ではないトランプ大統領


•アメリカ・ファーストは当たり前

トランプ大統領の就任を受け、連日メディアは色々な分析と解説を行っている。しかしこれらに対し総じて混乱しているという印象を筆者は持つ。これもトランプという人物が極めて独特なパーソナリティーの持ち主ということが影響している。しかし大統領が変わり者であっても、米国が今後どのように動いて行くのか見極めることは重要である。

まず世界的に大きなショックを与えているのが「アメリカ・ファースト(アメリカ第一主義)」という表現である。しかしこれを「国益」と解釈するなら、トランプ発言はそんなに異常ではないと筆者には感じられる。むしろどの国の政治家も国益を第一に考えることは望ましいことであろう。ただ露骨に「アメリカ・ファースト」ばかりで、他国への配慮が全くなかった大統領就任演説に「品」がなかったのは事実である。


「アメリカ・ファースト」に関連し、トランプ大統領は米国の貿易赤字を雇用喪失の原因として問題にしている。この理屈が正しいかどうかを別にして、たしかにオバマ大領領を含め米国の毎年の大きな貿易赤字を問題にしない大統領が続いて来た。むしろこちらの方が異常なことであった。ただし対日だけは例外で、30年以上前、対日貿易赤字が政治的な大問題になったことがあった(その後、急激な円高や自動車メーカの工場移転などによってかなり是正された)。ところが不思議なことに近年の米国の大きな対中貿易赤字に対しては、ほとんど対策が施されてこなかったのである。

トランプ大統領が問題にする中国の為替操作が活発になったのは、05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」の表で示したように94年からで、20年以上も前の話である。また購買力平価と著しく乖離した異常な人民元安を本誌が大問題と初めて取上げたのが01/5/28(第209号)「中国との通商問題」であり、これも15年以上も前の話である。たしかにこれまで人民元安は米政界でも時たま問題になったが、どう言う訳か対応策はいつも腰砕けとなっていた。これに関し筆者は10/11/8(第638号)「米政府に対するロビー活動」で述べたように、ずっと米政界への中国や多国籍企業のロビー活動を疑ってきた。


中国の軍拡など覇権主義的行動の経済的裏付けとなっているのが、毎年続く膨大な貿易黒字であると筆者は認識している。ある意味では、今日の異形な中国を育てたのは中国製品を野方図に輸入し続けてきた米国などであると筆者は思っている。同盟国である日本の対米黒字をあれだけ問題にした米国が、中国の巨額の対米黒字に何ら有効な手を打ってこなかったのである。

しかし中国に対して甘かったのは、民主党だけでなく共和党の政権下でも見られた共通の現象である。トランプ大統領がこのような「ワシントン」を目の敵にするのもなんとなく分る。


トランプ大統領は中国だけでなく、日本など他の対米貿易黒字国も問題にしていると言う。要するに日本もトバッチリを受ける可能性があるという話である。これについてはまだはっきりしないが、来週号で取上げるが日本はうまく対応すべきとしか言えない。

たしかに習近平主席と親しい元オハイオ州知事が中国大使になり、また中国に近いキッシンジャー氏がトランプ大統領に盛んに接近しているという話がある。最悪のケース、日本が梯子を外されるのではないかという観測まである。しかしこの可能性は小さいと筆者は感じるが、まだ確かなことは言えない。

このように先が読みにくいのがトランプ政権の特徴である。筆者は、このような状況に到っては「全体の底流に流ているもの」を掴む他はないと考える。米国の巨額の貿易赤字問題もその一つである。

•シェール革命を踏まえた政策

筆者の「全体の底流に流ているもの」とは長期的な米国の国益や重要な政治課題と解釈してもらって良い。ここで米国にとっての国益や政治課題の歴史を簡単に振返ってみる。第二次大戦後の米国にとっての最大の政治課題は、共産主義勢力の拡大を防ぐことであった。ソ連との軍拡競争が始まり、朝鮮やベトナムでは代理戦争が起った。第二次大戦で敵国であった日本やドイツと同盟を結びソ連や中国といった共産勢力と対峙する冷戦が長く続いた。

しかし米ソは冷戦の膠着状態はソ連崩壊で一応終着し、米一強時代が始まった。しかし冷戦時代の終盤の頃からエネルギーの確保が新たに重要な政治課題として浮上した。第4次中東戦争を発端に73年にオイルショックが起り、一躍、石油が戦略物資として脚光を浴びることになったのである。ところが産油国である米国の原油産出量は頭打ちになり、米国は原油の輸入国に転落した。


石油の確保こそが米国の大きな政治課題となったのである。これ以降、米国の中東への関与が非常に大きくなった。90年のイラクのクウェートへの侵攻をきっかけに湾岸戦争が起った。当然、これは米国のエネルギー戦略の一環と考えられる。

03年のイラク戦争も石油の確保といった隠れた政治課題が背景にあったと筆者は睨んでいる。イラクにはいまだにコストがバーレル10ドル未満の原油が眠っていると信じられていた。15/10/12(第863号)「安保法制改正の必要性」で述べたように、特にブッシュ政権幹部には石油産業に関係が深い者が多かった。


ところがシェール革命によって、状況は一変した。シェールオイルとシェールガスの登場によって、米国は将来のエネルギーの確保に見通しがついたのである。近いうちに米国は石油の輸入国から輸出国に変わると見られる。もはや中東への軍事的関与の必要性がなくなったのである。

オバマ前大統領の「もう世界の警察官から降りる」発言の背景にもこのシェール革命が有ったと筆者は考える。トランプ大統領のイスラエルへの過度の肩入れもこの延長線上にある。以前のように中東の産油国の顔色を窺う必要がなくなったのである。

また石油が戦略物資の地位に駆け上がった背景には、石油供給のピークアウト説(30年で油田は涸れるという当時の常識)があった。ところがシェールオイルやオイルサンドの登場がこの構図を覆した。それどころか逆に石油需要のピークアウト説が囁かれ始めている。とうとうトランプ大統領は15/2/9(第831号)「代替資源(非在来型資源)のインバクト」で取上げた「キーストンXL」というパイプラインの建設に許可を出した(議会は賛成していたがオバマ大統領が環境保護団体の反対を受け許可を出さなかった案件)。このパイプラインはカナダのオイルサンドからの抽出油をメキシコ湾岸に送るものである。


トランプ大統領の言動は一見常軌を逸していると報道されている。しかしトランプ大統領の発言は、これまで説明して来たように今のところ状況の大きな変化を踏まえたものである。「一つの中国」論に対する疑義も同様であると筆者は捉えている。

大体、台湾と中国は別の国であり「一つの中国」なんて有り得ないことである。「一つの中国」論を飲んだのは米国がソ連との冷戦が激しくなり中国を取込もうと焦ったからである。そのため米中国交回復を行ったニクソン大統領とキッシンジャーは必要以上に中国に譲歩した。要するにニクソン政権は中国に足元を見られたのである。しかし冷戦が終わり、当然、「一つの中国」論も見直される必要があった。

ところが不思議なことに冷戦が終わったのにどの大統領もこの方針を変えることはなかった。筆者に言わせると、この「一つの中国」と「ドル高は米国の利益」という言葉は虚言・妄言の類である。これらにトランプ大統領が異議を唱えるのは、トランプ氏が「ワシントン」から遠い存在だからである。
http://www.adpweb.com/eco/



6. 2017年1月30日 09:08:32 : aXlunXaK2Y : KnR5xRjWjLA[47]
日本人のトランプ批判とは、未知の者への恐怖心に過ぎないのでは?
うろたえ召さるな天木殿、しばし静観なされ(今までも何もシテナイシ)

7. 2017年1月30日 09:30:12 : M64lapwmLQ : Qgywarmkrss[2]
天木も玉木も口ばっかだよ。

メディアの連日のトランプ攻撃と、安倍持ち上げもヒドイね。


8. 2017年1月30日 21:30:44 : 9jyOzTBXZs : Uc_G4wHSHso[49]
緒が切れて 天木最後に 泥酔し

9. 2017年2月01日 09:37:01 : SDFY9CmjsY : ZgUIKTKyTVQ[2]
トランプは批判しても安倍売国奴内閣は批判しないマスゴミ。トランプより安倍でんでん虫の方が悪辣だと思うがな。

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