岐阜県美濃加茂市で、藤井浩人前市長（32）の辞職に伴う出直し市長選が29日投開票され、無所属の藤井氏が、無所属新人で市民グループ代表の鈴木勲氏（72）を破り、再選を確実にした。

　市の雨水浄化設備導入をめぐり、現金30万円を受け取ったとして受託収賄罪などに問われ、控訴審で逆転有罪判決を受け上告中の藤井氏が、信任を得た形だ。

　公職選挙法の規定に基づき、藤井氏の任期は辞職前の残り期間である6月1日までとなり、5月に任期満了に伴う市長選が再び実施される。在任中に有罪が確定した場合は失職する。

　藤井氏は「市長職を続けてもいいかを市民に問わなければならない」と出直し選の意義を強調し、幅広い支持を集めた。鈴木氏は「藤井氏は選挙を私物化している」と批判したが、及ばなかった。

　藤井氏は2013年6月の市長選で当時、全国最年少の市長として初当選した。14年6月に逮捕されたが、一貫して無罪を主張。一審の名古屋地裁は無罪としたが、控訴審の名古屋高裁は昨年11月に懲役1年6月、執行猶予3年、追徴金30万円の逆転有罪判決を言い渡した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000082-jij-pol

岐阜・美濃加茂市の出直し選挙　藤井前市長が再選(2017/01/29 20:54)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000093186.html

　岐阜県美濃加茂市で有罪判決を受けた前市長の辞職に伴う出直し選挙で、前市長が再選を決めました。

　美濃加茂市の前市長の藤井浩人さん（32）は、受託収賄などの罪で去年11月、名古屋高裁で逆転有罪判決を受けました。藤井さんは無罪を主張して最高裁に上告していて、「裁判で戦いながら市長を続けるべきか市民に問う」として辞職したことに伴い、出直し市長選挙が行われました。その結果、無所属で前市長の藤井さんが無所属で新人の鈴木勲さん（72）を破り、再選を決めました。

　国民全てを官僚等国家公務員等の組織が監視下に置きたいのであれば

　国民は行政監視委員会で検察警察国税庁をも含んだ組織を監視下に置き

　ランダムに選ばれた国民（各行政の監視に付き50人を選出）により

　是正勧告、拘束の可否、国家転覆の是非等色々な分野で合議の本付く

　勧告が出来、命令が出来る権力を有しなければならない。

　国民の国家である。

そゆこと。

　逆転有罪判決を受けて市長を辞職した岐阜県美濃加茂市の前市長、藤井浩人氏（３２）が２９日、「信を問う」と自ら仕掛けた出直し選挙で再選を果たした。藤井氏が刑事被告人の立場で市長を続投することに市民から“信任”を得た格好となった。しかし、「若さに期待している」と支持する声に対し、「選挙の必要はなかった」との批判も多かった。

　藤井氏は午後９時過ぎ、集まった支持者らとともに「美濃加茂市の発展のために頑張ろう」と連呼した。その後のインタビューでは、「市民一人一人の声を受け止めたい。自信を持って信をいただいたと胸を張って市長職を全うしたい」と述べた。また、６月１日の任期満了に伴い実施される次期市長選について藤井氏は「その先も続けられるよう市長職に全力を尽くす」と出馬に意欲を示した。万歳三唱は「まだ次の選挙がある」として控えた。

　一方、毎日新聞は投票を終えた５０人にアンケートを実施。藤井氏に投票した人は８割近い３９人に上ったが、投票の基準を聞いたところ、市長続投を争点に投票した人は１４人で３割に満たなかった。「人柄」が３１人と最多だった。藤井氏について２０代の男性は「未来がある。若さに期待したい」、高校３年の男性（１８）は「真面目で誠実そう」と答えた。一方で「政策」と回答した人は６人にとどまり、政策的な争点のない異例の選挙戦だったことを裏付ける格好となった。

　出直し選については「必要だった」「必要なかった」はいずれも２０人、「分からない」も１０人に上り、藤井氏が争点に設定した「裁判を闘いながら市長職を続けることの是非」が浸透していないことがうかがえた。藤井氏に投票した３９人に限っても、出直し選が必要と答えたのは半数以下の１８人にとどまった。鈴木勲氏（７２）に投票した６０代男性は「何のための選挙か分からない。藤井氏は有罪判決を受けたのだから選挙に出るべきではなかった」と批判。

　また、投票に行かなかった５０代の女性は「有罪判決の出た市長が居座り続けることに不信感がある」と理由を語った。

　一方、今回の選挙について名城大学の昇秀樹教授は「人気投票の側面は否めない。選挙に司法のことを持ち込むのは不適切だが、藤井氏が数字によって政治的な力を得たことは確かだ」と分析した。【駒木智一、沼田亮】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000064-mai-pol

　逆転有罪判決の前市長に市民が下した判断は「続投」だった。29日、岐阜県美濃加茂市長選で再選した藤井浩人前市長（32）は、市民から一定の信任を得たといえる。「被告人市長」としての立場が続く中、求心力を維持できるかが問われそうだ。

　今回の出直し選が「異例」だったのは、「裁判を闘いながら、市長職を続けることの是非」を争点にした点だ。

　市民税10％減税の恒久化を掲げた河村たかし名古屋市長、「大阪都構想」実現を目指した橋下徹前大阪市長……。自身の看板政策を推し進める起爆剤として、仕掛けるケースが多い過去の出直し選と比べても、政策論争に欠けた今回は大きく異なっていた。選挙への税金投入で、「市政の私物化」「選挙で政策を論じ、司法の場で無罪を主張するのが本来の姿」との批判が選挙戦で出たのも事実だ。

　それでも藤井氏が再選した要因は、各政党が候補者擁立を見送ったことで、選挙戦を有利に戦えたことがあげられる。逮捕後、保釈を求める２万人以上の署名が集まるなど「地元での根強い人気」（県議）も追い風になったとみられる。その結果、選挙で身の潔白を訴え、信任を得るという戦略が奏功したようだ。

（名古屋支社　江藤俊也）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD26H0P_Z20C17A1CN8000/

しかし、一方で高裁判決はいかにも拙速・有罪ありきの判決の感があり
仮に自分が有権者であったとしても前市長に票を投じてたのではないかと思う

いかにも。この圧力がなければ最高裁はより一層、上告棄却二審判決支持を出しやすかっただろう。検察警察の行政のみならず高裁司法までもが違法訴訟指揮をして冤罪製造マシンしているのだから「普通の意味での本来の」選挙と異なるのは当たり前だ。しかし「本来の意味での本来の」選挙であると言える。選挙とは単に「お上から与えられた手続き」に参加するだけではない。その手続きを有効に使って「市民の選んだ市政を守る」ことも本来の選挙だ。

最高裁が上告棄却したら、一人の証言だけで有罪をでっち上げた不当裁判例として、徹底的に宣伝利用させてもらう。
票差から司法に対する不信や敵意が順調に広がってきていることが読み取れる。もう一段の追い込みをかけたい。

方や、検察はどうか？
その30万円の根拠が十数億の疑いがある詐欺師（被告人）の証言だ。
しかも、そいつの起訴対象が、わずか数千万円だと聞く。
なぜ？ おかしいよ。検察は取引で偽証言を引き出ししたではないのか？
これが、多くの市民の捉え方だ。

市長 vs 検察＋詐欺師。どっちを信頼する？ 結果は、明らかだ。

真実は勝ちます。負けないで戦ってください。

美濃加茂市民は見る目を持ってますね。

とにかく良かった。おめでとう。